セブン＆アイ・ホールディングス傘下の百貨店そごう・西武の売却計画を巡り、従業員の雇用維持に不安があるとして「そごう・西武労働組合」がストライキを検討していることが2日、関係者への取材で分かった。

「祖国、ですか。自分が生まれた場所かな。子ども時代の思い出がある」。トルコ系少数民族タタール人のカスム・バハプ（９０）は少し考えてから、望郷の思いを語り出した。長身と透き通る青い目からは想像もつかない、滑らかな日本語だ。 ロシア革命の混乱を逃れ、離散した民族だ。自身は昭和初期の東京で生まれた。無国籍のまま育ち、２０代でトルコに移住した。晩年を迎え、時代に翻弄（ほんろう）された人生を振り返る時、瞳に映るのは鮮明な日本の記憶だった。 カスムは子どものころ、東京の自宅近くにあった明治神宮でよく遊んだ。毎年秋のお祭りでサーカスや出店を見るのが楽しかった。空襲で自宅が焼けた時に逃げ込んだ先も同神宮だった。一家はその後、疎開したという＝アンカラ、２０２２年２月 ▽母の日記 トルコ首都アンカラのマンションで、カスムは古いノートをめくった。日焼けしたページには青いインクで書かれた美しいアラビア文字が並ぶ。

ロシアを公式訪問し、プーチン大統領（右）と握手を交わす中国の習近平国家主席＝3月、モスクワ（新華社＝共同） 【北京共同】中国の習近平国家主席がロシアのプーチン大統領と先月20～21日に行った会談で、北方四島の領有権問題について「（どちらか一方の）立場を取らない」と表明していたことが分かった。中国関係筋が3日までに明らかにした。中国は1964年に最高指導者だった毛沢東が北方四島は日本領だと明言して以降、その認識を崩していなかったが、ロシア側に歩み寄り、中立の立場に変更した。 昨年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻で、北方領土問題解決を含む日ロ間の平和条約締結交渉は中断。中国の立場変更を受けてロシアが自信を深め、対日姿勢をさらに硬化させることは確実で、領土返還交渉はいっそう困難になった。 同筋によると、プーチン氏が中ロ首脳会談で、昨年3月にロシアが北方四島に設置した免税特区の活性化が重要だと

マイナンバーカード発行業務などを担う「地方公共団体情報システム機構（J―LIS）」が発注したマイナンバー関連事業のうち、競争入札を実施せず任意の業者を選ぶ随意契約か、1事業者しか入札に参加しない一者応札の割合が84％に上ることが19日分かった。予定価格に対する契約額の割合が高水準の事業が多数あり、一部の国内大手企業に契約相手が偏っていることも判明した。 機構は売買契約などに際し一般競争入札の実施を原則としているが、実態とは隔たりがあることが浮き彫りとなった。随意契約や一者応札の場合、競争が働かないことでコスト高となる可能性がある。機構には多額の税金が投入されており、複数事業者の中から契約先を選べるよう発注を工夫するなどし、支出を抑える努力が求められる。 機構は国と地方公共団体が共同で運営する法人。マイナンバーカードの発行に加え、関連システムの運営などを手がけ、マイナンバー制度の中心的役割を

防衛省が人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。 中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。

厚生労働省は14日、社会保障審議会の部会を開き、5年に1度の生活保護や生活困窮者支援制度の見直しに向けた報告書案を示した。保護受給世帯からの大学進学を支援するため、従来よりも貯蓄を柔軟にできるようにする一方で、保護を受けながら大学に通うことは引き続き認めない方針。年内に正式決定する。 報告書案は、生活保護を受けていない世帯の子どもでも、奨学金やアルバイトにより学費や生活費を自ら用意しているケースがあると指摘。一般世帯とのバランスを考慮し、保護を受けながらの進学を認めていない現行制度の運用見直しには「慎重な検討が必要」と強調した。

新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた観光・飲食業を支援する政府のキャンペーンを巡り、外部への事務委託費が最大約3千億円と見込まれることが分かった。予算総額1兆6794億円の約2割を占める可能性があり、立憲民主、国民民主などの野党会派が29日開いた合同部会では「事業者に恩恵が行き届かない恐れがある」と問題視する声が出た。 政府は新型コロナの収束を見据え、本年度第1次補正予算にキャンペーン費用を計上。旅行商品を購入した人に半額相当を補助したり、飲食店のインターネット予約などにポイントを付与したりする。 事務作業は外部に委託するが、費用の上限は3095億円に設定。人件費、広報費に充てることを想定している。事務局の公募を既に開始、6月中に選定する。 赤羽一嘉国土交通相は29日の衆院国交委員会で、関係業界が多岐にわたるため、事務局の作業は「時間とコスト、手間が相当かかる」と指摘。上限額の設定は適

ツイッターへの投稿で訴訟当事者の感情を傷つけたとして、東京高裁から懲戒を申し立てられた同高裁の岡口基一判事が共同通信に寄稿し、反論した。懲戒は戒告処分か１万円以下の過料で、その当否は最高裁の分限裁判で判断される。 ×　　　　×　　　　× 司法制度改革で弁護士余剰時代が到来し、弁護士転身が困難となった裁判官は、組織の中で賢く生きていくことが人生の第一目標となりました。 有志で勉強会やグループを立ち上げるという、司法行政当局に目を付けられる動きもなくなり、今や、裁判官の管理は赤子の手をひねるくらい簡単です。 まだ一般的でなかった男性の育児休暇取得にチャレンジした若い裁判官がいましたが、当局に逆らった代償を痛いほど味わいます。所属先の部総括判事が裁判官・職員に彼と話すのを禁じ、彼には仕事を与えませんでした。明らかなパワハラが半年も続き、この裁判官は依願退官しました。 司法の本質は、多数決原理が支

会社事務所小部屋のベッドに腰掛ける西沢なぽりと愛犬ロジン。史山村の冬はマイナス１０度を下回る。夜中に床で寝ていたロジンが寒さに耐えきれず、ベッドに飛び込んできたこともあった＝中国山西省 「天然素材の柿渋は環境にもやさしい。事業が成功し、各地に広がれば、貧しい農村の貴重な収入源になるはず」。人懐っこい笑顔で話す西沢なぽり（５９）。中国山西省の山奥、史山村で愛犬ロジンと暮らしながら、村営企業の責任者として、柿渋生産の事業化に全力を尽くす。 中国との付き合いは、祖父徳田球一（１８９４―１９５３年）、父西沢隆二（にしざわ・たかじ）（１９０３―７６年）に続き３代目。日本共産党幹部だった徳田と隆二らは、朝鮮戦争時のレッドパージ（共産党員の公職追放）を受け、５０年中国に亡命。毛沢東ら中国の指導者の支援を受け、日本に社会主義革命を起こそうとした。 西沢は父の勧めにより、６５年、１４歳で北京に留学。翌年、

香港から失われたものは何か…区議会選挙の過去最低投票率が示すこと　「愛国者」の資格審査、民主派は立候補すらできず

＜高校野球＞埼玉地区大会、川越東が敗れる　聖望学園がコールド勝ち　シード西武文理も敗れる、不動岡が競り勝つ　きょう20日は7球場で16試合を予定

［新潟県高校スキー大会］距離男子フリー・連覇狙う春日喜行（十日町）がリード、アルペン女子は森村日菜（関根学園）が有力・1月11日開幕

新潟から“世界の亀田”へ！亀田製菓が留学生の採用強化、海外事業拡大見据え　社内のグローバル化も推進、外国籍従業員は6年間で5倍に

運転できない高齢者、住民ボランティアがマイカー輸送　広島県世羅町、27日から事業スタート　週末の買い物など想定

全国の弁護士有志でつくる「明日の自由を守る若手弁護士の会」は１４日のバレンタインデーに合わせ、安倍晋三首相に憲法学の権威、故 芦部信喜 （あしべ・のぶよし） 東大名誉教授の著書「憲法」とチョコレートを贈った。国会で立憲主義を否定するかのような答弁を繰り返しているとして「憲法の基本を理解して」との思いを込めた。 個人の権利や自由を保障するために、憲法で国家権力を制限するというのが立憲主義だ。 安倍首相は今月３日の衆院予算委員会で「憲法が国家権力を縛るというのは、王権が絶対権力を持っていた時代の考え方だ。今は国の形、理想を語るものだ」と答弁した。 １２日には、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認をめぐって「最高責任者は私だ。政府の答弁に対しても私が責任を持って、その上で、選挙で審判を受ける。審判を受けるのは内閣法制局長官ではない」と述べた。現行の政府の憲法解釈が、内閣法制局を中心に積み上げ

飲食店倒産768件、前年比7割増で過去2番目の多さ、物価高が重荷　新潟県は3件減の12件・2023年帝国データバンク調査

「いつも仏頂面」の名将がまさかの大喜び　ＯＮに代えて柴田勲さんを４番にしたら、驚きの一発　プロ野球のレジェンド「名球会」連続インタビュー（３２） 米国務長官から面前で激怒された駐米大使も…その役割とは？　中台も関係構築に腐心、経験者「人間関係が仕事の８割」【ワシントン報告（１２）駐米大使】

元Ｊリーガー 農家に転身　大腸がん乗り越え復帰、現役を昨冬引退　元鹿児島ユナイテッドFC・内薗大貴さん「支えてくれた人々とのつながり今も…」　感謝を胸に地元PRにも汗