「PCエンジン」の商標を、BIGLOBEが持ってるワケ
往年のゲーム機「PCエンジン」を小型化して復刻した「PCエンジン mini」が6月12日に発表され、話題になっている。 「PCエンジン mini」のニュースリリースには、権利元として「BIGLOBE Inc.」の名が。BIGLOBEは、ISPや格安スマホ事業、ポータルサイト運営などを手掛けるKDDI傘下の企業だ。 ゲーム機開発とは縁遠そうなBIGLOBEだが、PCエンジンの商標（「PC Engine」「PC＼Engine」）を、コナミデジタルエンタテインメントと共同で保有している。なぜBIGLOBEが、ゲーム機の商標を持っているのだろうか？ それを知るためにまず、PCエンジンの歴史からひも解いていこう。PCエンジンは、NECホームエレクトロニクス（当時）とハドソン（当時）が共同で開発し、1987年に発売したゲームハードだ。NECホームエレは2001年に解散。ハドソンは12年、コナミデジタル
リモートワークがもたらした「個人開発で食う」という道と、そこに至るまでの戦略
こんにちは、フリーランス個人アプリ作家のTAKUYAと申します。 現在僕は独りで作ったノートアプリ「Inkdrop」で生計を立てています。 しかしその生活は、リモートワークという働き方がなければ実現しえませんでした。 リモートワークがあったおかげで面白い企業さんと一緒に働くことができたし、個人開発で得た知見を彼らに提供できました。さらに、個人開発にも充分な時間を割けるようになり、そこで得た知見を受託案件に還元することで、さまざまなお仕事の依頼をいただけるように。こうした仕事の好循環を経て、最終的には自分で開発したアプリ一本で生計が立てられるようになりました。 このように個人開発と受託案件の間で相乗効果が得られたのは、リモートワークの存在が大きいです。 本稿では、リモートワークがもたらしたこの好循環の仕組みと、その効果をより高めるための戦略についてお話したいと思います。 個人開発は知見の宝庫
Google Cloud、ビッグデータ分析のLookerを26億ドルで買収
米Googleのクラウド部門Google Cloudは6月6日（現地時間）、ビッグデータ分析を手掛ける米BI新興企業のLookerを買収することで合意に達したと発表した。買収総額は26億ドルで、全額現金で支払う。取引は今年後半に完了の見込み。 Lookerは、2012年創業のカリフォルニア州サンタクルーズに拠点を置く非公開企業。BI（ビジネスインテリジェンス）、データアプリケーション、組込み分析のための統一プラットフォームを提供する。Buzzfeed、Hearst、King、Sunrunなど、Google Cloudと共通の顧客を350社以上抱えている。 クラウド市場では米Amazon.comのAWS、米Microsoftに水をあけられているGoogleは、Lookerのサービスを統合することで、企業顧客のニーズに応える能力を強化し、マルチクラウドへの取り組みを進めていく狙いだ。 Look
絶体絶命のファーウェイ、「伝説の創業者」のDNAに見る“それでも強気な理由”【前編】
米国の制裁に揺れる中国通信機器・端末大手のファーウェイ。絶体絶命の窮地に追い込まれたかに見える一方、創業者の任正非（じん せいひ）を筆頭にファーウェイ関係者は強気な姿勢を崩さない。 それは単なる強がりではない。1987年の創業から32年、ファーウェイは幾多の苦難に追い込まれてきた。破綻寸前の危機を経験したことも1度ではない。その経験から、業績好調の時ほど危機に備える慎重さと、どんな苦境でも諦めないタフネスというファーウェイの企業文化を生み出した。 ファーウェイとは何者か？ この問いの答えを得るには、任正非とファーウェイの歴史を知る必要がある。前編と後編の2回に分けて、任正非の生き様を振り返り、ファーウェイという企業の実像に迫る。 任正非（じん せいひ） 1944年中国南西部の貴州省生まれ。人民解放軍の工兵部隊で化学工場の建設を担ったほか、石油会社でも勤務した。1987年に中国・広東省深セン
「Android」端末や「iOS」端末を追跡する新手法--センサーのキャリブレーション情報を利用
端末を識別する新しい手法は、工場で設定されたセンサーのキャリブレーション情報を利用して、インターネットにつながった「Android」および「iOS」端末を追跡可能だ。このキャリブレーション情報は、あらゆるアプリやウェブサイトが特別な許可なしに入手できる。 キャリブレーションフィンガープリンティング攻撃、または「SensorID」と呼ばれるこの新手法は、iOS端末ではジャイロスコープと磁力センサーのキャリブレーション情報を、Android端末では加速度計、ジャイロスコープ、磁力センサーのキャリブレーション情報を利用する。 英ケンブリッジ大学の研究チームによると、SensorIDはAndroid端末よりもiOS端末に及ぼす影響が大きいという。それは、Appleが生産ライン上で「iPhone」や「iPad」のセンサーを調整するのを好み、Android端末メーカーでこのプロセスを利用してスマートフ
ファーウェイめぐる｢米中デジタル冷戦｣ 結局“とばっちり”を食らうのは日本企業だ
日本でも展開される新型スマートフォン｢Huawei P30シリーズ｣。発表はすでにすんでいるが、実際の発売には懸念が出てきた（写真はグローバル版）。 撮影：小林優多郎 グーグルが中国・ファーウェイとの取引の停止を検討していると一部で報じられた。これにより、OSであるAndroidの供給や、Androidスマホに提供されているグーグルの一部サービスが使えなくなる懸念が出てきたとされた。 業界関係者の間では、先週の段階で｢ファーウェイにAndoridが供給されなくなるのでは｣という懸念がすでに頭の片隅にあった。米商務省が5月15日にファーウェイとその関連企業に対して、アメリカ企業による製品及びサービスの提供を規制すると発表していたからだ。 ファーウェイの規制を受けて、業界関係者の多くが2018年の｢ZTE騒動｣を思い出していた。 2018年4月、ZTEがイランや北朝鮮に通信機器を制裁措置に違反
「高プロ」適用、全国で1人だけ 開始1カ月 | 毎日新聞
高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）について、導入から1カ月で適用を受けた労働者は全国で1人だけだったことが20日、厚生労働省への取材で判明した。多様で柔軟な働き方を確保するのが狙いだが、長時間労働を助長するとの批判も根強く、企業側の慎重姿勢がうかがえる…
ブロックチェーンは何も解決しない。｜es
はじめて、ブロックチェーンを知った時は興奮したものです。なぜかと言うと、「分散化した環境下で、合意形成が取れる」と謳っていたからです。 「これは民主的だな、色々な問題が解決する」と夢中になりました。 「ブロックチェーン」という言葉が、どうも一人歩きしていると感じたのは、ビットコインやイーサリアムを、よく理解してからでした。 よくよく考えれば、「分散化した環境下で合意形成」と言うのは、ビットコインのことだったのです。「ブロックチェーン」は、ビットコインや他の暗号通貨を実現するための、一要素にすぎません。 今回もJimmySong氏の論考を訳してみました。 以下、本文。 ブロックチェーン技術は真新しいものであり、十分な時間を投資すれば誰かが、通貨以外に役立つものを作るということを、ビジネス界隈では多くの人が信じています。これこそ私が「ビットコインではなく、ブロックチェーンを」症候群と呼んでいる
日の丸液晶JDIを沈めた「稚拙な財務」と「銀行の見限り」
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 政府系ファンドがつくり出した「日の丸液晶」が、ついに台湾と中国の企業連合に身売りされることになった。その大きな原因の一つになったのが、首をかしげたくなるような財務運営だった。（ダイヤモンド編集部 中村正毅） 「あそこの財務戦略は当初から本当にひどかったですよね。ちゃんとしたＣＦＯ（最高財務責任者）がいたら、もう少し違っていたと思いますよ」 台湾と中国の企業連合に身売りすることを決めた、中小型液晶大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）について、ある金融機関の幹部はそう振り返る。 確かに、ＪＤＩは出足からつまずきの連続だった。
「NifMo」公式Twitter、“中の人”退職で突如停止 フレンドリーな投稿から一転、フォロワーから説明求める声
運用停止と担当者の退職は、同アカウントが7日午前の投稿で公表した。退職理由などは明かされておらず、5月10日にアカウントを削除する予定という。最後に投稿したのは4月26日で、通信障害の発生と復旧を報告していた。 それ以前には「＼おはようございマンデー!!／」「＼定時退社!／来週はいよいよGW前最後の週ですね! GWのことを考えるとニヤニヤしちゃいます」などとフレンドリーな投稿を重ねており、停止の兆候はみられなかった。 発表に対し、フォロワーからは「うそだろ」と寂しがる声や、「しばらく休止にして、どなたかにTwitter担当者をお願いできないのか」と存続を願う声、「きちんと説明してほしい」と要望する声が上がっている。「Twitter自体を辞めるということは、やっぱり会社として何かあったとしか思えない」と勘繰るフォロワーもいる。 企業のTwitter活用は“もろ刃の剣” 近年、企業のTwitt
ペン1本でも無料で運ぶヨドバシの不思議 「利用料金」も「配送料金」もない
ヨドバシカメラの公式通販は、東京23区全域や横浜、大阪、福岡の一部で「ヨドバシエクストリーム」という配送サービスを提供している。1品から注文でき、利用料金も配送料金もかからない。なぜこんな大盤振る舞いができるのか。経営コンサルタントの竹内謙礼氏が考察する――。 「ヨドバシエクストリーム」の存在を思い出した 東京のコワーキングスペースで仕事をしている時のこと。持ってきているはずの赤いボールペンがないことに気がついた。時刻は午前10時だったが、今日はコワーキングスペースにこもりっきりの予定。夜までに自著のゲラ原稿に赤ペンで校正を入れて、編集者に渡さなくてはいけない。コンビニで買ってこようとも思ったが、あいにくの高層階。下まで降りる時間もない。仕方なくスタッフに赤ペンを借りようと思ったところ、ふと「ヨドバシエクストリーム」の存在を思い出した。 ヨドバシ・ドット・コムのヨドバシエクストリームを使う
リストラを打ち出している企業グループの末端が悲惨すぎて言葉を失った。 - Everything you've ever Dreamed
前職で大変お世話になっていた会社が廃業した。当時の担当者と会うことになったのは、「頼みごとがある」と連絡があったからだ。10年前、食堂リニューアルの際、僕は、コンサル的な立場を任されていた。久々に訪れたその会社はラインが止められていて静かだった。正門の警備員詰め所は閉鎖されていた。頻繁に訪れていた頃は、構内をフォークリフトが頻繁に行きかっていてボケーとしていると危なかったが、注意を払う必要もなくなっていた。 会議室に通されるまでに、椅子、空調、あらゆる備品に青と赤の紙が貼ってあるのに気が付いた。マジックで売却と書いてある。青が多い。赤はときどき見かける程度。会議室も、デスクやソファーや壁掛け時計などの実用品だけでなく、よくわからない絵の入った額縁や、意味不明なオブジェにも売却の紙が貼ってあった。社内コンペの写真入った写真立てや、ボロボロのフロアマットまで売っていた。処分する金がないのだろう
「お金を払ってセキュリティを学ぶ」のは平成で終わり？ ある無料教本が神レベルで優れている件
毎日のように企業や組織を狙ったサイバー攻撃が繰り返され、その方法も次々と新しくなっています。皆さんの中にはひょっとして、小さな企業を十分守るだけのセキュリティの知識を身に付けるには「ある程度お金がかかるはず」と思っている方もいるのではないでしょうか？ 実は、そんなことはありません！ 内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は2019年4月19日、新たに「小さな中小企業とNPO向け情報セキュリティハンドブック 初版（Ver.1.00）」を公開しました。その内容は、セキュリティ本を上梓している筆者が「ぐぬぬ」とうなったほどです。これは、素晴らしい！ 「どうしてこの人は、他人の本をそこまで推すの……？」と面食らった読者もいるかもしれません。この本を読んでほしいと私が考える根拠を、これから詳しく説明していきましょう。 NISCはこれまでも、個人向けに黄色い表紙の「インターネットの安全・安心ハン
有休を取り家で仕事、ヤミ出勤にヤミ残業… 「働き方改革」という時短ハラスメント（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
快適に働けるに越したことはないが、安倍総理がしたり顔で進める働き方改革には、顔を曇らせる人が多い。そりゃそうだ。仕事量はそのままに残業を減らせば、だれかにしわ寄せが。人一倍の努力も拒まれればスキルも身につかない。その先には亡国の悲劇が……。 *** 「改革には痛みが伴う」とは、小泉純一郎元総理にかぎらず、古今東西の指導者が言い続けてきた。むろん、4月1日から順次施行されていく働き方改革関連法についても、これを政権の目玉政策の一つに掲げてきた安倍晋三総理は、同様に認識しているのではないだろうか。だが、問題はどんな痛みなのか、である。 ご承知の通り、各企業はすでに残業時間の削減に取り組んでおり、周囲に何社かの大手企業がある飲食店の店主は、 「これまで夜食を食べに来てくれていた人たちが、仕事が早く終わって家に帰るので、商売にならない」 と嘆くのである。もっとも、早く帰宅するようになった人たちは、
就活指針廃止の意味合い: 極東ブログ
新元号発表に際して、元号なんか使っている国なんか日本以外にないんだからやめろという意見も見かけた。日本も国際的な慣例にならったほうがいいという基調かもしれないが、そうした点で極めて日本的な制度は、おそらく、就活だろう。 言うまでもなくというか、大卒者が一斉に就職活動をする、というのはどこの国でも不思議でもないが、企業側が一斉に対応するというのは、おそらく日本以外にはないだろう。少なくとも、先進国で一定の人口を持っている国ではないのではないか。 先進国の知識労働者のモデルはすでに大卒ではなく大学院卒になっているようにも思われるが、そうまで言えるか確信はない。自分が見渡せる範囲やドラマなどを通して見ると、米国では知識労働者の場合は、就活はインターンシップに結びついている。日本でもそうした傾向が出てきてはいるが、インターンシップがそのまま正規雇用という流れが主流となるまではまだないだろう。 それ
ある日突然無断で他人の建物をショベルカーで破壊する企業は「反社会的勢力」ではないのか？
2019年2月16日、地主のYさんとパワーエステート株式会社が突然GIGAZINE第一倉庫をショベルカーで破壊。法的な正規の手続きを一切無視して破壊するのは「建造物損壊」ではないのか？ということで警察が被害届を受理したその翌日、3月28日に新たな地主「日新プランニング株式会社」が2回目のショベルカーによる破壊を強行。そして4月1日、日新プランニング株式会社はさらに3回目の破壊をしに来ることがわかりました。 ◆2019年03月29日 23時00分 ある日突然自分の建物を他人がショベルカーで破壊しても「建造物損壊」にはならないのか？ - GIGAZINE ◆2019年03月31日 20時02分 続・ある日突然自分の建物を他人がショベルカーで破壊しても「建造物損壊」にはならないのか？ - GIGAZINE ◆ショベルカー、三度登場 日新プランニング株式会社による2回目の破壊が行われる前日夜の間に
「転職を繰り返す人は罰せられる」可能性が中国で浮上
by www_slon_pics 中国では、「インターネットや現実での個人の行動を監視し、所得や社会的地位などによってランキング化しつつ、スコアに応じて賞罰を与える」という「社会信用システム」が2014年から一部の地域で実験的に導入されています。中国・浙江省はこの社会信用システムを応用し、「頻繁に転職を繰り返す人物は社会的信用が低いと見なされ、今後の行動に制限がかけられる」という政策を発表。これに対し、中国のインターネットユーザーから多くの批判が集まっています 南方都市报：跳槽太多会影响个人信用？浙江人社厅：针对的是恶意频繁跳槽行为 https://m.mp.oeeee.com/a/BAAFRD000020190403150008.html People changing jobs too often could be punished by China’s social credit s
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エストニアで「日本人お断り」のスタートアップが増えた理由
TechCrunch | Startup and Technology News
新興企業の株式上場に「監査難民」の危機 解決策は - 日本経済新聞
