「習氏は良い指導者？」中国チャットボット答えず
人工知能（AI）を活用した自動会話プログラム（チャットボット）「チャットGPT」の人気の波に乗ろうとする企業が、中国でそうした事業を展開する場合、新たな頭痛の種が加わる。政治の話題をいかに排除するかだ。 米サンフランシスコに本社を置くオープンAIが開発したチャットGPTは、11月の一般公開以来大きな話題を呼んでいるが、AIが誤情報や不快な回答を生成することに懸念も生じている。 中国の検索エンジン大手、百度（バイドゥ）は16日、中国版チャットGPTとなる「文心一言（アーニーボット）」を公開した。中国製のチャットボットや、それらが政治的に適切な対話を確保できるかどうかに注目が集まっている。 デジタル上の国境を厳格に管理している中国の検閲官は、新形態のコンテンツや変化する検閲需要に適応することを学んできた。しかし、チャットボットのAIが生成する回答の制御は、新たな難題を突きつけている。それは、検
大量流出した個人情報で判明「中国の人口はある時点から急減している」 | 人口学者が詳しく解説
中国は人口統計の数値を捏造していると指摘されており、異議を唱える者は取り締まりの対象となってきた。そのため同国が「公式」としている人口に関しては、さまざまな議論がある。 そんななか、中国の公安当局が管理する10億人分の個人情報が流出した可能性があると7月に報じられた。氏名や住所、犯罪歴、病歴記録までが含まれており、史上最大規模の情報流出とされている。 著名な人口学者である易富賢によれば、この事件によって漏洩した情報が中国の「数値捏造」を裏付けているという。 人口減少を頑なに認めない 中国政府公認の人口統計数値が意図的にかさ増しされていることなど、誰もが知っていることだ。にもかかわらず、当局はこれらのデータに疑義を呈する者たちを次々と弾圧している。 たとえば拙著『大國空巣』は、2007年の出版直後に発禁となった。同書が中国の一人っ子政策への懸念を表明し、人口の減少が始まるのが、中国当局と国連
香港市民「大脱出」始まるか 英国が特別ビザ 540万人に申請資格 | 毎日新聞
毎日新聞の取材に応じた香港の女性会社員が持つ二つの旅券。左は中国の一部である香港特別行政区が香港市民に発給する旅券。右は英国政府が香港返還前に生まれた香港市民に発給する英国海外市民（BNO）旅券＝本人提供 英政府は31日、香港からの移住者を受け入れる特別ビザ（査証）の申請受け付けを開始する。2020年6月に中国の香港に対する統制を強化する国家安全維持法（国安法）が施行されたことを受け、香港の旧宗主国・英国は「市民の自由に対する侵害」だと批判。特別ビザの新設を表明していた。英BBC放送によると、香港市民の約7割に当たる540万人に申請資格があり、英国移住の動きが本格化する可能性がある。 「愛する香港を離れるのはつらいけど、国安法が施行されたことで移住する方が賢明だと思った」。手続きを始めた女性会社員（37）が毎日新聞の電話取材に胸の内を語った。順調にいけば夏に渡英するという。 これまでも香港
「中国は香港の一世代をまるごと抹殺することも厭わない」
＜「何千人もの若い活動家がこれからどんな目に遭うかを想像すると、胸が張り裂けそうだ」と、指名手配中で米在住の活動家、朱牧民は言う＞ 中国政府が香港の民主派への締め付けを強めるなか、抗議運動を扇動したとして著名な活動家3人に量刑が言い渡され、香港の民主派と国際的な人権団体が批判の声を上げている。 3人の活動家は24歳の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）、23歳の周庭（アグネス・チョウ）、26歳の林郎彦（アイバン・ラム）。昨年6月に「逃亡犯条例」改正案に抗議して、警察本部の包囲を呼びかけた罪などに問われ、今年11月23日に有罪が確定。12月2日にそれぞれ13カ月半、10カ月、7カ月の量刑が言い渡された。 中国による政治的・法的な統制強化に抗議して昨年夏に香港で大規模なデモが起きて以降、民主派の活動家が執行猶予なしの禁固刑に処せられるのはこれが初めてだ。 3人とも裁判で罪を認めたとされている。量刑判決
中国政府がノルウェーに「香港民主化デモの活動家にノーベル賞を与えるな」と警告
中国の王毅外交部長(外務大臣)がノルウェー訪問の中で、中国の人権活動家である劉暁波氏やダライ・ラマ法王のように、香港民主化デモの活動家にノーベル平和賞を授与すれば、両国間が緊張することになるだろうと警告しました。 China warns Norway against granting Nobel Peace Prize to Hong Kong democracy activists - The Economic Times https://economictimes.indiatimes.com/news/international/world-news/china-warns-norway-against-granting-nobel-peace-prize-to-hong-kong-democracy-activists/articleshow/77806393.cms China
崩れる1国2制度・市民はいま：敗れた「中国を民主化する」夢 「香港民主主義の父」と若者の溝 そして謝罪 | 毎日新聞
李柱銘氏は、長年にわたる民主化運動を「失敗だった」と言った＝香港・金鐘で2020年7月8日、福岡静哉撮影 1994年に香港初の本格的な民主派政党を結党し「香港民主主義の父」と称される李柱銘（マーチン・リー）氏（82）。北京で民主化を求める学生らに軍が発砲し、多数が犠牲となった89年の天安門事件をきっかけに、李氏ら民主派は香港から中国本土の民主化を促そうと、これまで運動を続けてきた。 「中国は自由と法の支配が確立された香港社会に追いつき民主化に向かう」 香港に国家安全維持法（国安法）が施行された後の7月8日、中心部の事務所を訪ねると、李氏は写真パネルを見つめていた。「90年に初めて香港で天安門事件の追悼集会を開いた時の写真だ」。表情は憂いを帯びていた。 香港の憲法に当たる香港基本法は「1国2制度」を50年維持すると明記する。「中国は香港返還から50年間で、自由と法の支配が確立された香港社会に
中国の一帯一路 積極的な発展途上国向け開発がもたらす影とは
１月２６日、中国が推し進める発展途上国向け開発は、人権や環境を擁護する非営利団体（ＮＧＯ）の役割を低下し、彼らが伝統的に果たしてきた乱開発に対するチェック機能を困難にさせていると、ＮＧＯ関係者は警鐘を鳴らす。写真は一帯一路フォーラムで演説する中国の習近平国家主席。北京で昨年５月代表撮影（２０１８年 ロイター） 中国が推し進める発展途上国向け開発は、人権や環境を擁護する非営利団体（ＮＧＯ）の役割を低下し、彼らが伝統的に果たしてきた乱開発に対するチェック機能を困難にさせていると、ＮＧＯ関係者は警鐘を鳴らす。 中国は、米国が第２次世界大戦後に推進したマーシャルプラン以降で最大級となる海外開発計画に着手。約１０００億ドル（約１０．８兆円）を超えるシルクロード経済圏構想「一帯一路」を掲げ、アジアや欧州、アフリカをつなぐ道路や鉄道、港などを建設するインフラ投資を進めている。 だが、開発金融に社会的・環
トランプ氏、中国からツイート 「万里のファイアウオール」迂回
中国・北京の故宮（紫禁城）を訪れたドナルド・トランプ米大統領（右）と妻のメラニア夫人（2017年11月8日撮影）。(c)AFP/Jim WATSON 【11月9日 AFP】中国を訪問中のドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は8日、「万里のファイアウオール（Great Firewall）」と呼ばれる同国のインターネット閲覧規制を迂回（うかい）し、使用が禁じられているツイッター（Twitter）を使って投稿を行った。 中国では、国家安全保障の名の下で、ツイッターやフェイスブック（Facebook）、インスタグラム（Instagram）といった多数の欧米産ウェブサイトの閲覧が禁じられている。 だがトランプ氏は今回の訪中で、自身のために用意された高度な規制迂回技術を使用するものとみられていた。米当局者らは、規制迂回を実現する「装備」を中国に持ち込んだと説明している。 同大統領は中
何がそんなに大事件なの？3分で分かる！はじめての周永康―中国（高口） : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
周永康失脚のニュースが日本メディアでも大々的に扱われました。 が、「なんでそんなに大事なニュースなの？」 「どんな悪いことしたの？」という問いにわかりやすく答えているメディアはそんなに多くはないんじゃないかな、と。というのもこの事件はまだまだ謎が多いからなのですが、本サイト・金鰤では蛮勇をふるって、「3分でわかる！はじめての周永康」という画期的記事にチャレンジしてみました。 ■なんか中国の周永康が捕まったってニュースになっていたけど誰？警察庁長官みたいな人なんだっけ？ 周さんは元中国共産党中央政治局常務委員。中国13億人を支配する中国共産党。約8000万人の党員の頂点に君臨するのが中央政治局常務委員で、胡錦濤時代には9人、習近平体制になってからは7人のメンバーがいる。 中国の学者・胡鞍鋼は「集団大統領制」なんて呼んでいたんだけど、政治局常務委員はそれぞれが管轄する分野では絶大な権限を持って
焦点：中国の海洋進出に「弱点」、不明機捜索で浮き彫りに
４月２３日、マレーシア航空機の捜索に軍艦などを派遣する中国。そこで露呈したのは、海外基地や友好港の不足という「弱点」だ。写真は中国の巡視船。１５日撮影（２０１４年 ロイター/CNSphoto） ［香港／北京 ２３日 ロイター］ - 先月消息を絶ったマレーシア航空機の捜索活動で、軍艦１８隻などを派遣している中国。その軍艦に救援物資を届ける同国の補給艦が今月に豪アルバニー港に入ったが、そこで浮き彫りとなったのは、「海外基地や友好港の不足」という中国にとって頭の痛い問題だ。 乗客乗員計２３９人が搭乗したクアラルンプール発北京行きＭＨ３７０便は３月８日未明に消息を絶ち、インド洋南部に墜落したとみられている。中国は軍艦や沿岸警備船、民間貨物船、砕氷船を投入して捜索活動に参加しており、アナリストや域内の軍関係者らには、同国海軍の補給ラインも拡大を余儀なくされたと指摘する。 中国軍当局者らは、政府が目標
米国の債務上限問題：土壇場の男たち：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2013年10月19日号） 米連邦議会による期限ぎりぎりの合意は、この国の長期的な問題を顧みないものだ。 遠くから見ると、この1カ月ほどの米国政府の振る舞いは明らかにおかしかった。 10月11日に国際通貨基金（IMF）と世界銀行を訪れた各国の財務相は、中には過去に米国が窮地から救い出すのに手を貸した国々からやって来た首脳もいたのだが、ワシントンで繰り広げられていた事態に困惑しているように見えた。 中国政府は、各国は他国の国内事情に干渉すべきではないという考えを自明の理として掲げているものの、米国は政府の借りられる金額に関する法的制限である債務上限を適切な時期に引き上げなかったと、繰り返し批判した。 中国財政省の朱光耀次官は、責めを負うべきはティーパーティーだという趣旨の発言をし、この内政干渉は米国内で「我が国の政治に口出しするな」という、中国さながらの反応を引き起こした
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習氏、台湾統一「必ず実現」 辛亥革命110年大会で - 日本経済新聞