『ブループロトコル』2025年1月18日をもってのサービス終了を発表。「メインストーリー7章」の追加や毎月1日の「無償ローズオーブ5000個」配布など、今後のアップデート予定もあわせて告知 バンダイナムコオンラインは、バンダイナムコスタジオとの共同チーム「プロジェクトスカイブルー」で展開しているオンラインアクションRPG『BLUE PROTOCOL(ブループロトコル)』のサービスを2025年1月18日(土)に終了すると発表した。 本発表にともない、欧米圏に向けたAmazon Games版のリリース中止や今後のアップデート予定もあわせて告知されている。 「BLUE PROTOCOL」サービス終了のお知らせ 誠に勝手ながら2025年1月18日にサービス終了させていただくことになりました。 突然のお知らせとなりましたこと深くお詫び申し上げます。今後のアップデートスケジュール詳細は、お知らせをご確
円安はなぜ長引いているのか。どこから外貨が流出しているのか。観光という「労働集約的な産業」で稼いだ外貨が、「資本集約的な産業」である海外の頭脳労働への支払いに充てられており、その帳尻は為替(端的には円安)に影響を及ぼすのではないか。『弱い円の正体 仮面の黒字国・日本』(唐鎌大輔著/日経プレミアシリーズ)から抜粋・再構成してお届けする。 「国内の肉体労働」vs「海外の頭脳労働」 クラウドサービスやインターネット広告などに代表されるデジタルサービスの提供は、多くの日本人が漠然と「海外(とりわけ米国)に後れを取っている」と感じていた分野ではないかと察する。その漠然としたイメージを数字で可視化したのがその他サービス収支赤字、すなわち「新時代の赤字」であり、日本銀行の分類でいえばデジタル関連収支ということになる。 こうして見ると、その他サービス収支赤字は為替需給という論点を超えて、日本経済が現在直面
米Broadcom(ブロードコム)によるVMware製品ライセンスの変更による影響が、国産クラウドベンダーに波及している。VMware製品を使う国産クラウドベンダーが相次ぎ、値上げを始めたからだ。ユーザーが支払うクラウド利用料金が2~3倍に跳ね上がったケースもあるという。 IIJとNSSOLは値上げ済み、NTTコムは7月から値上げ 日経クロステックの取材によって、既にインターネットイニシアティブ(IIJ)と日鉄ソリューションズ(NSSOL)が値上げを実施済みであり、NTTコミュニケーションズも2024年7月に値上げ予定であることが分かった。 富士通とソフトバンクは、値上げの有無や予定についての回答を拒否した。しかし日経クロステックの取材では、富士通が既に複数の顧客に対して値上げを打診していることが分かっている。 ソフトバンクは2024年6月13日時点で、クラウドサービス「ホワイトクラウド
東京都中央区に拠点を構えるクラウド型のノートツール「EVERNOTE」を提供する日本法人であったエバーノート株式会社は、4月26日の官報にて解散することを発表しました。 同社は、2010年6月23日に設立。初代のVice President of Japanese Operationsは元ソニーの中島健氏が就任するなど話題を呼びました。その後、日本経済新聞社からの出資などもありましたが、近年ではユーザーが伸び悩み、各国で撤退が相次ぐ状況となっていました。 追記 Evernoteは、公式アカウントにて、「日本の Evernote 法人を閉鎖いたしましたことをお知らせします。ただし、日本法人の閉鎖は単に組織再編の一環であり、Evernote のお客様には実質的な影響はございませんのでご安心ください。日本国内のお客様はこれまでと同様に Evernote のご利用が可能です。ご混乱をお招きいたしま
強力な「Dropbox詐欺」が現れた。これまでのビジネスメール詐欺と比べると検出が難しく、よりだまされやすくなっている。どのように対応すればよいのだろうか。 オンラインストレージサービス「Dropbox」を利用したビジネスメール詐欺(BEC)が急増している。Checkpoint Software Technologies傘下のAvananの報告によれば、2023年9月の最初の2週間だけで、このような攻撃が5440件も発生した。Dropboxをどのように悪用しているのだろうか、どうやって防げばよいのだろうか。 そもそもDropboxが悪いのだろうか 攻撃の手口は3段階に分かれる。まず攻撃者が無料のDropboxアカウントを作成する。 次に危険性のない文書を作成して、関係者のふりをして攻撃対象(ユーザー)と共有する。最後に狙われたユーザーにDropboxから「共有したコンテンツを誰かがクリック
アメリカの動画配信大手、ネットフリックスは去年12月までの3か月間の決算を発表しました。会費が割安な広告付きのプランの導入で会員数は増えましたが、宣伝費などがかさみ、最終利益は90%余り減少しました。 インターネットで映画やドラマを定額で配信しているネットフリックスは19日、去年10月から12月までの3か月間の決算を発表しました。 世界全体の会員数は先月末時点で2億3075万人となり、9月末と比べて766万人増えました。 世界12か国で広告が流れる代わりに会費を安くしたプランを去年11月から導入したことが背景にあり、会社は「現時点の成果には満足している」としています。 一方、最終的な利益は作品の宣伝費などがかさみ、前の年の同じ時期と比べて5500万ドル、日本円にしておよそ70億円と90%余り減って大幅な減益となりました。 また、ネットフリックスは創業者のリード・ヘイスティングス氏がCEOを
有料記事などは、これまで1本あたりの上限価格が5万円だったが、2倍の10万円とした。「クリエイターはこれまで以上に希少性の高い記事を販売したり、情報量の多いマガジンを提供しやすくなり、収益の拡大につなげられる。読者側も応援したいクリエイターをもっとサポートできる」と、noteは狙いをコメントしている。 関連記事 note、上場初日に一時ストップ安 12月21日に東証グロース市場に新規上場したnote。昼休み明けにはストップ安となる421円まで下落。午後2時からはストップ安付近に張り付く展開となった。 note、東証グロース市場へ上場 12月21日 メディアプラットフォーム「note」を手掛けるnote社が12月21日に、東証グロース市場へ上場する。11月17日に承認された。 note上場 Twitterの動向に加藤CEO「注視する」 締め出し・長文対応への備えは 「Twitterについては
サッカーワールドカップ全64試合を無料放送中のABEMAが、日本vsスペイン戦などが生中継された12月2日の視聴者数が1,700万人を突破し、開局史上最高数値を記録したことを発表しました。ABEMAの視聴者数は、日本vsドイツ戦で初めて1,000万人を突破し、日本vsコスタリカ戦で1,400万人を更新し、今回は更に記録を突破したことになります。 今回のワールドカップの試合中継でまさに一般化したのが、インターネットテレビ局「ABEMA」です。筆者の周囲でも一気に話題となりました。移動中もスマホで見ることができ、試合後も見ることが可能で、全64試合全てが視聴でき、テレビよりも機能が高いとインターネットテレビの良さが改めて浮き彫りになっています。 これまでワールドカップの中継は、旧来型メディアである地上波テレビの独壇場でしたが、今回はインターネットテレビであるABEMAの独壇場になっています。
くら寿司:GKE や Edge TPU などを駆使して来店から会計までを完全自動化し、新しい生活様式のためのサービスを提供 大阪を起点に日本全国 47 都道府県すべてに店舗を展開する大規模回転寿司チェーンくら寿司株式会社(以下、くら寿司)。浅草や道頓堀、原宿、押上に「食」と「エンターテイメント」の融合を掲げ、「ジャパンカルチャー」の発信拠点とするグローバル旗艦店をオープンするなど、とりわけ “体験” にこだわる同社が、最新のクラウド テクノロジーをどのように活用しているのか。その取り組みと成果を、テクノロジー開発部の皆さんに伺いました。 利用しているサービス: Google Kubernetes Engine、Compute Engine、App Engine、Edge TPU 利用しているソリューション: アプリケーションのモダナイゼーション コンテナや AI など Google Clo
はじめに 全部で5つのソフトウェアを紹介します。基本はmacOS対応のみです。Windowsのみなさん、ごめんなさい! 正直あまりにも便利なので、僕が代わりに身銭を切ってでも、皆さんに使ってもらいたいものだらけです。 本記事は、特に駆け出しエンジニアの方に読んでいただきたいです。僕がこの業界に入ったときは、とにかく知らないものばかりで、便利なサービスとかも全然使ってなかった(というか、知らなかった)ので、そんな昔の自分のような方のお役に立てたら幸いです。 作業効率化、めっちゃ楽しいし気持ちいいですよ! 優秀すぎて課金してでも個人的に使ってるソフトウェアまとめ alfred 最強のランチャーアプリです。もはやAlfredなしではパソコンがいじれません。すべての操作はAlfredに通じます。 僕は最初、Alfredの無料ユーザーだったのですが、下記記事を見て有料版に移行しました。 Alfred
ヨドバシカメラの公式通販は、東京23区全域や横浜、大阪、福岡の一部で「ヨドバシエクストリーム」という配送サービスを提供している。1品から注文でき、利用料金も配送料金もかからない。なぜこんな大盤振る舞いができるのか。経営コンサルタントの竹内謙礼氏が考察する――。 「ヨドバシエクストリーム」の存在を思い出した 東京のコワーキングスペースで仕事をしている時のこと。持ってきているはずの赤いボールペンがないことに気がついた。時刻は午前10時だったが、今日はコワーキングスペースにこもりっきりの予定。夜までに自著のゲラ原稿に赤ペンで校正を入れて、編集者に渡さなくてはいけない。コンビニで買ってこようとも思ったが、あいにくの高層階。下まで降りる時間もない。仕方なくスタッフに赤ペンを借りようと思ったところ、ふと「ヨドバシエクストリーム」の存在を思い出した。 ヨドバシ・ドット・コムのヨドバシエクストリームを使う
メルカリは12月18日、英国子会社「Mercari Europe Ltd」と「Merpay Ltd」を解散し、清算することを発表した。 同社は、日本、米国、英国において、マーケットプレイス関連事業に取り組んできた。英国市場向けでは、2015年11月に英国子会社であるMercari Europe Ltdを設立して以降、メルカリグループが保有するノウハウの移管を推し進め、フリマサービス「メルカリ」の拡大に取り組んできたが、期待する水準の事業の確立に至らなかったことから、子会社の解散を決めたという。 Mercari Europe Ltdの2018年6月期の業績は、売上高が約43万円(3000ポンド)、営業損失・経常損失が約10億3921万円(730万8000ポンド)だった。 今後の見通しとして、Mercari Europe Ltdなどの子会社の解散により、拠点閉鎖にともなう諸費用など、概算で2億
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