日本の人口 ８年連続減少 生産年齢人口は過去最低 | NHKニュース
総務省が発表した人口推計によりますと、去年10月１日現在の日本の総人口は１億2644万3000人と８年連続で減少し、減少幅、減少率ともに過去最大となりました。また、15歳から64歳までの「生産年齢人口」の割合は59.7％で、比較可能な昭和25年と並んで過去最低となり、働き手不足が一層進んだ形です。 それによりますと、外国人を含めた日本の総人口は１億2644万3000人で、前の年よりも26万3000人、率にして0.21％減りました。 日本の総人口は、平成20年をピークに、平成23年以降は毎年減っていて、これで８年連続の減少となり、減少幅、減少率ともに過去最大となりました。 年齢区分別にみますと、15歳から64歳の「生産年齢人口」は7545万1000人で、総人口に占める割合は59.7％となり、比較可能な昭和25年と並んで過去最低となりました。 「生産年齢人口」は、平成４年の69.8％をピークに
日本人の人口９年連続で減少 東京の一極集中は加速 | NHKニュース
ことし１月１日現在の国内の日本人の人口は、１億2520万人余りで、９年連続で減少し、減少数もおよそ37万人で、昭和43年の調査開始以降最も多くなりました。東京都は、およそ７万人増えて、1311万人余りで、東京一極集中が、さらに進んだ形になりました。 去年から37万4055人減って、減少した数も昭和43年の調査開始以降最も多くなり、４年連続で最多を更新しました。 一方、去年１年間の出生数は94万8396人で、２年続けて100万人を割り、昭和54年度の調査開始以降最も少なくなりました。 都道府県別に見ると、人口が増えたのは、東京、埼玉、神奈川、沖縄、千葉、愛知の６つの都県だけで、41の道府県では減りました。 東京はおよそ７万人増えて1311万人余りと22年連続の増加で、東京一極集中がさらに進んだ形になりました。 北海道はおよそ３万4800人減って、減少数も６年続けて全国で最も多くなりました。
日本型雇用を誰が殺したのか（その2）
日本型雇用を誰が殺したのか 日本型雇用を誰が殺したのか（その3） 大きな格差が残った「公務員」と「テレビ業界」 要約：民間企業が年功序列の逆流による人件費過剰問題に対処する一方、直近の収益を求められない公務員と慣習的寡占状態にあるテレビ業界では対処が遅れた。このため、両業界では民間一般に比べ賃金水準が著しく上昇する一方、賃金体系の年齢差別、サービスの削減や下請けからの搾取という形で高い賃金を補填している状態が続いている。 公務員、とくに地方公務員の所得は民間に比べ平均年収が200万円高く、上場企業正社員と比較しても100万円以上高い1。この点は批判されることが多く、実際選挙でそれを訴えて当選した人は少なくない。地方公務員の所得が民間の傾向から乖離して著しく上昇を始めるのが1992年ころである2。ちょうどバブルの崩壊と重なっていたため「不況のせい」と言われることもあったが、別記する実態を鑑み
もしすべての人類が突然生き返るとどうなるのか？ - GIGAZINE
現代の世界人口は75億人を突破したところで、2050年までに97億人まで増加する見込みです。現代は歴史上最も人口が多い時代なのですが、人類が生まれてから現代まで、世界人口の10倍以上の人間が生まれては死んでいったと推定されます。そんな「過去に死んだ人間」がもしも現代にすべて生き返ったなら、一体何人が生存できるのか、どんな事態が起きうるのか、ということを真剣に推察したムービーが公開されています。 What If Every Human Ever Born Came Back to Life Today? - YouTube 2017年現在、世界人口は75億人を突破しました。 この人数は歴史上最も多いなのですが、これまでの歴史の中で人間は一体何人生まれて死んでいったのでしょうか？そして、もし過去にすべての人類が、死んだ時の年齢で死んだ時の場所に現代でよみがえったとしたら、一体何が起きるのでしょ
「転出超過自治体」最新ランキングワースト50はどこ？
2015年データをもとに算出 2014年、全国の896自治体が「消滅可能性都市」と試算され、大きな話題となった。 少子高齢化という人口の構造的問題に加え、地方から都市への人口流出が重なり、2040年頃には、若い女性の人口が半分以下になる市区町村などの基礎自治体が896にも及ぶという試算だ。 これからの自治体にとって最も重要な課題の一つが、この人口構造の変化への対応である。 少子高齢化の加速など自然増減による要因ももちろんだが、人口問題が自治体にとって重要になればなるほど、その問題は、自治体間での人口の「取り合い」へと進み、都市間競争にすらなりかねない。 こうした状況の中で、みなさんは、自らが属する自治体の社会増減の実態をどれだけ把握しているだろうか。 今回は、全国の自治体における転入転出数の差から、転入超過と転出超過を調べた2015年のデータをランキング形式で見ていこう。 転出超過ワースト
全世界の電力を太陽光発電するのにどれくらいの面積が必要かひと目で分かる画像 - ライブドアニュース
> > 2014年06月13日19時30分 全世界の電力を太陽光発電するのにどれくらいの面積が必要かひと目で分かる画像 どれくらいの面積の太陽光発電パネルがあれば、世界中の全電力を賄うことができるのでしょうか？なかなか想像がつきませんが、1枚の画像が端的に教えてくれます。詳細は以下から。 アフリカのサハラ砂漠の上に描かれた3つの赤い正方形。これが左から全世界の電力、EU25カ国の電力、ドイツの電力をそれぞれ賄うために必要な太陽光発電パネルの面積です。 データの出典は2005年のTECHNICAL UNIVERSITY OF BRAUNSCHWEIG Faculty for Physics and Geological Sciencesの「Eco-balance of a Solar Electricity Transmission from North Africa to Europe」（
日本の人口動態：信じ難いほど縮みゆく国：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年5月31日号） 日本で初めて、移民に関するしっかりとした議論が始まっている。 安倍晋三氏が2012年に首相の座に返り咲いて以来、掲げられてきたスローガンは、日本を長期にわたるデフレスパイラルから脱却させる、ということだった。だが、人口がどの国より速く高齢化し、減少している時は、それは口で言うほどたやすいことではない。 今年5月、あるシンクタンクは向こう30年余りの間におよそ1000の地方の市町村で出産適齢期の女性がほとんどいなくなると予想した。政府は、今後50年間で現在1億2700万人の日本の人口が3分の2に減少すると予想している（図参照）。 実際、政府は2110年には、日本人の数がわずか4300万人になると予測している。 最後の予想は、非科学的な外挿だ。100年後の日本がどうなっているかなど誰にも分からないからだ。それでも、この予側は政府が懸念を募らせている
NHK NEWS WEB “まだら過疎” 横浜の挑戦
かつてないスピードで少子高齢化が進み、福祉、医療、教育など、さまざまな課題に直面する日本。こうした課題に立ち向かうため、今、横浜市では、ＩＣＴ＝情報コミュニケーション技術を使って、自治体や市民、企業、大学を結びつけて新しいまちづくりを目指す取り組みが始まろうとしています。 （ネット報道部 後藤 岳彦） 横浜市が抱える“まだら過疎” 人口３７０万余りの横浜市。一見すると少子高齢化とは関係ないようにみえるかもしれません。しかし、地域を詳細にみてみると、さまざまな課題が浮かび上がってきます。 市の中心部から直線距離で約８キロ離れた旭区の左近山団地。高度成長期に相次いで建設された団地の一つです。 入居が始まってから約５０年、団地の人口は減少し続けています。約９２００人の住人のうち、６５歳以上の割合は４１％。市の平均の倍近くの水準となっています。一方で少子化も進み、周辺に３つあった公立小学校は
そろそろ「あまねく全国の限界自治体を救済しよう」という無理ゲーはやめようぜ - はてな村定点観測所
2014-05-23 そろそろ「あまねく全国の限界自治体を救済しよう」という無理ゲーはやめようぜ 昨日書店で買ってきた『中央公論』を読んでる。今月号の特集は「緊急特集 消滅する市町村523全リスト」。人口が急激に減少していて2040年には若年女性人口がほとんどいなくなってしまう自治体が大量にリストアップされていた 。北海道や青森などが多い。残念ながら私の故郷の福島県はなぜか県ごと集計対象から外されていた。 （私の故郷の相馬市。私が撮影） 人口急減、限界自治体か…。問題点はすごく分かりやすいが、もう手遅れなんじゃないかな。「女性が子供を産みやすい環境を」という話は腐るほど聞いた。でも全然進んでいない。 私は限界自治体をそもそも救済する必要があるのかって思う。あまねく全国の限界自治体を救済するには、膨大なコストと様々な政策を長期間続けなければならない（それも全国全てに）という、どう考えても無理
若年女性、８９６自治体で人口半減 ２０４０年までに：朝日新聞デジタル
有識者らでつくる民間研究機関「日本創成会議」（座長・増田寛也元総務相）は８日、２０４０年までに全国の計８９６自治体で、２０～３９歳の女性が半減するとした独自の試算をまとめ、発表した。東北の県庁所在地も含まれ、このままでは人口減少が止まらず行政機能の維持が困難になるという。 男女別の自治体間の移動状況、子どもの数などをもとに国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が昨年３月にまとめた人口推計データから、同会議が試算した。社人研は地方から大都市への人口流出は２０年までに落ち着くと推計したが、同会議は大都市で医療・介護分野の求人が増えるため、現状のまま年間６万～８万人規模の流出が続くと仮定した。 その結果、１２年に子どもを産んだ女性の９割以上を占める２０～３９歳の「若年女性」の人口は、全国１８００自治体（福島県のみ県単位、２０政令指定都市のうち１２市は区単位）のうち、１０～４０年には８９６（４９・
格差社会であることが国にもたらすコスト（ブレイディみかこ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
格差の問題は「不平等」とか「イモラル」とかいう人道的な側面から議論されがちだ。が、貧富の差があまりにも広がり過ぎると、シビアに国家に損失をもたらすそうで、極端な格差社会であるために英国が払っている年間コストは390億ポンド(約6兆6000億円。英国の年間防衛費とほぼ同額らしい)になると英紙ガーディアンが伝えている。 この数字は、英国のシンクタンクEquality Trustが発表したもので、極端な格差社会であることで英国が被っている損失には、健康寿命の短縮化、メンタルヘルスの悪化、犯罪率の上昇などがあり、上記はそれらの損失を金銭に換算したものだという。 英国では、トップのスーパーリッチ層100人の資産の総計が、最下層1800万人(英国の人口の30%にあたる)の資産の総計と同じ金額になるそうだ。 ここまでエクストリームに上層と下層の貧富の差が広がると、それが一国の経済成長を滞らせる要因にもな
例の人口調査結果がどのくらいヤバいかデトロイトと比較してみた
追記 2014/3/30 23:50 いろいろブコメ、トラバありがとう。やはり過疎地域の扱いについては議論が分かれるね。 合計特殊出生率について。ここ数年の上昇が「団塊ジュニアの駆け込み出産」だと見る意見があったが、言葉の定義の問題なのではっきりさせたい。合計特殊出生率は15歳から49歳までの各年齢の出生率を足し合わせるという求め方をするので、世代間の人数の偏りの影響を受けない。合計特殊出生率への寄与度は世代の人数によらず同じということだね。 人口集積について。フォローしてくれてる人もいるけど東京一極集中という意味ではないよ。各地域で中核となる人口数万〜数十万の都市はたくさん必要だと思う。ちょっとアバウトなイメージでいうとJ3どころかJ4、J5（まだないけど）のチームが「俺達のクラブ」としてそれなりに盛り上がっちゃうぐらいの熱量（？）を備えた街だ。これって人口5万でも田畑や山林の中にバラバ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
BLOGOS サービス終了のお知らせ
人口減少地図：日本経済新聞
消滅可能性:東京都豊島区「昼人口多いのに」「寝耳に水」 - 毎日新聞