東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長の後任が、橋本聖子さんに決まった。橋本さんは男女共同参画、東京五輪・パラリンピック、女性活躍担当大臣を辞任、後任には丸川珠代さんが起用された。 という2月18日の2件の人事を見ていて、まるで自分の勤めている会社で発表された人事を見たような気持ちになってしまった。結果、心が晴れない。正直、森さんの女性蔑視発言を聞いたときより、ずっと暗い。 2月3日、森さんの「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかります」から始まった今回の事態、4日の逆ギレ謝罪会見から日を追うごとにトホホ感が増していった。あきれた。脱力した。それに比べ、この人事、重い。少し振り返ってみる。 <2月5日>　JOC(日本オリンピック委員会)の山下泰裕会長が会見、臨時評議員会での森発言について、「40分近く話された中で、(女性蔑視と)指摘する機を逸した」と述べた。1人で4

医療現場ではほぼ使われていない 「こんな検査正直、だれもやってないから、もうPCR検査だけでいいんですけど、そうはできない事情があるんですよ」（厚労省技官） いま厚労省が頭を悩ませているのが、大量に余った「抗原検査キット」の使い道だ。 その数は、なんと1250万セット。抗原検査とは、鼻腔などから採取した液を使い、新型コロナのウイルスを特徴づけるたんぱく質を調べるもの。 神戸大学病院感染症内科教授の岩田健太郎氏が解説する。 「抗原検査は、PCRに比べて3000〜6000円と安価で受けられて、10〜30分で結果が出る点は便利なのですが、正確さに欠けるのです。 抗原検査で『陰性』になっても、コロナにかかっていないとは言い切れない。確定診断を出すにはPCR検査をするしかなく、二度手間になるため、医療現場ではほとんど使われなくなりました」 需要が少ないとわかっていながら、なぜ、大量に不良在庫を作って

１億円に減資し「中小企業」　コロナ禍で税負担軽減―ＪＴＢ 2021年02月23日17時45分 旅行大手ＪＴＢが資本金を２３億円から１億円に減資し、税制上の優遇措置を受けられる「中小企業」となることが２３日、分かった。既に株主総会で決議し、３月３１日付で実施する。新型コロナウイルス禍で悪化した財務の改善に取り組む。 ＪＲ東海、赤字２３４０億円に拡大　コロナで新幹線低迷―２１年３月期予想 税制上の区分では資本金１億円以下の企業は中小とみなされ、税負担が軽減される。昨年３月末で約２万７０００人のグループ従業員を抱えるＪＴＢも対象となる。 経済 新型コロナ経済対策・生活情報 携帯電話料金 ＮＨＫ受信料

菅義偉官房長官は9月2日、記者会見し、安倍晋三首相の後継を決める自民党総裁選への出馬を表明した。官房長官としての姿は知っていても、その“素顔”は意外と知られていない。後編は妻や3人の息子について、そして政治家として引退までに「これだけはやりたい」こと……。『 週刊文春WOMAN 2019夏号 』に掲載されたロングインタビューを掲載する。✳︎年齢、年数等は2019年7月の取材時のものです。 【写真】この記事の写真を見る（4枚） （全2回の2回目。 ＃1 を読む） ◆ ◆ ◆ 当時6カ月、3歳、6歳の3人の息子を抱えて、戸別訪問などで陰ながら菅氏を支えてきたのが真理子夫人だ。不思議なことに、菅氏のインタビュー記事を検索しても、夫人についてのコメントはほとんどない。 ――夫人と出会ったのはいつ頃ですか。 菅　（気まずそうに宙を仰ぎながら）小此木事務所にいた女性秘書のお姉さんでした。家事手伝いみた

プロ野球・巨人の専務取締役球団代表兼ゼネラルマネジャーを解任されて１０年、いまや書いた本が片端から連続ドラマになるという売れっ子ノンフィクション作家である。清武英利さん（７０）にそう切り出すと、ちょっとうれしそうな、困ったような表情になった。 「あの時、自分に残されたものはペンだけでした。書いて身を立てるしかないなと思ったんです。これで三つ目の人生を生きるんやなと」。あの時とは、巨人のコーチ人事を巡って読売新聞グループの渡辺恒雄会長と対立し、巨人を去る端緒となった、２０１１年１１月のいわゆる「清武の乱」のこと。その後は一連の法廷闘争などと並行してノンフィクション作品を書き始めたのだが、清武さんが当時の心境を取材で語るのは珍しい。 根掘り葉掘り聞いていると、新聞記者、巨人フロントに続く三つ目の人生についてこう語り出した。「プロ野球の選手たちは、高いところまで上ってきたという意味で皆が勝ち組。

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地方にいるからこそ、見えてくるものがある。東京に集中する大手メディアには見過ごされがちな、それぞれの問題を丹念に取材する地方紙、地方テレビ局。彼らはどのような信念と視点を持ってニュースを追いかけるのか？　香川と岡山を放送エリアとするKSB瀬戸内海放送による調査報道を取り上げます。 地方局が作る地域の「クロニクル」 〈善いことの『ちから』に〉。2019年に開局50周年を迎え、KSB瀬戸内海放送が掲げた経営理念だ。放送エリアである香川・岡山で地域に貢献するということだが、報道においてその意味するところを、本山秀樹・報道クリエイティブユニット統括マネジャー（53）はこう説明する。 「地方メディアは、報道機関であるとともに地元企業の一員でもある。権力監視をしっかりやるのは当然ですが、一方で地元の応援団でもありたいと考えています。地元の行政や政財界でも、おかしいことがあれば批判する。けれども、斬って

毎日新聞は来週、在日米軍のヘリコプターに関する調査報道の新シリーズをスタートします。記事に加えてスクープ動画を毎日更新予定です。 #特権を問う #首都異常飛行 https://t.co/uGmHq1V04h

高級官僚の違法接待、続く続報 スターとは何か？　定義はいろいろあるだろうがここでは「目が離せない人」とする。 父親の菅首相は鉄壁のガースーなどと言われていた。しかし首相になってからの答弁能力に「菅さんてこんなに喋れない人だったんだ」と少なくない人が今さら驚いた（私含む）。それまでの情報コントロールの巧みさだったのだろう。しかしその「努力」を長男があっという間に吹き飛ばす勢い。 「菅首相長男 高級官僚を違法接待」（『週刊文春』2月11日号）。ここから続報が相次いでいる。先日は接待時の音声まで公開されてしまった。 菅長男は「囲碁将棋チャンネル」の取締役も兼ねているのに文春に詰将棋をやられているのだ。これもスターらしいチャーミングさである。 盤面は詰みの様相…？　©️文藝春秋 無職のバンドマンから大臣秘書官へ では菅首相が長男に何をしてきたかおさらいする。 《総務大臣就任時（06年）、バンドマン

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名古屋市の河村たかし市長は22日の記者会見で、大村秀章知事の解職請求（リコール）を巡る署名活動の不正疑惑について「偽造は想像のはるかかなた。ありえない。犯罪になるだけだ」と述べ、関与を重ねて否定。署名簿について「死んだ人（の名前）もたくさんあると聞く。相当前の名簿を書き写したのではないか」と語った。 河村市長はまた、署名簿に同一筆跡の署名があることについて、リコール運動終結間際の2020年11月上旬に知ったと説明。当初から河村事務所が運動の内部情報を漏えいしていると疑われ、リコール事務局に「情報隔絶」されたため、不正に気づけなかったと釈明した。

February 22, 202118:33 【悲報】中日山本拓実、楽天カード審査に落ちる カテゴリ中日ドラゴンズ東北楽天ゴールデンイーグルス http://blog.livedoor.jp/nanjstu/archives/57736994.html【悲報】中日山本拓実、楽天カード審査に落ちる 転載元: https://swallow.5ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1613984035/ 1: 風吹けば名無し 2021/02/22(月) 17:53:55.22 ID:dGxX4wuUd えぇ・・・ 2: 風吹けば名無し 2021/02/22(月) 17:54:26.88 ID:JpnYHujU0 汚いぞ三木谷 3: 風吹けば名無し 2021/02/22(月) 17:54:38.85 ID:oymnbFhj0 かわいそう 1000 ：なんじぇいスタジア

菅義偉首相の長男・正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」による接待問題で、総務省は２２日、既に判明している幹部４人に加え、職員８人も接待を受けていたと公表した。これとは別に、山田真貴子内閣広報官が総務審議官時代に接待を受けていたことも明らかにした。計１３人の接待回数は、２０１６年７月から昨年１２月にかけて延べ３９回。放送事業の許認可権を持つ同省に対し、東北新社側が接待攻勢を行っていた実態がより明白になった。（井上峻輔、上野実輝彦） 同省は、このうち１１人を国家公務員倫理規程で禁じる「利害関係者」からの接待などに該当すると判断して処分する方針。２４日に調査結果を人事院の国家公務員倫理審査会に報告する。課長級の１人は利害関係がないとして対象外。山田氏は特別職の国家公務員のため、同省の処分対象からは外れる見通し。

名古屋市の河村たかし市長は２２日の定例会見で、愛知県の大村秀章知事のリコール活動団体の運動を支援するため、１０年前の名古屋市議会リコール（解散請求）の受任者約３万４０００人分の名簿を団体に提供していたことを明らかにした。大村知事のリコール活動の署名偽造に流用された可能性は否定した。 河村市長や市長事務所によると、議員報酬削減などを訴えた２０１１年２月の市議会リコールで署名集めを務めた受任者約３万４０００人分の名簿を、市長を支援する市民団体「ネットワーク河村市長」名義で事務所で管理していた。 事務所は知事リコール活動開始後の昨年９月、電子化した名簿を活動団体事務局に提供。事務局は郵送費用などを負担し、重複などを除いた約３万人に受任者として協力を呼びかける文書を郵送。約３０００人から返信があり、名簿は事務局から市長支援団体に返却されたという。