じつは国が公式発表している…ほとんどの人が気づいていない｢隠れた優良企業｣の見つけ方 余裕があるから｢モンスター企業｣になりようがない
経産省は「隠れた優良企業」を公表している 「モンスター企業に入りたくない」と話す相談者さんが、次のような本音を教えてくれました。 穏やかに働きたい。顧客を騙したくない。社員同士で足を引っ張り合いたくない。 悲しい現実ですが、会社の業績が良くないと、職場がギスギスする、嘘をついてでも利益をあげる、同僚を出し抜いてでも顧客を奪う――こんなことが起こりやすくなります。「もう、疲れた」「これ以上、自分を嫌いになりたくない」と切実な声をあげる転職相談者は多いのです。 当たり前のことを当たり前に大切にできる企業に転職したい。でも、どうすれば見つかるのか。 モンスター企業の避け方では厚労省を頼りましたが、今度は経産省の力を借りましょう。「隠れた優良企業」が見つかります。 経産省は平成26年、令和2年に「グローバルニッチトップ企業100選（GNT企業100選）」を公表しています。 「ニッチ」とは、参入して
京セラ 稲盛和夫名誉会長が死去 90歳 一代で世界的な企業に | NHK
京セラを一代で世界的な企業に成長させ、経営破綻した日本航空の会長として再建に尽力した京セラの稲盛和夫名誉会長が今月24日京都市内の自宅で老衰のため亡くなりました。90歳でした。 稲盛和夫氏は鹿児島市で生まれ、鹿児島大学工学部を卒業後、京都のがいしメーカーに就職し、1959年（昭和34年）に知人から出資を受けて、資本金300万円で京都セラミック、今の京セラを設立しました。 みずから開発した工業製品向けのファインセラミックスの技術をもとに事業を拡大し、一代で世界的な企業に成長させました。 現在の京セラは、電子部品や半導体部品などを製造し、年間1兆8000億円の売り上げがあります。 稲盛氏は、独特の経営手法として会社の組織を「アメーバ」と呼ぶ数人ずつの集団に分け、それぞれが事業の計画や目標を立てることで部門ごとの採算を高めたり、社員のやる気を引き出したりする「アメーバ経営」という手法を生み出しま
零細企業買収して売却した話｜reisaikigyou_ma
零細企業買収ですこんにちは。アカウントの柱である会社を売却してしまいアカウント存亡の危機です。 このアカウントの活動をエンタメとして面白がってくれる初期からの根強いフォロワー様たちから希望がありましたので、区切りの良いタイミングとなった今、メモを残しておきます。 ちなみに、前回のDXnoteは私一人の作業メモですが、今回のメモは二人分の視点を合算しています。 このアカウントで情報提供していた対象会社に対しては、実は僕ともう一人の友人で投資をしており、経営のもろもろも二人でやいのやいの言ってやってきた案件なのでした。ということでそんな二人分のメモです、どうぞ。 ケーススタディとして街中にある、どうやって生き延びてるかわからない、ちっちゃい会社って無数にあると思います。 そういう会社を自分が回したらどうなるかな、と考えたことがある人もいるはず。そういう方にピッタリなケーススタディかと思っていま
なぜ日本企業は賃上げを抑制するようになったのか 先進7カ国で最下位 - 弁護士ドットコムニュース
経団連の中西宏明会長は、1月27日の連合とのオンライン会議で、「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と語りました。それに対し、ネット上では、「他人ごとで自覚がないのか」とか「経団連のせいだろう」などと炎上しました。 日本の企業がこれまで内部留保をため込み、賃金を出し渋っておいて、経団連の会長が脳天気に、このような発言をすることに驚かされます。見方を変えると、経営者の意識としては、「自分たちは正しいことをしてきたつもりだが、世界的に見ると日本の賃金水準は低かった」ということなのかもしれません。 経営者が、労働者に申し訳ないと思いながら、賃金の出し渋りしていたならまだしも、実際には、労働者の賃金は現状の水準で十分だと思っていたわけですから、もっとたちが悪いと言えます。日本の経営者はなぜ労働者に仕事に見合った報酬を払おうとしないのでしょうか。（ライ
ホワイト企業がブラック企業に堕ちる瞬間を目撃しました。 - Everything you've ever Dreamed
残業ないし、破綻もないし、クソ上司もないし、今の職場には概ね満足していて、少なくとも５０才になるまでは働きたいなあと考えている。だから、出る杭にならないよう、注意して生きている。今朝の定例部長ミーティングも、出る杭になって悔いを残す結果にならぬよう、注意しつつ、営業部の長として出席した。守秘義務があるのと、嫉妬の対象にされたくないのとで、詳細はひかえるが、業績は好調そのもののいい数字が上がっているので、なかなかの冬季賞与になりそうである。ちなみに前に勤めていた会社は賞与が０．１ヵ月だそうで、本当に、本当に、転職して良かった…このままの調子でいっていただければありがたい…と会議の末席で感慨に浸っていた。 するとボス（社長）が「本当は社員をもっと追い詰めて、数字を絞り出したい。実際もっとできると私は考えているよ」と本音らしきことを口にした。取り巻きっぽい人たちが、ですよね、私もそう思います、と
「売上目標は無意味」を証明してしまった女性経営者
＜＜京都で注目を集めるステーキ丼専門店「佰食屋（ひゃくしょくや）。 ランチのみの国産牛ステーキ丼専門店。どんなに売れても、店名の通り1日100食限定。営業はわずか3時間半。 このお店で働きたいという希望者が後を立たない。なぜなら、佰食屋は驚くほどのホワイト企業なのである。売り切れれば営業は終了なので、結果的に飲食店なのに残業ゼロ。ところが従業員の給料は、百貨店並みだという。 そんな「ホワイト企業」の運営を実現している代表の中村朱美さんは著書『売上を、減らそう。』にて、その奇跡の”ビジネスモデル”を明かしている。本稿では同書よりその一節を紹介する。＞＞ ※本稿は中村朱美著『売上を、減らそう。たどりついたのは業績至上主義からの解放』（ライツ社刊）より一部抜粋・編集したものです 「売上至上主義からの解放」よりやさしい働き方へ 佰食屋の経営目標は、「1日100食」のみ。 「そんなにうまくいくわけが
「モノタロウ」高槻市ガス爆発に産廃業界の悪しき伝統を思い出す : やまもといちろう 公式ブログ
産業廃棄物業界の悪しき伝統とも言える部分はあるんですが、「モノタロウ（MonotaRO）」社の尼崎本社にまで家宅捜索が入るようです。事故を起こしたのは高槻市の産業廃棄物運搬会社「今村産業」だそうなので、この辺は「あっ（察し」という感じの出来事になってきました。 モノタロウを家宅捜索 高槻の倉庫火災、業過致死容疑で：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47119900Z00C19A7AC1000/ そのモノタロウの前社長はLIXILに返り咲いた瀬戸欣哉さんで、現経営者の鈴木雅哉さんの手腕もあって合理的な経営を行い急成長をした会社さんなのは事実です。 創業者が去った「工具のアマゾン」 41歳社長の克服法 : NIKKEI STYLE https://style.nikkei.com/article/DGXMZO10681160V11C16A2
日の丸液晶JDIを沈めた「稚拙な財務」と「銀行の見限り」
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 政府系ファンドがつくり出した「日の丸液晶」が、ついに台湾と中国の企業連合に身売りされることになった。その大きな原因の一つになったのが、首をかしげたくなるような財務運営だった。（ダイヤモンド編集部 中村正毅） 「あそこの財務戦略は当初から本当にひどかったですよね。ちゃんとしたＣＦＯ（最高財務責任者）がいたら、もう少し違っていたと思いますよ」 台湾と中国の企業連合に身売りすることを決めた、中小型液晶大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）について、ある金融機関の幹部はそう振り返る。 確かに、ＪＤＩは出足からつまずきの連続だった。
富士通5000人配転 転職提案も | 2018/10/26(金) 19:52 - Yahoo!ニュース
セクハラ告発女子学生殺害事件、16人に死刑判決 バングラデシュ ＡＦＰ＝時事 10/24(木) 17:32
何故日本の高い技術力を駆使した高品質低価格商品が海外企業に負けるのか - バナナでもわかる話
半導体、太陽光発電、液晶パネル、どれも出始めは日本がトップだったけれども、海外に抜かれてしまった商品です。 半導体は最早上位に日本は1社のみ 2018年上期の半導体企業ランキング-トップ15に日本企業は1社のみ | マイナビニュース 太陽光発電に至っては中国にもっていかれています。 太陽光発電ランキング・ソーラーパネルメーカーシェア比較 Twitterでは盛んに「日本はあと5年もすれば技術後進国になり果てる」だとか「全ては日本企業がケチだから悪い」だとか「日本には金がない」だとか嫌なツイートが飛びかっていますよね。 よくTwitter等では「基礎研究や技術部分への投資不足が原因だ」という話がよく流れてくるわけですが、同じような話をしてもしょうがないので、私は、「要因の一つには日本の文系軽視がある」という説を提唱します。 (訂正)この記述が誤解を招いたので、『私は、「要因の一つには日本の文系
中国人富豪たちの仰天告白「間もなく日本で中小企業を爆買いします」（山下 知志） | マネー現代 | 講談社（1/4）
後継者不在の会社がターゲット 私の知人に中国でＩＴ企業を経営している富裕層の中国人がいるが、彼は来日する度に日本の中小企業を物色している。彼の友人の金持ち中国人も同様に、日本の中小企業を買いたがっているという。その背景を追ってみた──。 〈今後10年間で、平均引退年齢の70歳を超える中小企業経営者は245万人（245万社）。このうち後継者が決まっていない経営者は、その約半数の127万人（127万社）。このまま現状を放置すると廃業が急増し、2025年ごろまでに650万人分の雇用と22兆円分の国内総生産（GDP）が失われる可能性がある〉 経済産業省と中小企業庁が、こんなショッキングなレポートを公表したのは、昨年9月のことだった。日本経済の衰退を招きかねない大問題なのだが、内容が「中小企業」ということもあってか、当時、あまり大きな話題にはならなかった。 中小企業の廃業は、最近になって目立ち始めた
麩の老舗シバタが破産手続き ブーム落ち着き業績低迷：朝日新聞デジタル
帝国データバンク福岡支店は７日、食品加工会社「シバタ」（福岡市）が福岡地裁から破産手続き開始決定を受けたと発表した。６日付。負債総額は約５億５千万円の見込み。約９０年にわたり「麩（ふ）」を手がけてきた老舗メーカーだが、健康志向の高まりによるブームが落ち着き、業績は落ち込んでいた。 同支店によると、シバタの創業は１９２８年で、主に生麩や焼き麩の製造を手がけてきた。近年は麩に加えて、ウニといった海産珍味の加工食品にも品目を広げ全国に出荷してきた。 ９０年代のピーク時の売上高は年１５億円ほどあったが、金融危機後の長い不況で外食向けの需要が減少。２０１１年７月期の売上高は約５億１５００万円とピーク時の３分の１にまで落ち込んでいた。 その後、２０１３年ごろから一時、健康や美容食品として麩が注目を集めてやや息を吹き返したが、ブームが一段落した後は、先行きの見通しが立たなくなっていたという。（女屋泰之）
経営者とは、正しい質問をする人である。 - イベント会社のニューズベース｜企業イベントの企画・制作・運営
あなたの会社の組織改善の為には、従業員の声を集めることが重要です。 上流の管理者には見えない現場の声から貴重な意見や提案を貰えるからです。 しかし、カイゼンにつながるような良い答えを引き出すには、それに伴った良い質問をしなければなりません。 1980年代に活躍した構造主義の祖レヴィ＝ストロースが言った「科学者とは、正しい答えを与える人ではない。正しい質問をする人だ。」という言葉にならうならば、上司は、論理的な考証から、課題を発見して、それを科学的に解決していかなければなりません。 本記事では、KnowYourCompanyという社内エンゲージメント向上を専門とする企業が、15カ国以上で3oo社15,000人以上の従業員に調査してきた独自の経験から編み出した、改善につながる意見を抽出するための質問を、日本企業視点でご紹介します。 「仕事をしていて不安なことはある？」 KnowYourComp
日本企業が｢さほど儲けられない｣真の理由
純利益1兆円突破を36年で成し遂げた ソフトバンクグループが、2017年3月期の連結決算（国際会計基準）で、初の純利益1兆円台を達成した。前期比3倍の1兆4263億円の達成は、同社にとっては史上初。日本企業全体を見ても、純利益1兆円を突破した企業はトヨタ自動車しかいない。 リスクの大きなM＆A（企業売買）を繰り返し、身の丈をはるかに上回る借金を抱える積極的なM＆A戦略で拡大成長してきたこともあり、ソフトバンクの評価はいつの時代にも辛辣なものが多かった。 それでも、トヨタが設立後67年かけて達成した純利益1兆円突破を、ソフトバンクは36年の歴史で成し遂げた。いまや、日本を代表する企業であり、日本経済を牽引していく基幹企業のひとつと言っていいだろう。 そもそも、最近の日本企業の低迷ぶりには目を覆うものがある。シャープ、東芝と日本を代表する企業の経営が行き詰まり、最近になってトヨタ自動車も来年3
社内のお荷物「赤字の製品」撤退するべきかはここを見ろ！ （経営者online） - Yahoo!ニュース
瞬時の情報拡散による消費者嗜好の変化や、物価の上昇、為替変動などにより、現在の企業はより効率的で筋肉質な経営を行っていくことが求められています。それに伴う製品ライフサイクルの縮小により、これまで黒字だった製品が赤字に転換してしまう場合が増えています。 効率的な経営ということを考えると、そのような赤字製品は経営者にとって頭の痛い存在となります。そのような『社内のお荷物となってしまった赤字製品』は、どのように扱えばよいのでしょうか。 ■赤字の製品はありますか？ 「これまでの主力製品が一気に売れなくなってしまった」、「事業拡大のために投資して始めた事業で売上が伸びず、費用だけがかさんで赤字になっている」などのご経験をされたことのある経営者の方も多いでしょう。 様々な業界で様々な製品が生まれては消え、また生まれては消えを繰り返す中、今後の消費者の動向を読むことは非常に難しくなっています。全
経済専門家28人に聞いた すべて実名「5年先が見えている会社」「30年先を読んでいる会社」「目先のことで手一杯の会社」（週刊現代） @gendai_biz
サントリーとタケダの事例でもわかるように、先を見据えた決断をできるかどうかが企業の生死を左右する時代に入った。では、いまの日本企業全体を見渡して「5年先」「30年先」までを読んで経営している会社はどこなのか、逆に目先のことで手一杯な会社はどこか。経済に精通するプロ28人に挙げてもらい、得票数の多かった企業をランキングでまとめた(上表)。 「5年先が見えている会社」にランクインした企業を見ると、「ユニクロを展開するファーストリテイリングは'14年3月に香港証券取引所に上場するなど、柳井正会長兼社長がグローバル展開の布石を打ち続けている」(経済ジャーナリストの片山修氏)、「鈴木敏文会長率いるセブン&アイHDはシニア層や単身世帯の拡大を先取りする製品開発ですでに成功。時代を先読みする力は日本企業の中でも随一です」(岡三証券日本株式戦略グループ長の石黒英之氏)と、カリスマと呼ばれるトップの力量が評
自ら築いた超有名IT企業を追い出された創業者10人のストーリーとその後|グロースハックジャパン|Growth Hack Japan
edited by Ryutaro Mori Follow us on Twitter Follow us on Facebook 6月27日更新記事： トラフィック獲得に欠かせない12のプッシュ型テクニック 自ら立ち上げた会社を追い出される。 一体どんな気持ちなのか、想像に絶します。 しかし、アメリカにおける全創業者の約半分は第3投資ラウンドまでにCEOをクビになっているという調査結果も出ており、起業を志す以上決して他人事ではないことであると考えるのが賢明でしょう。 本日は、自ら会社を立ち上げながら、最終的に会社やその地位を追い出されるハメになったIT起業家のストーリーと現在の様子をお伝えします。 何故創業者が追い出されるのか そもそも何故最も辛い時期を乗り越えた起業家が会社を追い出されなければならないのでしょうか。 直感的に思い浮かぶのは、業績の悪化でしょう。 たとえ創業者だとしても、
「事業で負けても技術で勝っている」は単なる言い訳 日本企業がグローバルで負け続ける2つの本質的課題
株式会社O2（オーツー）、株式会社XrossVate（クロスベイト）、株式会社安田製作所代表取締役。1970年生まれ。千葉県出身。早稲田大学政治経済学部経済学科卒。大手化学メーカー、外資系ＩＴベンダーのディレクター、コンサルティングファームのディレクターなどを経て、2004年株式会社O2を設立、代表取締役就任。2013年に新会社XrossVateを設立。2014年に射出成型用金型メーカ株式会社安田製作所に出資を行い経営参画。 日の丸製造業を蘇らせる！“超高速すり合わせ型”モノづくりのススメ 日本の製造業は危機に瀕していると言われて久しい。様々な業界関係者が口にする「日本企業は技術で勝っても事業で負けている」という言い訳は、本当に正しいのか。実は、日本のゲンバにはもっと根深い本質的な課題がありそうだ。日本企業の5重苦、7重苦の原因は、日本の技術力の低下そのものにあり、その原因は大きく「技術伝
海外不正リスク－社長が実刑を受ける時代の危機管理 - ビジネス法務の部屋
今年の1月8日、トーマツリスク研究所が「企業のリスクマネジメント」に関する調査結果を公表されています。その中で、回答企業のうちもっとも多くの企業が最優先と回答しているのが「海外拠点の運営」だそうで、しかもそのうちの７割の企業が「リスク管理体制は適切に構築できていない」と回答しているそうです。最近の法律雑誌の特集なども、海外独禁法や賄賂禁止法、東南アジア諸国の刑事政策など、わが国企業の海外拠点における不正リスク対策が目につきます。 とりわけアンチトラスト法違反で、過去に２６名ほどの日本企業社員が米国で服役していることは報じられているところですが、２月１日の朝日新聞ニュース、ロイター通信などが伝えるところによると、日本でもついに東証に上場する企業の経営トップがアンチトラスト法違反により、有罪答弁合意の末に刑に服することになりました。ＤＯＪ（米国司法省）がＨＰに開示している有罪答弁合意書（付属書
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日本マクドナルド売却 米本社、ファンドなどに打診 株最大33%分 - 日本経済新聞
