AI搭載のチャットボット「ChatGPT」をすでに検索エンジンとして考えている人もいるかもしれない。「Google検索」や「Bing」に入力するようなクエリを入力できるからだ。しかし、ChatGPT開発元のOpenAIは、独自の検索エンジン「SearchGPT」のプロトタイプをテスト中だと発表した。 「ウェブ上で答えを見つけるには多くの労力が必要で、多くの場合、関連性のある結果を得るには何度も試す必要がある」と、同社は米国時間7月25日の発表で述べた。「ウェブからのリアルタイム情報で当社モデルの会話機能を強化することで、求めているものをより速く、より簡単に見付けられるようになるはずだ」 AIチャットボットは、インターネットを含むさまざまな情報源から得られる膨大な量の「トレーニングデータ」を活用している。しかし、数カ月前の情報が使われていることも多い。例えば、ChatGPTの無料版では、時事

ChatGPTなどの生成AIが注目を集めて久しいが、いざ業務に活用しようと思ってもうまくいかない──。そう感じるユーザーも少なくないはずだ。 その理由の1つとして、生成AIのベースが公開情報で構成されており、ユーザーが所属する企業や業界に特有のコンテキストを深く理解していない点が挙げられる。 そこでパナソニックHDは、自社の膨大な内部データを学習させた独自日本語LLM「Panasonic-LLM-100b」の開発に乗り出すと発表した。ストックマークが開発した独自LLM「Stockmark-LLM-100b」にパナソニックHDが保有する社内情報を追加学習させて構築する。モデルサイズは1000億パラメーターを想定し、企業が開発する自社専用のLLMとしては国内最大規模となる。 ベースとなるStockmark-LLM-100bは、主にビジネス領域の知識に特化した日本語LLMだ。エビデンスのない回答

OpenAIは4月15日、アジア初の拠点となる東京オフィスの開設に合わせ、AIモデル「GPT-4」の日本語特化版「GPT-4 Customized for Japanese」を発表した。すでに早期アクセスが可能で、数ヶ月以内に広くAPIを公開予定。GPT-4 Turboに比べて日本語の処理速度が「3倍」としている。 GPT-4 Customized for Japaneseでは、日本語の文字を読み取る能力を向上させたほか、トレーニング中に「この情報は重要」「この情報は重要ではない」という「アテンションシフト」という手法を取り入れ、さらなる能力向上を図った。 OpenAIは今回の東京オフィスの設置によって、細かなニュアンスや文化的背景の理解を含めた日本語能力のさらなる向上を図るほか、法人向けに「ChatGPT Enterprise」を販売する。従業員は年内に十数人を採用する計画だ。

最近の人工知能（AI）業界では音声生成AIモデルが広く注目を集めており、OpenAIも自社の新たな音声生成モデル「Voice Engine」を発表している。Stable AIもその流れに乗り、最新の音声生成モデルを公開した。 画像生成AIモデル「Stable Diffusion」で一躍有名になったオープンソースAI企業であるStability AIは米国時間4月3日、「Stable Audio 2.0」を発表した。この新モデルは、同社の前モデルである「Stable Audio 1.0」を大幅にアップグレードしたもので、テキスト以外の情報から曲やサウンドを生成する機能も追加されている。 Stable Audio 2.0は、音声から音声を生成する機能を持っており、ユーザーは音声のサンプルをアップロードして、自然言語のプロンプトを使ってさまざまな曲やサウンドを作成できる。またスタイル転換機能を使

街に繰り出そうという人へ。Metaの「Ray-Ban Meta」スマートグラスは今週から、ある新機能のおかげで仮想ツアーガイドのような役割を果たすようになるという。 現在はベータ段階にあるこの機能は、ランドマークを見ながらリクエストするだけで、それに関する情報が得られるというもの。スマートグラスに内蔵されている「Meta AI」は、装着者が見ているものを特定するだけでなく、その構造物の歴史などの興味深い情報を提示する。 ランドマーク認識機能は、Metaの最高技術責任者（CTO）を務めるAndrew Bosworth氏が「Threads」への投稿で発表した。同氏はこの投稿で、Ray-Ban Metaスマートグラスを通して見たサンフランシスコのゴールデンゲートブリッジの映像を紹介している。映像の下には、特定された橋の名称だけでなく、「International Orange」と呼ばれるその象徴

Brilliant Labsは2月8日、マルチモーダルな人工知能（AI）アシスタントを搭載する世界初のスマートグラスだという「Frame」を発表した。スマートグラスとは、周囲に視覚的なオーバーレイを配置し、歩き回るとさまざまなテキストが表示されるウェアラブルデバイスだと考えている人にとって、Frameはまさに待ち望んでいた製品だろう。 Humaneの「Ai Pin」やrabbitの「rabbit r1」と同じように、Frameを使用すると、マルチモーダルな生成AIエージェントを通して、物理世界の物事を調べたりできる。ユーザーは、自分の目の前にあるものや、食品のカロリー、外国語の看板に書かれていることについて、常時オンのAIアシスタント「Noa」に質問できる。Noaは、「GPT-4V」（ビジュアルベースのクエリー）、「Stable Diffusion」モデル（画像生成）、「Perplexit

OpenAIは人工知能（AI）の分野で首位に立ち続けているにもかかわらず、修正、アップグレード、新機能のリリースに至るまでその開発のペースを緩めていない。最新のアップデートには、「GPT-4 Turbo」のパフォーマンス改善やAPI利用料金の値下げなど、待ち望まれた変更が含まれる。 OpenAIは米国時間1月25日、アップデートされたGPT-4 Turboのプレビュー版などを発表した。GPT-4 Turboに対しては、最先端のAIモデルであるにもかかわらず「怠ける」（タスクを完了しない）という苦情が寄せられていた。 OpenAIはアップデートされたGPT-4 Turboプレビュー版（「gpt-4-0125-preview」）をリリースすることでこの問題に取り組み、前のモデルよりもコード生成といったタスクの完了を徹底させる。同社は、「同モデルがタスクを完了しない『怠ける』ケースを減らせる」と

「1円スマホ」を売らせたらソフトバンクの右に出る者はいないかも知れない。 ソフトバンクは12月26日、新たな端末購入補助プログラム「新トクするサポート（バリュー）」を12月27日から開始すると発表した。12月27日といえば、総務省によるガイドラインが改定され、スマートフォンの割引規制が大幅になるタイミングだ。 「12月27日から『1円スマホ』のような買い方はできなくなる」はずが… 家電量販店やキャリアショップでは「ガイドライン改正まで●日。12月26日までの購入がお得」と、散々、「駆け込み需要」を煽ってきた。 実際に12月27日から、「白ロム割」という端末単体に対しての割り引きができなくなることから、「これまでの『1円スマホ』のような買い方はできなくなる」と思われていた。 机上で計算してみると、確かに従来のような大幅な割り引きはできなくなるようであったが、ガイドラインの蓋を開ける前にソフト

「Midjourney」は、テキストから画像を生成する強力な人工知能（AI）で、ありとあらゆる画像を生成できると言ってもいいほどだ。しかし、これまではコミュニケーションサービス「Discord」経由でしか利用できず、特に使いやすいプラットフォームとは言えなかった。そのMidjourneyが今回、より簡単に素早く画像を生成できるという専用のウェブサイトを開設した。 Midjourneyの最高経営責任者（CEO）David Holz氏によると、このウェブサイトは現在アルファ版で、まずはDiscord上のMidjourneyで作成した画像が1万枚を超えるユーザーだけが利用できるという。Midjourneyを使ったことがある場合、生成した画像の枚数を確認するには、Midjourney Botが含まれるDiscordのチャンネルで「/info」と入力すればいい。 Midjourneyがサービスを開始

AppleとGoldman Sachsが提携し、2019年に発表された「Apple Card」は、すぐに単なるクレジットカードを超えた存在となり、テクノロジーと個人ファイナンスのシームレスな融合の象徴になった。米国に670万人以上の保有者がおり、その60％がメインのクレジットカードとして使用しているApple Cardは、消費者のクレジット体験に大きな変化をもたらした。「Apple Pay」を通して仮想的に使用する場合でも、洗練されたチタン製のカードで物理的に使用する場合でも、Apple Cardの多用途性は金融業界に新たなベンチマークを打ち立てた。 しかし、最近の動向を見てみると、どうやらAppleとGoldman Sachsの関係に重大な変化が生じているようだ。Appleは、Apple CardやApple Cardの普通預金口座を含むGoldman Sachsとの金融事業提携を12～

Microsoftは米国時間11月16日、「Copilot in Windows」のプレビュー版を「Windows 10」でも提供すると発表した。Windows 10（22H2）のHomeまたはProエディションを搭載する、管理対象外のデバイス向けとなる。 「Windows Insider Program」に参加していれば、同日のアップデート「Windows 10 22H2 Build 19045.3754」（KB5032278）を適用した上で、「設定」から「Windows Update」に進み、「利用可能になったらすぐに最新の更新プログラムを入手する」を有効にすると、Copilotが追加されたときにいち早く試すことができる。 この機能には4GBのRAMと最低720pのディスプレイ解像度が必要なため、Copilotのサイドバーを快適に実行できないような、古い性能不足のPCは除外される。 一

クアルコムは現地時間10月24日、TSMCの4nmプロセスを採用したPC向けハイエンドプロセッサ「Snapdragon X Elite」を発表した。スマートフォン向けプロセッサの設計をPCに横展開しつつ、新CPUで性能を高めた点が特徴。搭載製品は2024年半ば頃に登場する見通しだ。 Snapdragon X Eliteの特徴は、新開発のCPU「Oryon」（オライオン）を搭載する点だ。同CPUは、過去にAppleでプロセッサの開発を率いたGerard Williams氏（現クアルコム）を中心に開発されたものだ。 Oryonの性能に会場がどよめく OryonのCPU性能が披露されると、発表会場がどよめいた。 クアルコムによると、シングルスレッド性能はAppleの「M2 Max」に比べて約13%高速な一方、ピークパフォーマンス時の消費電力は30%少ないという。 さらに、Intelの「Core

2023年に入り、大都市部でNTTドコモのモバイル通信品質が急速に低下してユーザーの不満が高まり、対策に追われる事態となった。 その一方で評価を上げているのがソフトバンクだ。同社のモバイルネットワークが都市部でも通信品質を大きく落としておらず、安定して通信できていることがその要因となっている。 人流回復、動画コンテンツの急拡大がダブルパンチに NTTドコモの通信品質低下の要因とされているのは、2023年に入ってコロナ禍が一定程度収束し都市部の人流が回復したこと。そしてスマートフォンでの動画視聴ニーズが大幅に増え、トラフィックが急増したことだ。 だが、そうした条件はNTTドコモに限ったものではなく、ソフトバンクをはじめ他の携帯電話会社にも共通して起きている。にもかかわらず、なぜNTTドコモの通信品質が大幅に低下した一方、ソフトバンクは持ちこたえて安定した通信を継続しているのだろうか。2023

新しい「iPhone 15」を購入するか、旧モデルを「iOS 17」でアップグレードするかを問わず、Appleユーザーにとって9月は「iPhone」一色の月だ。そのiOS 17が、米国時間9月18日に正式リリースされた。 iOS 17は、次世代のiPhone向けソフトウェアであり、6月に開発者向けベータ版が公開されて以来、米ZDNETでも多くの機能を取り上げてきた。今年のソフトウェアバージョンの焦点ははっきりしている。それは、慣れ親しんだiPhoneの体験に、ライフスタイルの劇的な変化をもたらさない程度にさりげない、しかし便利な改善を加えることだ。 それが、夏の間ずっとiOS 17を使用してきた筆者の大きな結論だ。当初は、大々的に宣伝されている、きらびやかな新機能の数々について書く準備をしていた。しかし筆者はむしろ、最新のiPhoneソフトウェアが優れているのは、かわいいアニメーションや鮮

京都大学とテラバースの研究チームは、仏教聖人である親鸞（しんらん）および世親（せしん）と対話できるAIボット「親鸞ボット」「世親ボット」を、Open AIの大規模言語モデル（LLM）「ChatGPT-4」を利用して開発した。 同研究チームは以前、仏教経典「スッタニパータ」と「ダンマパダ」を学習させた、「仏陀（ブッダ）」と対話できるAIチャットボット「ブッダボット」を、Googleの「Sentence BERT」ベースで開発していた。さらに、ブッダボットをChatGPT-4で発展させ、経典の文言を回答するだけでなく、解釈や追加説明を生成できる新たなボット「ブッダボットプラス」も作った。 親鸞ボットと世親ボットは、ブッダボットプラスの構造を利用した新たなボットで、それぞれが著した「正信偈」と「倶舎論」を学習させたもの。ちなみに、親鸞は浄土真宗の開祖で、12～13世紀にかけて活動した高僧。世親は

Metaは米国時間8月22日、人工知能（AI）を活用する新たな翻訳モデル「SeamlessM4T」を発表した。多様な翻訳機能を一元化したオールインワン型のモデルと呼び、「世界共通の翻訳機を作る探求」に向けた大きな一歩と位置付けている。 SeamlessM4Tは、約100の言語間で、テキストから音声、音声からテキスト、音声から音声、テキストからテキストといった数種の翻訳を実行できる。複数のモデルを使用する他の言語翻訳システムとは異なり、SeamlessM4Tは単一のシステムであり、「エラーと遅延を減らし、翻訳プロセスの効率と品質を高める」とMetaは述べている。 SeamlessM4Tは、MetaのこれまでのAI関連事業を基盤としている。同社は2022年7月、200種類もの言語翻訳が可能なAIモデル「NLLB（No Language Left Behind）-200」をオープンソース化したと

Microsoftは米国時間8月22日、「Python in Excel」のパブリックプレビューを公開したと発表した。この追加機能により、ユーザーはスプレッドシートに直接「Python」のコードを入力できるようになる。 Python in Excelにより、データアナリスト、エンジニア、マーケターや、データサイエンスを学ぶ学生などは、ExcelでPythonコードを使って複雑な統計分析、高度な可視化、機械学習を実行できる。 このプレビュー版では、Excelのリボン内にある関数セクションで「Insert Python」>「Try preview」の順に選択すると、ダイアログが表示される。PythonはExcelに直接統合されているため、追加のソフトウェアをインストールする必要はない。 Microsoftはこの新機能について、データサイエンティストやエンジニア向けでありながら初心者でも使いやす

Microsoftは、年次開発者会議「Microsoft Build 2023」で、人工知能（AI）アプリの開発を簡素化することを目的とした一連の発表に加えて、OpenAIが「ChatGPT」に導入したのと同じオープンプラグイン規格を採用することを発表した。 これによって開発者は、これまでよりも簡単にプラグインを構築し、OpenAIの「GPT-4」を基盤とする新しいBingチャットの強力な構造を使用できるようになる。こうしたプラグインによってBingは、ユーザーがBingのチャットウィンドウの中で食料品の注文や物件の検索、レストランの予約をしやすくなるよう支援できるようになる。 開発者は、ビジネスとコンシューマー向けの両方のインターフェースで動作するプラグインを1つのプラットフォームで作成でき、情報源とプログラム（ここではAIシステム）をつなぐ橋として機能するプラグインを作成できる。これに

Appleは米国時間4月17日、待ち望まれていた預金機能を「Apple Card」ユーザーに提供開始した。Apple Cardで得たキャッシュバック「Daily Cash」を入金するための高利回りの普通預金口座を、「Wallet」アプリで開設できる。 Apple Cardの普通預金口座はGoldman Sachsによって提供され、4.15％の年換算利率（APY）で利息を受け取れる。5.00％に近い利率を提供する普通預金口座もあるが、この利率はかなり高いと言える。 「預金機能は、当社のユーザーがお気に入りのApple Cardの特典であるDaily Cashからさらなる価値を得られるようにするとともに、毎日手軽に貯金できる手段を提供する」と、「Apple Pay」およびWallet担当バイスプレジデントのJennifer Bailey氏は発表の中で述べた。 Apple CardのDaily

チャットボット「ChatGPT」の開発元であるOpenAIは「GPT-5」の開発を始めておらず、当面その計画もないと、最高経営責任者（CEO）のSam Altman氏が米国時間4月13日に語った。 Altman氏は13日、ビデオ通話を通じてマサチューセッツ工科大学（MIT）のカンファレンスに参加し、Elon Musk氏やAppleの共同創設者Steve Wozniak氏らが3月末に署名した書簡について、「その書簡の以前のバージョンでは、OpenAIがGPT-5をトレーニングしていると主張していた。そのようなことはなく、今後もしばらくはないだろう」と述べた。 この公開書簡は、社会に対する「深刻なリスク」を理由に、人工知能（AI）開発を少なくとも6カ月間停止することを研究組織に呼びかけるものだ。Altman氏は、書簡の一部には同感すると述べ、OpenAIは「GPT-4のトレーニングを完了した後