「日本のメディアは問題に蓋をして、事が起こってから白々しく報じる体質だと理解しておくべき」...ジャニーズ問題に20年以上前から「NO」を示してきた企業経営者の見識 加速するジャニーズ離れ 故・ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、ジャニーズ事務所に所属するタレントの広告起用を見直す企業が相次いでいる。 すでに東京海上日動火災保険、アサヒグループホールディングス、日本マクドナルド、日産自動車などが見直しを表明しているが、そのうちの一社であるアサヒグループホールディングスの勝木敦志社長は、朝日新聞の取材に対し「取引を継続すれば我々が人権侵害に寛容であるということになってしまう」「人権を損なってまで必要な売り上げは1円たりともありません」と言及。 9月12日には経済同友会の新浪剛史代表幹事が「所属タレントの起用はチャイルドアビューズ（子供に対する虐待）を企業が認めるということ。世界からも相当な

場当たり的な「解答」を出すだけの岸田文雄首相が生む「新しいファシズム」がなぜヤバいのか《保阪正康寄稿》 歴史から現代史を斬る 物を見る尺度も、人を見る目もない 岸田首相は、国民を統制する強権的な力を振るうわけではありませんが、国民の面倒を手厚くみる姿勢も皆無です。2つのタイプに類型化できないし、その混合型でもない。政策上の確固とした方向性もなければ、施政に向ける情熱も感じられない。あるのは、目の前に掲げられた「問題」に対して、出題者の意向に沿って「解答」を出すという場当たり的な態度だけなのです。 岸田首相にとって、その出題者とは国民ではありません。「景気を」「賃上げを」「物価対策を」「カルト対策を」「平和を」といった国民からの切実な問いかけには、答えることがありません。 岸田首相にとって、出題者は常に、自民党のコアな支持基盤であり、そして何より、首相が最大の後ろ盾と思い込んでいるのであろう

『私、プロレスの味方です』を執筆して以来、40年にわたってアントニオ猪木との親交を続けてきた作家・村松友視氏が、猪木逝去にあたって哀切の寄稿文を寄せた。 「馬鹿のひとり旅」 死の三日ほど前の夜の十一時過ぎ、一度鳴っただけの電話が切れた。イノキさんだな……と直感した私は、ベッドの中の不自由な姿勢でようやく私の番号をプッシュしたあと、受話器をだらりと下げたりポトリと落としたりしているイノキの姿を、しばらく想像していた。 ふたたび電話が鳴って耳に当てると、意外に聴き取りやすい口跡で、「馬鹿のひとり旅」ってのはどうでしょうかね……という言葉が伝わってきた。 馬鹿のひとり旅、バカのひとり旅、莫迦のひとり旅……このところイノキから何度か聞いて、胸のどこかに泳がせていた言葉を、私は喉の奥で反芻していた。これはイノキが自分の詩集につけたいタイトルのようで、「それは、すごく面白いですね。アントニオ猪木著『馬

1人あたりGDPで、台湾が日本を抜いた。韓国が日本を抜くのも時間の問題だ。アベノミクス以前と比べて、日本の国際的地位は、大きく下落した。日本企業が円安に安住して、技術開発を怠ったからだ。日本は、挽回できるか？ 日本は、もはやアジアで最も「豊かな」国ではない 10月に公表されたIMF（国際通貨基金）の世界経済見通しによると、2022年の1人あたりGDPで、台湾が44821ドル（世界第24位）となり、日本の42347ドル（27位）を越えた。 台湾と韓国の経済成長率は高いので、1人あたりGDPで日本を抜くのは、時間の問題だと考えられていた。韓国の値がやや高かったので、韓国が先に日本を抜くと考えられていたのだが、実際には台湾が先になった。 日本が韓国に抜かれるのも、時間の問題だ。多分、今年中か来年中にそれが起きるだろう。 これまでも、シンガポールと香港の1人あたりGDPは、日本よりかなり高かった（

消費税率を引き上げて税収を大企業に補助金として配れば、大反対が起こるだろう。ところが、いま円安によって物価が高騰し、これと同じことが進行している。それにもかかわらず、これに反対する政治勢力がない。日本の働く者は見捨てられている。 物価高騰で、働く者の生活が苦しくなっている 物価が上がって賃金が上がらなければ、働く者、消費者の生活は苦しくなる。食料品などが値上がりしているので、食費などの生活費を切り詰める。ガソリンも本当は高くて買えなくなっているのだが、それは補助金でごまかされている。 ただ、ガソリンを使うのは、どちらかと言えば豊かな人々だ。高齢者施設では、入居料を値上げしている。ギリギリの生活なので、大きな負担だ。 以上のことは、実質賃金が低下していることによって、統計的にも確かめられる。 物価高騰が収まる見通しは、当面ない。これから先、さらに物価は上がるだろう。 物価高騰の約半分は、円安

ロシア軍の攻撃が続き、ますます悲惨さを極めているウクライナ情勢。3月29日からは、トルコにて両国の代表による停戦交渉が進められています。1日も早い停戦が望まれる一方で、なぜこのような事態に至ったのか、経緯と背景を理解しておく必要があるのではないでしょうか。国際政治学者の羽場久美子氏がウクライナの独立にまでさかのぼって解説します。 東西に分断された国家 ウクライナは歴史的にも民族的にも、西と東に分断されている国家だ。20世紀初頭までは西側はポーランドやハンガリー、あるいはその前はハプスブルグ帝国の版図に入っていた。 一方で東側は長らくロシア帝国領であったため、西と東で意識がまったく違う。西部はカトリック教徒が多くヨーロッパ意識があり、東部はロシア語話者が3割、正教徒が多く、ロシア文化圏に属していた。さらに南部は海洋商業地域ということで、ユダヤ人、ムスリムなど多様な民族が黒海で活躍していた。

かつて革マル派と壮絶な内ゲバを繰り広げ、「暴力革命」を掲げてゲリラ活動を行ってきた新左翼党派・中核派。そのトップ・清水丈夫氏（84歳）が、前進社（中核派本部）で田原総一朗の取材に応じた。この年齢になった革命家は、いまの日本社会と戦後の左翼運動をどう総括するのか。 中核派議長　清水 丈夫 1937年、神奈川県生まれ。高校生時代に革命運動を志し、東京大学在学中に日本共産党に入党。58年に離党し、共産主義者同盟に参加。59-60年、全学連書記長として安保闘争を指導する。61年、革共同（革命的共産主義者同盟全国委員会＝通称・中核派）に参加。97年、中核派議長に就任。69年４月より非公然活動に入る。2020年9月、実に51年ぶりに公然集会に姿を見せて人々を驚かせた。著書『清水丈夫選集』（全10巻予定）など。 51年ぶりに地下潜伏活動をやめた理由 田原　60年安保闘争の当時、僕は岩波映画の社員でしたが

日本ではあまり注目されていないが、プーチン大統領は、ウクライナへの侵攻に際して「非ナチ化」という言葉を頻繁に使っている。じつはこの言葉が用いられる背景を知ると、プーチン大統領がどのような歴史的な論理でこの侵攻を正当化しているのかが見えてくる。静岡県立大学の准教授で、著書に『ユーラシア主義とは何か』（成文社）最新の訳書に『ファシズムとロシア』（マルレーヌ・ラリュエル、東京堂出版）がある浜由樹子氏が解説する。 ＊ 2022年2月24日、ロシアがウクライナに軍事侵攻を開始した。その際、ウラジーミル・プーチン大統領は、「特別軍事作戦」の目的をウクライナの「非軍事化」と「非ナチ化」だと説明し、停戦交渉にあたってもそれらを条件として提示している。 この「非軍事化」ないし「中立化」については、ウクライナのNATO加盟問題と絡めて多くのメディアで解説されてきたが、「非ナチ化」についてはほとんど注目されてい

ロシアによるウクライナ侵攻がつづいている。しかし、短期間でゼレンスキー政権を打倒し、傀儡政権を樹立、ロシアの要求を受け入れさせるという当初の計画は挫折した。 戦いは長期化し、国際社会はウクライナ支持で一体化している。ロシアは完全に孤立し、プーチンは「現代のヒトラー」（プトラー）と呼ばれている。 そんな中、これまでプーチンを支えてきた支持基盤も、いよいよボロボロになってきたーー。 プーチンが抱える三つの支持基盤 プーチンには、大きく三つの支持基盤がある。 一つ目の基盤は、「シロビキ」と呼ばれる軍、諜報、警察などだ。 軍は、戦争を遂行し、勝利することで、プーチン人気を支えてきた。実際プーチンは、「チェチェン戦争」「ロシア‐ジョージア戦争」「シリア内戦への介入」「クリミア併合」「ウクライナ内戦への介入」「IS攻撃」「カザフスタンの大規模デモ鎮圧」などで、ことごとく勝利してきた。 日本人にはなかな

ソ連軍が迫る中、兵士に命じられ「6歳の我が子」を手にかけた…敗戦後、悲惨な運命を辿った“開拓団の子供たち” かつては身近にいた「引揚者」 ネットニュースを見ていて、ちらりと気にかかることがある。戦争をテーマとする記事のことだ。今もちょくちょく見かけるけれど、戦争体験者が高齢化して証言を元にした記事が新たに作りにくくなってきた一方、大きな海戦の様子、軍艦や戦闘機の性能を紹介する記事、指導的立場にあった人々のエピソード記事が最近なんだか目立つ。 それも戦争のある面を知らせていると思う。だが激闘の様子や高級軍人の逸話を知ることだけでなく、一番貧乏くじを引かされた人々のことを知る時間も、いまこそ大切じゃないだろうか。そんな話はさらりとネットで読むには重く、辛気臭いだろうか。 私は古い盛り場や路地を歩くことが多い。一角の過去を調べてみると、終戦後まもなく寄る辺のない人々が集まって作ったというケースに

もはや「影の総理」 コロナ禍に加え、五輪延期を強いられた1年前の安倍政権は、支持率が３割台まで落ち込んでいた。総理を続けていたら、いまごろ国民から総叩きに遭っていたのは菅ではなく安倍だったはずだ。 だが、重病となれば話は百八十度変わる。志半ばにして、病によって再び倒れた悲劇の宰相。そんな印象を国民に残し、拍手で見送られながら舞台を降りられる—。 安倍にとって、「お芝居」を打つ動機は十分すぎるほどにあったというわけだ。 時計の針を現在に戻せば、安倍の残した山のような宿題を押し付けられた菅は、就任からわずか1年も経たないうちに、満身創痍でノックアウト寸前となっている。 一方の安倍はといえば、元気ハツラツだ。 総理官邸から、衆議院第一議員会館12階の狭い事務所へ戻った安倍のもとには、来訪者が引きも切らない。安倍の出身派閥・清和研の自民党議員が話す。 「議連の提言書を確認してもらったり、今はコロナ

発表された「デルタ株への最新行動様式」 このデルタ株に私たちはどう立ち向かえば良いのか？ その大きなヒントは前述のデルタ株の感染力の試算に表れている。 従来株と比べデルタ株の感染力は、京都大学の西浦教授の試算で2倍弱、米CDCの試算で約3倍。この差は何か？ 後者は特段何の防御もない、あるいはしない場合の感染力を試算している。それに対し、前者は「実効再生産数」と呼ばれる今現在の状況、具体的に言えば市中の多くの人がマスクをし、店舗入口に消毒薬が設置され、国民の5割以上がワクチンの1回接種を終えている市中の状況を織り込んだ感染力である。 裏を返せば、私たちはデルタ株の感染力をゼロにはできないが、「感染しない」努力次第でその感染力を一定程度相殺することは可能という証左でもある。 では個々人が何をすべきか？ 実は政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会がすでに6月時点で「変異株が出現した今、求められ

フル3DCG作品でもモノクロフィルムに 8月27日、宮崎吾朗監督作品『アーヤと魔女』が公開を迎え、同日の金曜ロードショーでは『風立ちぬ』が放送される。 前者の『アーヤと魔女』は、スタジオジブリ新作長編の久方ぶりの劇場公開、それも初となるフル3DCG作品ということで、ファンの間で話題を呼んでいる。デジタルでの制作環境そのものの構築から始まった同作は、これまで手描きにこだわってきたスタジオジブリにとって大きな転換点となる作品だ。 昨年末にNHKでテレビ放送されたが、元より映像面でも音響面でも劇場での鑑賞を基準として制作されていたそうなので、ようやく『アーヤと魔女』の真価が発揮される機会となるだろう。 さて、そんな『アーヤと魔女』だが、そのデジタルな制作手法とは対照的に、作品の長期保管にあたり極めてアナログな媒体が採用されたことをご存じだろうか。その媒体とはフィルム、それもモノクロフィルムだ。

イギリスのロックバンド「Queen」のボーカリスト、フレディ・マーキュリーを主人公に描いた映画『ボヘミアン・ラプソディ』を、これまで3度観た。 一度目は学生時代からのコアなクイーンファンの友人が応募して当選した公開直前のプレミア試写会で、二度目はやはり学生時代からさんざん一緒にコンサートに行った別のロックファンの友人がチケットを取っていた「爆音」上映会。そして三度目は中学2年生の双子の息子たちを連れてIMAXの大画面で……という具合だ。 50年以上生きているけれど、映画館で立て続けに3度も同じ映画を観たのは人生で初めてのことだ。しかも毎回泣いてしまった。驚いたのはフレディが亡くなってからずっと後に生まれた中2の息子たちも感動のあまり泣いていたことだ。 ブライアンとロジャーは8年もの歳月をかけて、よくぞここまでしっかりとクイーンの歩みとフレディの人生を映画という美しい芸術に仕立ててくれたと思

【映画を早送りで観る理由　#1 説明過多の時代 前編】 先日、映画やドラマやアニメを倍速視聴、もしくは10秒飛ばしで観る習慣に対する違和感を、記事「『映画を早送りで観る人たち』の出現が示す、恐ろしい未来」に書いたところ、予想を遥かに上回る反響があった。「よく言ってくれた」と溜飲を下げる人、「どう観ようが勝手」と怒りだす人、記事に触発されて持論を熱っぽく展開する人など、反応は様々にして百家争鳴。その後、記事は地上波TV番組で取り上げられ、倍速視聴を特集したネット番組に筆者がZoom出演する事態にまで発展した。 記事で指摘した倍速視聴・10秒飛ばしの背景は、大きく3つ。「無料もしくは安価で観られる作品が増えた結果、時間が足りない」「時間コスパを求める人が増えた」「セリフですべてを説明する作品が増えた」。 中でも、もっとも多くの議論を呼んだのが、3つめの「説明セリフの増加傾向」である。なぜこのよ

「俺が世界の中心だ」 「外交は内政の延長である」というのは国際政治に関する古典的な常識だ。菅義偉首相は、現地時間4月16日午後、バイデン米大統領とホワイトハウスで対面での首脳会談を行ったが、バイデン氏が就任後最初に会談する外国首脳に菅首相を選んだのは、まさに米国の内政が理由だった。 3月、日米首脳会談の実現が決まると菅首相は高揚感を隠し切れず、秘書官らに向かって「バイデンはイギリスのジョンソンなどよりも俺との会談を優先させたわけだ。俺がバイデンとともに世界の中心になった」と言い放った。 だが、日米関係筋は、「常に指導力不足を指摘されてきたバイデンにとって、強い姿勢で中国に対峙することを同盟国とともに高らかに宣言することで『強い指導力』を米国民に印象付けることができる会談相手は、日本の首相だけだった」と解説する。要するに、米国内の事情で菅首相が最初の会談相手になっただけなのだ。 「特別感」の

放置され続けた問題 長らく懸念されつつも対応方針の定められていなかった東京電力福島第一原発構内のタンクに蓄えられていた「水」の海洋放出が決まった。この決定に対して地元の反発が大きく伝えられているが、一方で、「やっとか」との思いを抱いた人も少なくないだろう。 原発事故が起きて先月で10年を迎えたが、第一原発構内に流れ込む「水」は、事故が起きた当時から最大の問題となっており、長年、放置され続けた上での決定だ。いつか誰かが、なんらかの決断をしなくてはならないことは、当初から明らかだった。どのようなプロセスを経て、どのような条件で、誰によって決定されるのか、焦点はそこにあったが、日本政府のとった対応は、ただ漫然と放置し続けることだった。

宮内庁はいったい何を考えているのか 4月8日に公表された小室圭氏の文書はA4用紙28枚、うち概要4ページ、本文11ページ、脚注13ページによって構成されています。 小室圭氏の母の元婚約者の男性はこの文書について、「納得できない」とした上で、「内容はひたすら自分たちに非はなく、悪いのは私であるという主張が書き連ねてある。とても誠実な対応とは思えず、強い違和感を持ちました」と『週刊現代』（2021年4月24日号）の独占インタビューに答えています。 元婚約者の男性も当然、あのような一方的な文書を出されてはおとなしく引き下がれません。「言った言わない」の泥仕合になり、火に油を注ぐ結果となっています。 この泥仕合に、皇室が巻き込まれるという最悪の状況に陥ることもわかっていながら、宮内庁はまったく事態を掌握できていません。宮内庁は私人の文書発表について関与する立場ではないと考えているのかもしれませんが

医療現場ではほぼ使われていない 「こんな検査正直、だれもやってないから、もうPCR検査だけでいいんですけど、そうはできない事情があるんですよ」（厚労省技官） いま厚労省が頭を悩ませているのが、大量に余った「抗原検査キット」の使い道だ。 その数は、なんと1250万セット。抗原検査とは、鼻腔などから採取した液を使い、新型コロナのウイルスを特徴づけるたんぱく質を調べるもの。 神戸大学病院感染症内科教授の岩田健太郎氏が解説する。 「抗原検査は、PCRに比べて3000〜6000円と安価で受けられて、10〜30分で結果が出る点は便利なのですが、正確さに欠けるのです。 抗原検査で『陰性』になっても、コロナにかかっていないとは言い切れない。確定診断を出すにはPCR検査をするしかなく、二度手間になるため、医療現場ではほとんど使われなくなりました」 需要が少ないとわかっていながら、なぜ、大量に不良在庫を作って

11月11日にWebメディア「cakes（ケイクス）」において、『ホームレスを3年間取材し続けたら、意外な一面にびっくりした』という記事が公開された。 この記事は、「cakesクリエイターコンテスト2020」の優秀賞を受賞した作品ということもあり拡散されたが、同時にSNSなどで炎上した。 本稿執筆時点では、記事の冒頭に編集部から以下のような追記がされている。 「※本記事は、ホームレスの方々のプライバシーに配慮し、掲載許諾をいただいた上でお届けします。著者とホームレスの方々との関係性についての説明が不足していたため、2020年11月16日11：28に本欄と本文の一部を修正しました。同17：06に著者からのコメントを本記事の末尾に追記しました。」 記事の問題点を述べる前に、私自身の紹介をしようと思う。 私は普段、ホームレス状態の人や生活困窮者への支援をおこなう「認定NPO法人自立生活サポートセ