蜜月終焉､フィリピン正･副大統領間で大抗争勃発
2024年1月28日は後年、マルコス・ドゥテルテ戦争の幕が切って落とされた夜と記憶されるだろう。2年前、二人三脚でフィリピン正副大統領選挙を制したフェルディナンド・マルコス・ジュニア（通称ボンボン）氏とサラ・ドゥテルテ氏の蜜月が終わり、「ワンチーム」の瓦解が誰の目にも明らかになったからだ。 ボンボン氏は、20年にわたり独裁体制を敷いた元大統領の長男。サラ氏は暴言と剛腕で名を馳せたロドリゴ・ドゥテルテ前大統領の長女。2028年の次期大統領選の最有力候補であるサラ氏が政権ナンバー2の座を辞すと示唆したのに続き、弟のダバオ市長がボンボン氏に公然と辞任を要求した。父の前大統領も参戦し、家族や支持者を巻き込む抗争に発展している。いったい何が起きているのか。 両陣営が集会を同時開催 1月28日夜、ボンボン陣営はマニラ市で「新フィリピン運動」の開始式典を開いた。父のフェルディナンド・マルコス（シニア）大
「ロシアに科されている経済制裁は“経済兵器”だ」ラグラム・ラジャンの懸念 | 乱用防止の枠組みが必要
ロシアに科されている経済制裁は「経済兵器」だ──インド中央銀行総裁を務めた経歴を持つ、米シカゴ大学経営大学院教授のラグラム・ラジャンが警鐘を鳴らしている。 制裁に即効性はないが痛みが伴う 戦争は恐ろしいものだ。たとえ、それがどのようなものであれ。それでもなお、ウクライナの民間人が殺され、故郷を追われていという背景を鑑み、ロシアによるウクライナへの理不尽な攻撃には、間違いなく異議申し立てをする必要があった。各国政府は、ウクライナへの軍事兵器の供給に加え、ロシアに対して「経済兵器」を投入している。ロシアはその軍事力に比べると経済的には小国だが、軍事兵器を使用する範囲や標的とする地域を広めて攻撃する可能性はなおあり、これは世界が負うべきリスクだ。 ロシアの無差別爆撃に比べれば、経済兵器は人を殺す速さは遅く、目立った破壊も、与えられる恐怖も同等ではないだろう。とはいえ、ロシアに対して投入された前例
エジプト “アラブの春”から10年 強権的体制に逆戻りする事態 | NHKニュース
中東のエジプトで「アラブの春」と呼ばれた民主化を求める大規模なデモが始まって25日で10年がたちます。デモによって独裁政権は崩壊したものの、その後、エジプトでは軍による事実上のクーデターを経て誕生した政権が批判的な勢力への締めつけを強めていて、再び強権的な体制に逆戻りする事態となっています。 エジプトでは10年前の1月25日、「アラブの春」と呼ばれた民主化運動が波及する形で大規模なデモが始まり、30年にわたって独裁的な支配体制を敷いてきた当時のムバラク政権が崩壊に追い込まれました。 その後、初めての民主的な選挙で大統領が選ばれましたが、2013年に軍による事実上のクーデターで追放され、今は、軍のトップだったシシ氏が大統領を務めています。 シシ政権は批判的な活動家を次々に逮捕するなど、強権的な手法で締めつけていて、デモの中心地だったカイロのタハリール広場は、10年の節目を前に、警察が厳重な警
マクロン仏大統領、コロナ陽性
エマニュエル・マクロン仏大統領（2020年12月16日撮影）。(c)THOMAS COEX / AFP 【12月17日 AFP】（更新、写真追加）フランス大統領府は17日、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領が新型コロナウイルス検査で陽性と診断されたと発表した。今後1週間自主隔離を行うという。 大統領府は、マクロン氏が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の「初期症状を示した」ため検査を受けたところ、陽性が確認されたと発表。国の規則に従って「今後1週間自主隔離を行い、遠隔で公務を続ける」と説明した。 マクロン大統領と接触があったジャン・カステックス（Jean Castex）首相も、症状はないものの自主隔離に入るという。 世界各国の首脳の中ではマクロン大統領の他に、ボリス・ジョンソン（Boris Johnson）英首相やドナルド・トランプ（Donald Tru
「中国は香港の一世代をまるごと抹殺することも厭わない」
＜「何千人もの若い活動家がこれからどんな目に遭うかを想像すると、胸が張り裂けそうだ」と、指名手配中で米在住の活動家、朱牧民は言う＞ 中国政府が香港の民主派への締め付けを強めるなか、抗議運動を扇動したとして著名な活動家3人に量刑が言い渡され、香港の民主派と国際的な人権団体が批判の声を上げている。 3人の活動家は24歳の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）、23歳の周庭（アグネス・チョウ）、26歳の林郎彦（アイバン・ラム）。昨年6月に「逃亡犯条例」改正案に抗議して、警察本部の包囲を呼びかけた罪などに問われ、今年11月23日に有罪が確定。12月2日にそれぞれ13カ月半、10カ月、7カ月の量刑が言い渡された。 中国による政治的・法的な統制強化に抗議して昨年夏に香港で大規模なデモが起きて以降、民主派の活動家が執行猶予なしの禁固刑に処せられるのはこれが初めてだ。 3人とも裁判で罪を認めたとされている。量刑判決
たとえバイデンが勝っても「トランプのアメリカ」は続く（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
＜この大統領選の最も重要なポイントは、有権者の半数近くが嘘にまみれたトランプ政治を支持したという衝撃的な事実だ＞ 米大統領選で最終的にどちらが勝とうと、最も重要なポイントは大接戦になったことだ。世論調査が予想していた民主党候補ジョー・バイデン前副大統領の地滑り的勝利とは程遠く、両陣営がハラハラしながら見守る展開となった。【ジョナサン・テッパーマン（フォーリン・ポリシー誌編集長）】 【写真】ポルノ女優から受付嬢まで、トランプの性スキャンダルを告発した美女たち 問題は、こうした結果がアメリカにとって何を意味するかだ。ニュース番組のコメンテーターは、現職の共和党候補ドナルド・トランプが意外なしぶとさを見せた理由として、有権者のロックダウン（都市封鎖）疲れを挙げたり、（現実はどうあれ）トランプのおかげで景気が良くなったと有権者が感じていたためだ、などと論じたりしている。 だが、そうした解説では見落
一触即発のベネズエラ、「独裁vs民主化」の図式に翻弄される悲惨
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 ベネズエラに緊張が走っている。 コロンビア国境に集められた「緊急援助物資」の搬入を巡り、マ
インド洋でも中国投資が増大、南の楽園モルディブやスリランカで起こる大変動 | AMP[アンプ] - ビジネスインスピレーションメディア
新婚旅行先として人気の高い南の楽園モルディブ、そして同じインド洋の楽園として知られるスリランカ、いまこの2国を中心として域内で大きな変化が起こっている。 同地域ではもともとインドの影響が強かったが、中国投資の増大により、域内の政治・経済が大きく中国寄りに偏ってきているのだ。 モルディブでは、親中派のヤーミン大統領によってモルディブと中国の関係が深化。最近ではモルディブ領域に駐留していたインド軍に撤退を求めたという報道もなされている。 また、モルディブ領域の環礁に中国が港を建設する計画も浮上。一方、スリランカでは中国企業によって首都コロンボの海岸沿いを埋め立てドバイや香港のような海上都市を建設するプロジェクトが進んでいる。 中国投資によって観光産業に依存するモルディブや依然として貧困率が高いスリランカの経済が盛り上がる可能性が期待される一方、債務によって投資先の国をコントロールする「借金漬け
![インド洋でも中国投資が増大、南の楽園モルディブやスリランカで起こる大変動 | AMP[アンプ] - ビジネスインスピレーションメディア](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e7da067e0672999bb06c9126aaf2992ce29968ff/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fampmedia.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2018%2F09%2Fshutterstock_159659003.jpg)
14歳男子、米バーモント州知事選に立候補
米バーモント州の国道（2007年10月5日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / STAN HONDA 【8月14日 AFP】米国の14歳男子のほとんどは野球や女の子たちに夢中になったり、どうやって宿題から逃れようかと頭を悩ませていたりするだろう。しかし、イーサン・ソナボーン（Ethan Sonneborn）君はそういう14歳とは違う。なんとバーモント州の知事選に立候補したのだ。 のどかな田園が広がるバーモント州の憲法に州知事立候補者に関する年齢規制はなく、立候補の唯一の条件は州内に4年以上在住していることだけ。そして幸運にも14年の州在住歴があるソナボーン君は、ライバルとなる大人の候補者たちと共に14日の民主党の予備選に臨む予定だ。 ソナボーン君が高校を卒業するまでまだ数年あることは一度置いておくとして、ウェブサイトによるとソナボーン君は中流層と労働者家庭の擁護者であり、医療制度
中国の一帯一路 積極的な発展途上国向け開発がもたらす影とは
１月２６日、中国が推し進める発展途上国向け開発は、人権や環境を擁護する非営利団体（ＮＧＯ）の役割を低下し、彼らが伝統的に果たしてきた乱開発に対するチェック機能を困難にさせていると、ＮＧＯ関係者は警鐘を鳴らす。写真は一帯一路フォーラムで演説する中国の習近平国家主席。北京で昨年５月代表撮影（２０１８年 ロイター） 中国が推し進める発展途上国向け開発は、人権や環境を擁護する非営利団体（ＮＧＯ）の役割を低下し、彼らが伝統的に果たしてきた乱開発に対するチェック機能を困難にさせていると、ＮＧＯ関係者は警鐘を鳴らす。 中国は、米国が第２次世界大戦後に推進したマーシャルプラン以降で最大級となる海外開発計画に着手。約１０００億ドル（約１０．８兆円）を超えるシルクロード経済圏構想「一帯一路」を掲げ、アジアや欧州、アフリカをつなぐ道路や鉄道、港などを建設するインフラ投資を進めている。 だが、開発金融に社会的・環
韓国、トランプ大統領との晩餐会に元従軍慰安婦を招待 : やまもといちろう 公式ブログ
やると思ったんですよ。 米韓首脳夕食会に元慰安婦招待 | 2017/11/7 - 共同通信 47NEWS https://this.kiji.is/300497439499109473 現状の韓国外交については、鈴置高史さんも書いておられますが（あの交渉文書が「降伏文書」にあたるものなのかという判断は別として）韓国は韓国なりに北朝鮮との紛争回避に動きながら自国の威信を維持するために手段を選ばず頑張っているという状況だと思うんですよね。 中国に「降伏文書」を差し出した韓国 THAAD追加配備も拒否する「3NO」 http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226331/110200136/ また、同様に韓国は「日韓は同盟関係にない」とアメリカに事実関係の確認をし、トランプさんも「まあそうだね」というモードでありまして、万が一の事態を前にして韓国
二重国籍議員の発覚が続く豪州、陰謀論や外交問題に発展
オーストラリアで二重国籍者の議員が与党を含む７人に拡大し、ターンブル政権を脅かす事態となっている。豪州は移民が多く、本人らも「知らなかった」と弁明するが、憲法は複数国籍保持者が連邦議員になることを禁じている。相次ぐ二重国籍議員の発覚に政権内からは、野党や外国の陰謀論も噴出し、外交問題にも発展した。
日米首脳会談という安倍・トランプ劇場で一番印象に残ったシーン - コバろぐ
我が安倍首相がアメリカに行ってゴルフしたりなんだりでアメリカのトランプ大統領に会って日米首脳会談なんてことをしたわけですけども、一連の報道の中でぼくが思わず笑っちゃったシーンがあるんです。 ちょっとシュールでめっちゃ面白かった。 ホワイトハウスで握手 それは、ホワイトハウスにて安倍首相とトランプ大統領が握手をしたときのシーン。 CBSニュースの公式Twitterに動画があったので貼ります。見ました？このシーン。 握手を終えたあとの安倍首相に注目。 Pres. Trump and Japanese PM Abe meet, shake hands in the Oval Office https://t.co/rG1oCqyhkf pic.twitter.com/njJ13Qi3s1 — CBS News (@CBSNews) 2017年2月10日 アカン、おもろい！ツボやーwww 正面向い
外交では事実認識が大事：日経ビジネスオンライン
エズラ・ヴォーゲル（Ezra Vogel）氏 ハーバード大学名誉教授 1930年米国オハイオ州生まれ。50年オハイオウェスリアン大学卒業後、米陸軍に2年間勤務し、58年米ハーバード大学にて博士号（社会学）取得。日本に加え、61年以降は中国研究にも着手。67年にハーバード大学教授、72～77年同大学東アジア研究所長、80～88年同日米関係プログラム所長、95～99年同フェアバンク東アジア研究センター長などを歴任。79年に出版した『ジャパン・アズ・ナンバー・ワン』は日本でベストセラーになった。2011年には10年強を投じて執筆したという『鄧小平』（日本語版は2013年）を出版した（写真：大高 和康、以下同） ヴォーゲル：習氏は若くして福建省長や浙江省党委員会書記を務めるなど、地方では行政手腕を発揮し、高く評価されてきました。父親がかつて副首相だったおかげで広い人脈があったことも功績作りに役立っ
「解体する世界秩序」リチャード・ハース - リアリズムと防衛を学ぶ
フォーリン・アフェアーズ・リポート2014年11月号 posted with ヨメレバ リチャード・ハース,マイケル・J・コプロ―,エリザベス・エコノミー,ジョコ・ウィドド,ベニグノ・アキノ,ラミーズ・アッバス フォーリン・アフェアーズ・ジャパン 2014-11-10 Amazon 図書館 フォーリンアフェアーズの巻頭論文で面白いものが載っていたので紹介します。外交問題評議会会長のリチャード・ハースの論文「The Unraveling」です。 ハースはアメリカの覇権の相対的な衰退により、中東をはじめとした世界の秩序が融解していく現状について論じています。興味深いのは、今の、そしてこれからの世界の比喩としてある時代の指し示していることです。 現在の秩序解体の源流は中東にある。第一次世界大戦、あるいは冷戦期と比較されることも多いが、現在の中東の環境とよく似ているのは三十年戦争当時の国際環境だろ
タイ 陸軍司令官がクーデター発表 NHKニュース
反政府デモによる混乱が続き、軍による戒厳令が発令されているタイで、日本時間２２日午後７時すぎ、現地時間午後５時すぎに、プラユット陸軍司令官がテレビを通じて、「陸海空軍などでつくる委員会が全権を掌握した」と述べて軍によるクーデターを発表しました。 反政府デモやインラック前首相の失職などで混乱が続くタイでは、２０日から軍が戒厳令を発令して治安確保に乗りだし、デモの制限などが行われています。 しかし、失職したインラック前首相を支持する政権側は、早期にやり直しの議会選挙を行い、政権の出直しを目指しているのに対し、デモ隊側は政治改革が先だとして選挙によらない暫定政権の樹立を求めて対立を続けていました。 このため、事実上の軍のトップ、プラユット陸軍司令官は、２１日から双方の代表らを集め、会合を開きましたが、双方の主張の隔たりは大きく、協議は決裂したとみられ、今回のクーデターの発表につながったとみられま
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習氏、台湾統一「必ず実現」 辛亥革命110年大会で - 日本経済新聞
戦争のきっかけは、子どもの落書きだった 死者50万人超のシリア内戦8年目に
SNSを利用した国際政治プロパガンダの行方(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース