日本通運・アクセンチュアのシステム開発訴訟、裁判資料を読んで胃がキリキリした
物流大手の日本通運が「新・国際航空貨物基幹システム」の開発失敗を巡り、ベンダーのアクセンチュアを訴えた裁判。名門企業同士の訴訟、さらには約124億9100万円という賠償請求額の大きさは衝撃的だった。 裁判資料を読んでいると胃がキリキリした。筆者は2年ほど前までシステムエンジニアとして働いていた。その分、記されていた当事者の発言やチャットが、あまりにも生々しく映った。 訴状によると、開発プロジェクトはテスト工程から遅延し始めた。当初2020年12月の予定だった結合テストの後半過程「ITb」の終了は2021年11月にずれ込んだ。アクセンチュアがITbの「成果物」を共有サーバーにアップロードしたのは2021年11月30日。しかし、日本通運は先立って実施していた「打鍵テスト」で大量の指摘事項が挙がっていたことなどから、この品質を問題視した。以降、これら成果物の検収を巡り、両者の主張は至るところで対
日本通運のシステム開発訴訟、指摘多数の原因は「特殊な検収」とアクセンチュアは反論
物流大手の日本通運が、航空輸送事業におけるグローバル共通基盤の構築を目的に進めていた「新・国際航空貨物基幹システム」の開発失敗を巡り、開発ベンダーであるアクセンチュアを訴えていたことが日経クロステックの取材で分かった。以下ではアクセンチュアが提出した第1準備書面を基に、日本通運の主張に対する同社の反論を読み解く。 アクセンチュアが最重要争点として挙げるのは、結合テストの後半フェーズ「ITb」に関する債務の履行を完了したことだ。日本通運は訴状で「アプリケーション開発業務」など4件の個別契約が債務不履行になった結果、システムは完成せず基本契約書で締結した「システムの完成義務」に違反すると主張していた。 アクセンチュアは請負で締結された上記4件の個別契約について、債務を履行していると反論する。同社の主張によれば、請負契約において求められるのは「仕事の完成」だ。検収は「仕事の完成」とは独立した手続
「思ったより消えない」ICE車とどう向き合うか、日産のエンジン戦略
日産自動車は、電気自動車（EV）とシリーズ式ハイブリッド機構「e-POWER」搭載車の2本柱で電動化を進めていくことを宣言している。一方、純粋な内燃機関（ICE）車の生産は継続する。以前、「見向きもしない」としていたプラグインハイブリッド車（PHEV）の導入も予定している。2本柱以外のICE車やPHEVとどう向き合うか。なぜPHEV戦略で方針転換したのか。同社専務執行役員の平井俊弘氏に話を聞いた。（聞き手は久米秀尚、伏木幹太郎、久家 怜＝日経クロステック／日経Automotive） ここまで（前編）は、e-POWERのエンジン戦略について聞いてきた。ICE車の今後はどう考えているか。 昨今のEV（需要）は踊り場に来ていると言われている。各国の政策がICEに対して弾力性をもたせたものになり、ICEはもう少し続くとみている。最近、EVシフトが進んでいる中国でも（ICEへの）揺り戻しが少しある。
中国車分解からみた中国メーカーのすごみ
中国メーカーの電気自動車（EV）の進化の速度はすさまじい。かつて言われた「ものまね」や「技術的には日欧米に劣る」といった印象はもはやない。デザイン・品質は年々向上し、最新の技術をためらいなく導入し、EVにおいては世界の先を行きつつある。 中国政府の後押しもあって、中国メーカーは輸出にも積極的だ。特に最近では、欧州や日本など先進国をターゲットにして、販売強化を進める。日本でも、2023年から中国・比亜迪（BYD）がEVの販売を開始したが、今後、他社も続々と上陸すると見られる。 日経クロステック及び日経BP総合研究所も、この動きに着目し、2023年にBYDのスポーツセダン「SEAL」、2024年に中国Zeekrの「007」の車両を分解・分析するプロジェクトを進めた。Zeekrもまた2025年に日本に進出を予定している。2024年10月10～11日に東京国際フォーラムで開催する「日経クロステック
500万円でこの性能！BYDが本気を出した「シール」に驚く
ついに中国・比亜迪（BYD）が本気を出した。これまでBYDの電気自動車（EV）には「ATTO 3（アットスリー）」「DOLPHIN（ドルフィン）」と試乗してきたが、確かに悪くないし割安とも思うものの、何となく接地感が乏しい乗り心地とか、曲線を多用した内装デザインになじめず、あまり魅力を感じなかったというのが正直なところだ。ところが、2024年6月25日に発売された新型EVスポーツセダン「SEAL（シール）」には、価格にまず驚かされ、そして乗り味にも驚かされることになった。国産の上級セダンばかりでなく、欧州の上級セダンもうかうかしていられないクルマが上陸した。 筆者が感じた驚きについて語る前に、まずはシールの概略を説明しておこう。BYD Auto Japan（以下BAJ）はこれまで、小型多目的スポーツ車（SUV）のアットスリーや、小型ハッチバック車のドルフィンを発売しており、シールは同社にと
長野の県立高校2校で立て続けにサポート詐欺、個情委への報告を忘れ行政指導
長野の県立高校2校で相次ぎ、パソコンを遠隔操作されるサポート詐欺に遭った。生徒の成績など計1万4231人分の個人情報が流出した恐れがある。パソコンにはインストール制御機能があったが、有効になっていなかった。個人情報保護委員会への報告も遅れ、2024年2月に行政指導を受けた。技術面だけでなく、組織的な安全管理体制にも不備があった。 長野県教育委員会は2024年2月、個人情報保護委員会から行政指導を受けた。長野県では2023年8月から9月にかけて北信地区と東信地区の県立高校2校で相次ぎ「サポート詐欺」に遭い、計1万4231人分の個人情報が漏洩した恐れがある。この中には生徒の成績や進路指導に関する資料も含まれる。 サポート詐欺とはWebブラウザーに偽の警告画面と連絡先を表示して、偽のサポートセンターに電話をかけさせるネット詐欺のことだ。偽のサポート担当者（詐欺師）が電話してきた人のパソコンを言葉
全銀システムの大規模障害、中継コンピューター2台ともに不具合で冗長構成が機能せず
2023年10月10日午前8時30分ごろに発生した「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」の障害。全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は復旧に向けた対応を実施しているが、11日午前11時時点で解消のめどは立っていない。 全銀システムは東京と大阪の2カ所のセンターで並行運転し、システムを構成する各種装置や通信回線などをすべて二重化してある。顧客に影響が出るシステム障害が発生するのは1973年の稼働以降、50年間で初めてとなる。 今回、不具合が生じたと考えられるのは、金融機関が全銀システムに接続する際に使う中継コンピューター（RC）のプログラムだ。送金元の金融機関から送金先の金融機関に対して支払う「内国為替制度運営費（旧銀行間手数料）」の設定などをチェックする機能に不具合が生じたと見られる。 きっかけは保守期限到来に伴い、10月7～9日の3連休中に14の金融機関で実施したRCの更改
「要件定義をやめよう」の真意、普通にやると金と時間が無駄になるだけ
「要件定義をやめないといかんね」――。ある勉強会が終盤に近づいた頃、隣席の参加者がこうつぶやいた。それを聞いた周囲の参加者がうなずいた。驚いたことに自分も「おっしゃる通り」と同意してしまった。 なぜ驚いたかというと、「要件がすべてを決める」「じっくり時間をかけるべき」と教わってきたからだ。日経コンピュータ編集部に配属された1985年以降、取材先の情報システム部長やソフトハウスの幹部を取材した際、「情報化で重要なこと」を問うと、たいていこう言われた。だから「いわゆる最上流工程が大事」という記事をたびたび書いてきた。 勉強会に登壇した講演者たちが「要件定義をやめよ」と言ったわけではない。しかし隣に座っていた参加者は、講演の趣旨を「要件定義をやめよ」という一言に集約した。同じ話を聞いてきた筆者を含めた参加者はすんなり納得したわけだ。 失敗につながる要件定義の実態 DX（デジタルトランスフォーメー
「やっぱり無理でした」、20代の記者が旧車を東京で維持できなかった理由
まずは210型のダットサンについて簡単に紹介する。全長3860×全幅1466×全高1535mmと車体が小さい。軽自動車の全幅の規格サイズ1480mmよりも短く、小回りも利くため、取り回し性は抜群に良い。 パワートレーンには、排気量1.0L、水冷直列4気筒OHVエンジンを搭載する。最高出力は25kW、最大トルクは65N・mとなる。 エンジンを始動するには一苦労する。まず各種のオイルやラジエーターの水、ガソリンが漏れていないかなどを確認。その後、鍵を回すと、バッテリーからイグニッションコイルまで電気が流れる。現代のクルマは、そこからさらに鍵を回せばセルモーターが回る。一方でこの210型は、個別にスイッチを備えており、そのスイッチを押してエンジンを始動する。 キャブレター仕様のため、エンジンを始動するときは、始動スイッチを押す直前にチョークレバーをいっぱいに引く。チョークを引くことで、ガソリンの
元Appleの天才半導体エンジニアが予測、「AIで半導体設計者はほぼ不要に」
半導体の設計エンジニアは今後、AI（人工知能）に完全代替されるだろう─。そんな大胆な予想を立てるのは、AIプロセッサーを手掛けるカナダTenstorrent（テンストレント）社長 兼 CTO（最高技術責任者）のジム・ケラー氏だ（図1）。 TenstorrentはAIプロセッサーを開発するスタートアップ企業。「生成AIではCPUよりも画像に特化したGPUが使われる。だが、まだ効率化には十分でない。われわれは独自のハードウエア設計により、米NVIDIA（エヌビディア）の10分の1の消費電力の実現を目指している」とケラー氏は話す。「RISC-V Day Tokyo 2023 Summer カンファレンス」（2023年6月20日、東京大学で開催）に合わせて来日した（写真：日経クロステック）
キーワードは「無人防衛」、防衛省が日本版DARPA設立へ
日本の安全保障を取り巻く環境が厳しさを増している。現実味を帯びてきている中国による台湾侵攻、北朝鮮のミサイルの脅威拡大、そしてロシアによるウクライナ侵攻で見えた新しい戦争の形。これらが、日本の防衛力に抜本的強化を迫る。重要なのは、AI（人工知能）や無人機といった民間の先端技術を積極的に取り込み、人的なリスクを最小限にする新しい防衛体制、つまり「無人防衛」である。 防衛省防衛装備庁は、新しい研究組織を2024年度以降に設立すべく検討を進めている。そのコンセプトは「防衛装備にイノベーションを起こす可能性がある研究テーマに投資すること。現在の研究開発制度では、防衛省の要求を満たせないと違約金を支払う必要があったりするが、そうした制約を取り払う。失敗を許容する」（防衛装備庁装備政策部装備政策課長の松本恭典氏）としている。具体的には、AIや無人機、量子といった先端技術の開発を支援する。 この背景には
LIB電池の資源価格が暴騰 新技術でリサイクルが儲かり事業に
世界では、車載向けリチウム（Li）イオン2次電池（LIB）のリユースやリサイクル事業に参入する動きが相次いでいる。2022年初頭時点での処理量は、LIBセルで多くても数万トン/年だが、2025年には日経クロステックの推定で150万トン/年と100倍前後に増える見通しだ。 Li、Ni、Coの価格上昇が続く 背景には、（1）LIBの資源の供給ひっ迫への不安、（2）LIBの製造不良品や車載用電池としての役割を終えた退役LIB†が今後猛烈に増えて、その廃棄処分問題が顕在化してくることへの不安、（3）LIBの製造時に排出される二酸化炭素（CO2）が非常に多いことやその結果として電気自動車（EV）の製造時のCO2排出量低減への社会的圧力が高まると予想されていること、などが挙げられる。 †退役LIB＝繰り返し充放電することで、本来の性能が発揮できなくなり当初の役割を終えたLiイオン2次電池。製造不良で出
富士通が国内社員の月額賃金平均10％増、事業部長クラスは年収2千万～3千万円に
富士通は2023年4月27日、報酬制度の見直しにより国内で全ての職層の社員を対象に月額賃金を平均10％、最大29％引き上げると発表した。年収ベースでは平均7％、最大24％の引き上げとなる。魅力的な給与体系を用意し、優秀な人材の採用と定着を狙う。 2023年6月支給分の給与から引き上げ、4～5月分も遡って支給する。富士通は賃金引き上げの狙いについて「中長期的なグローバルでの企業競争力のさらなる向上を目指すため」（広報）とする。富士通Japanなど、ジョブ型人事制度を採用する国内グループ会社も今回の賃上げの対象となる。 今回の賃上げにより、事業の中核を担う事業部長クラスの人材では月額賃金を最大29％引き上げ、年収は2000万～3000万円程度となる。事業部長クラスは国内グループ全体で約900人おり、30代後半で同ポジションに就く社員もいる。 大卒で入社した社員の初任給は2万5000円増やし、2
他人の住民票が誤発行される謎バグの真相、富士通Japanの「稚拙」設計に専門家も驚く
2023年3月、横浜市のコンビニの証明書交付サービスでトラブルが発生した。住民が住民票の写しの交付を申請したところ、別人のものが発行されたのだ。原因は富士通Japanが手掛けるサービスの不具合だった。利用者が増えて負荷が高まり、潜在的なバグが表面化した。国がマイナンバーカード普及に力を注ぐ中、冷や水を浴びせる結果となった。 「個人情報漏洩にも当たる事案で大変重要な問題であり、遺憾に思っている」――。河野太郎デジタル相は2023年3月31日の閣議後記者会見において、厳しい口調でこう述べた。河野氏が言及したのは、横浜市で発生したコンビニの証明書交付サービスにおける住民票の誤発行トラブルについてだ。 横浜市のトラブルは2023年3月27日昼に発生した。住民がマイナンバーカードを使って住民票の写しの交付を受けようとしたところ、他人の住民票が誤発行される事象が相次いだのだ。原因は富士通Japanが手
ドコモがサービス終了を突如宣告、電子版お薬手帳継続へ対応迫られる
日本薬剤師会の電子版お薬手帳がサービス運営体制の岐路に立たされている。2022年6月、開発・運営を担うNTTドコモからサービス終了を告げられたためだ。日薬は「お薬手帳を扱う事業者としてあってはならない判断」と不満を示すが、ドコモを相手取った訴訟の提起などは検討していないとする。代替サービスの構築を含め、今後の対応について2022年内に結論を出す考えだ。 「継続的な薬学管理の重要なアイテムであるお薬手帳を扱う事業者としてあってはならない判断だ」――。 日本薬剤師会が提供する電子版お薬手帳「eお薬手帳」が終了の危機に直面している。2022年6月、開発・運営を担うNTTドコモから突如、サービス終了の方針を告げられたためだ。日薬は2022年8月30日、各都道府県の薬剤師会担当役員に送付した文書で冒頭のように不満をあらわにした。 電子版お薬手帳は2011年3月11日の東日本大震災をきっかけに必要性の
ブロックチェーンをやめる、苦渋のピボットを決断した起業家の真意
今は請求書関連業務を効率化するクラウドサービスなどを提供するLayerX。当初ブロックチェーン事業での成長を目指したが、挫折を余儀なくされた。学生起業家の先駆けでもある経営者の事業転換にかけた思いを聞いた。 「現在LayerXはブロックチェーンに関わる事業を主たる事業としてやっておりません。LayerXはもうブロックチェーンの会社ではないのです」 LayerXのCEO（最高経営責任者）、福島良典は2021年8月に、ある文章投稿サービスでこうつづった。NFT（非代替性トークン）などブロックチェーン技術を使ったビジネスが盛り上がりつつある中で「祖業」から離れる宣言をするかのような「CEO声明」だった。 挫折したブロックチェーン事業 福島は起業家として名を知られた存在だ。東京大学で機械学習を専攻し、大学院時代の2012年にニュースアプリ「グノシー」などを提供するGunosyを設立する。「シリコン
Web3は本当に日本に必要な技術なのか、あるネット騒動が広げた波紋
最近、Web3について解説したある入門書が「間違いだらけ」とネットで話題になっていた。他社の出版物なので書名を挙げるのは控えるが、検索すればすぐに見つかるはずだ。怪しい出版社の書籍ではなく、インターネット関連の書籍には定評のある技術系出版社が出版したものだ。 ネットでは、この書籍内でイーサリアムをOSと呼んでいたり、TCP/IPやHTTPといったプロトコルを米Googleや米Amazon.comが独占していると書いたりしている点が問題視されていた。これを見て私は当初、「よくある自転車置き場の議論ではないか」と思った。 自転車置き場の議論とは、知識が足りない人は本質的な議論ができず、自分が理解できる範囲のどうでもいい議論しかできないことを指す。この書籍に関していうと「Web3の仕組みを理解できないから、自分に理解できる範囲で揚げ足取りをしているだけではないか」と思ったのだ。 確かにイーサリア
ジャスト・イン・タイムと在庫削減が“悪”になる時代
JITからのコペルニクス的転回か 筆者はサプライチェーンのコンサルティング会社に属している。コロナ禍以前と以後では、問い合わせの内容が異なっている。以前は、「働き方改革」「人工知能（AI）／RPA（Robotic Process Automation）の活用」といったテーマが多かった。 それがコロナ禍以後は、「働き方改革」はピタリとなくなった。それまで遅々としてテレワークなどは進まなかったのに、コロナ禍では背に腹は代えられないと、議論や手法論をすっ飛ばしてただちにテレワークの実践が進んだ。この日本人の火事場の転換力には感心した。一方でAIもRPAも現実的な応用に限界があると企業が感じたのか、次のデジタル・トランスフォーメーション（DX）にテーマが移っていった。 そして、コロナ禍以後に増えたのがコスト削減の相談や、在庫に関わる相談だ。コロナ禍が始まった直後はコスト削減についての相談が多かった
VTuber「8000人」殺到、指の動きを再現する凄腕副業エンジニア
VRエンジニア。1992年生まれ、栃木県出身。筑波大学大学院修了後、DeNA（ディー・エヌ・エー）に入社。XR事業を手がけるhelo（ハロー）を経て、SHOWROOMのVRエンジニア。副業としてLuppetの開発を進める。エンジニアを目指したきっかけは、ゲームとものづくりが好きだったから。別名、ねぎぽよし。（撮影：加藤 康） 動画配信サービスYouTubeで活動するバーチャルタレント「VTuber（ブイチューバー）」。3DCGなどのアバターを動かすVTuberに欠かせないのが、仮想空間上で体の動きを再現するモーションキャプチャー技術である。同技術において、VTuber関係者の間で人気を博し、8000以上のライセンスを提供するソフトウエアがある。SHOWROOM 事業部 アライアンス部 プロダクトG 兼 ラペットテクノロジーズ 代表の根岸匠が開発する、「Luppet（ラペット）」だ。 Lup
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富士通がメインフレーム製造・販売から2030年度に完全撤退へ、66年の歴史に幕
