上場企業でやるようなパッケージデザイン、一案200万円とかなんですけど…。 しかも海外のデザインやCIカンパニーとかに頼むとさらに倍とかするぐらい、デザインって大事なものだと思うんですが。 https://t.co/DorairqvXs
![山本一郎(Ichiro Yamamoto)🐱 on Twitter: "上場企業でやるようなパッケージデザイン、一案200万円とかなんですけど…。 しかも海外のデザインやCIカンパニーとかに頼むとさらに倍とかするぐらい、デザインって大事なものだと思うんですが。 https://t.co/DorairqvXs"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/33fa49a38b0ea616932a5bf733476534f81007fb/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F1289042420991107073%2FoqbtO2eO.jpg)
コロナ融資「地銀の悲鳴」が止まらない! コロナ禍に苦しむ企業を救済する目的ではじめられた無利子・無担保のコロナ融資により、銀行の預金量が増える“金余り”が生じている。 貸出先の開拓に苦しむ地銀では、預金増により収益力が一層低下する皮肉な現象だ。 東日本の地銀の中堅行員はこう話す。 「昨年の上半期に比べ、今年の上半期(4-9月)の預金量は10%近く増える勢いです。ウチの銀行でも預金量は2兆円以上あり、10%増えれば2000億円。その増えた分を貸し出せる先はないのです」 預金が増える要因の1つは、コロナ対策による各種の給付金だ。 昨年5月に各自治体により1人10万円の定額給付金の給付がはじまり、中小企業に200万円・個人事業主に100万円を給付する持続化給付金は、申請期限が今年2月まで延長された。 これらの金を使わずに口座に入れたままの例が少なくないと見られる。 それ以上の要因がコロナ融資だと
どこへ行ったんでしょう?。2019年までは「経験社数は3社まで」「年齢は35歳まで」と経営層が注文をつけても何とかなりましたが今は昔。面談手法とか役に立たないほど母集団形成ができない現状についてです。 各人材紹介、媒体、各社エンジニア採用担当のみなさんと情報交換する中で見えてきた中堅エンジニアの行先についてお話します。 30代中堅ITエンジニアは観測範囲では ・コンサルになった ・ユニコーン、GAFAに吸われた ・シード期のスタートアップでメンバーになった ・フリーランスになった という具合。 その他目撃情報求む。 — 久松剛 (@makaibito) June 24, 2021 ・30代中盤まで ・3社以下経験 という採用フィルターについては個人的に 「昔厳守する企業ありましたね」 「懐かしいですね」 と秒で切って捨てるレベルになってる。 — 久松剛 (@makaibito) July
米国株市場の状況の振り返りと私見をまとめていきたいと思います。 FRBパウエル議長の利上げが当分ないという発言によって株式市場は好調でした。 *1 毎日レバナスとレバFANGに積立しグロース株中心に投資をしているサラリーマン投資家のうみひろ(@uminoxhiro)です。 ブログを読みに来てくださってありがとうございます。 昨晩の米国株市場の振り返りを今日も行っていきます。 今日も成績に左右されないで元気にいくわよ そうだね!では、まずは結論からまとめていきます。 【今日の結論】チェックポイント チェックポイント【結論】 【主要指数】主要3指数はいずれも上がり、パウエル議長の「利上げ性急にない」という発言で大型のハイテク株を中心に買われています。 【小型株】ラッセル2000は元気はありませんでしたが一応プラスになっています。 【MyPF】私のポートフォリオもプラスとなっており順調です。 【
職場や大学などでのワクチン接種について、河野規制改革担当大臣は、全国知事会の飯泉会長らとの会談で、1000人以上の規模の企業などから始めることを明らかにしました。 オンラインで行われた会談で河野規制改革担当大臣は、6月21日から始める方針の職場や大学などでのワクチン接種について「同一の会場で2回接種を完了してもらい、最低1000人が2回接種で、2000回を最低ラインにさせていただきたい。とりあえずは1000人以上の大企業でスタートしたい」と述べました。 そのうえで「大企業については、2070円の接種料はお支払いするが、それ以外は、まずは自前でやっていただくパターンでスタートしたい。中小企業やいろいろな団体になると『費用は全部ご負担ください』と言えるかどうか、やや疑念もあるので、少し補助ができるか検討していきたい」と述べました。 一方、河野大臣は、企業などが医療従事者を確保するにあたって自治
国内企業はコンテナ型仮想化の本格的な普及期に。本番環境での採用率は17%、テストや検証段階は23%、合計40%以上が導入へ。IDC Japan 調査会社のIDC Japanは、コンテナ仮想化技術(以下、コンテナ)とKubernetesの導入状況に関する調査結果を発表しました。 調査は420の国内企業および組織を対象としたアンケートとして、2021年2月に行われたもの。 コンテナの導入状況について調査した結果によると、本番環境で使用している企業は16.9%、導入構築/テスト/検証段階にある企業は23.3%で、この2つを合わせた40.2%の企業がコンテナの導入を進めていることになります。 同社はこの結果から「国内はコンテナの本格的な普及期に入りました」とコメントしています。 また、これまでの調査では、ITサービス企業がコンテナの導入を牽引してきましたが、今回の2021年調査ではサービス業、金融
防衛産業から撤退する大手企業が増えている。戦闘機選定が混迷した末に、F-35Aが選定されたことで、横浜ゴムや住友電工が戦闘機生産から撤退、その後、戦闘機などの射出座席を生産していたダイセルは完全に防衛産業から撤退した。コマツは装甲車製造から撤退を決定。同社は砲弾も製造しているが、これも戦車や火砲の数が前防衛大綱から現防衛大綱になって半減することが決まっており、同社の撤退は時間の問題と見られている。 そして最近、自衛隊に機関銃を供給している住友重機械工業(住友重機)が、現在の陸自次期機銃選定の途中で辞退、機関銃の生産をやめると見られている。 陸自の評価試験を途中で辞退 住友重機械工業は陸自の次期5.56ミリ機関銃選定に試作品を出していたが、評価試験を途中で辞退した。陸自は7.62ミリ62式機銃の後継としてFN社の5.56ミリのMINIMI(Mk1)を1993年に選定、以後住友重機械工業が20
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 火傷したミーティング ひとり情シスに対するステレオタイプとして、「ITに関する知識が低い」「社内での発言力が低い」「ブラックな職場や経営者に関心を持たれない」といった悲惨な状況をイメージする人も多いかもしれません。しかし、そのような認識をしているITベンダーの営業担当者が実際にひとり情シスとミーティングをすると、痛い目に遭うことがあります。実は、筆者もそのような経験をしたことがあります。 ある製造業の中堅企業の社長を表敬訪問したときのことです。ひとり情シスの方も同席していました。50歳前後で物腰柔らかい控え目な印象の方で、「総務部門出身の方かな?」「ITを担当させられて大変だな」と最初は感じていました。しかし、この方は話が理路整然として
以前、コンサルティング会社に勤めていたとき、何が一番良かったのかといえば、数多くの企業を見ることができた点だ。 様々な会社を横並びで見れば、何が良くて何が悪いのか、理解しやすい。 ベンチャー、中小企業、大企業……すべてが比較対象だった。 中でも面白かったのは、ベンチャー・中小企業のコンサルティングだった。 その理由としては主に以下の3点だ。 ・経営者と直接話ができる ・意思決定が速い ・施策の結果が見えやすい 特に、「経営者と直接話ができること」はまさにこの仕事の醍醐味で、様々な知見を得ることができた。 真の金持ちとは、中小企業のオーナー その知見の一つが、「お金」に関するものだ。 変な話だが、例えば世間知らずだった私が、最初に衝撃を受けたのが、オーナー経営者の報酬だ。 オーナー経営者は、ほとんどの上場企業の経営者よりも、はるかに良い報酬を得ていることに、私は驚いた。 例えば、以下の記事を
経団連の中西宏明会長は、1月27日の連合とのオンライン会議で、「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構(OECD)の中で相当下位になっている」と語りました。それに対し、ネット上では、「他人ごとで自覚がないのか」とか「経団連のせいだろう」などと炎上しました。 日本の企業がこれまで内部留保をため込み、賃金を出し渋っておいて、経団連の会長が脳天気に、このような発言をすることに驚かされます。見方を変えると、経営者の意識としては、「自分たちは正しいことをしてきたつもりだが、世界的に見ると日本の賃金水準は低かった」ということなのかもしれません。 経営者が、労働者に申し訳ないと思いながら、賃金の出し渋りしていたならまだしも、実際には、労働者の賃金は現状の水準で十分だと思っていたわけですから、もっとたちが悪いと言えます。日本の経営者はなぜ労働者に仕事に見合った報酬を払おうとしないのでしょうか。(ライ
先月。誰でもその名を知っていると思われる、某一流企業から企画提案オファーを受けた。企業名とオファーの内容については、機密保持にかかわるため公に出来ないが、多くの人がサービスを利用している巨大企業だ。そのような超一流から僕が勤めている会社にオファーが届いたのは、昨年から企業PRに力を入れて、PR専任者を置き、ツイッターのフォロワー数が5倍(20→100)に激増した結果だと上層部の皆様は分析している。 超一流はガードが堅い。「私たちのプロジェクトに参加しますか?」と仰るので、「内容がわからないので概要だけでも教えて」と依頼したら、「カスタマー目線でのご提案ができる企業様に参加をお願いしております」という回答。良く言えばガードが堅い、悪くいえば質問スル―するんじゃねえよ、という対応に対して「検討しようがないじゃないか」と思いつつエントリー。その日のうちに「参加ありがとうございます」というメッセー
ユニットコムは2月15日、同社ビジネスご優待会員サイトで「オープン1周年記念企画」を開始した。期間は3月26日14時まで。 1周年記念として、「iiyama PC」ブランドの第10世代Core i5搭載小型ビジネスパソコン「SOLUTION-ISH4-iX4-UHX-Biz」を5万9980円(税別)で提供する。Core i5-10400、インテル UHD グラフィックス 630、16GBメモリー、500GB SSDという構成だ。そのほか、Wi-Fi 6を搭載している。 また、新規会員登録かつ「ビジネスご優待会員限定メールマガジンの配信を希望する」に設定した会員全員に対し、5000円(税別)以上の製品購入で使える1000円(税別)オフクーポンをプレゼント。さらに、総額111万円分のおトクなプレゼントが111名に当たるキャンペーンも実施する。条件を満たした新規会員は自動応募となっている。
電通グループが15日発表した2020年12月期連結決算は、純損益が過去最大となる1595億円の赤字だった。海外事業でブランド価値を示す「のれん代」の減損処理を迫られたのが響いた。
1年以上も検出できなかった「史上最大級の高度な攻撃」、同じ弱点は世界中に:この頃、セキュリティ界隈で(1/2 ページ) 米連邦政府機関や大手企業がSolarWindsの管理ソフト経由でサイバー攻撃を受けた事件は、調査が進むほど事態の深刻さと影響の大きさが浮かび上がっている。信頼できると思っていた取引先が踏み台にされたサプライチェーン攻撃は、厳重なセキュリティ対策に守られたはずの組織でさえ見抜けなかった。同じような弱点は至る所にある。 一連の事件が発覚したのは2020年12月。だがSolarWindsのこれまでの調査によれば、最初の不正アクセスは2019年9月に発生していた。同年10月にリリースされた同社の管理ソフト「Orion」の更新版には実験的な攻撃コードが仕込まれ、2020年2月にはフル機能を装備したマルウェア「Sunburst」が導入されて、3月から同マルウェアの拡散が始まった。 S
りょうちん @pullup0721 アイリスオーヤマ、工場を普段から70%くらいしか稼働せずいざという時のために余裕を持たせてるらしい。こんなことしても非上場だから誰にも文句を言われないw #モーサテ pic.twitter.com/wF78XR0BYq 2020-12-17 09:38:26
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