政府は6日の行政改革実行本部(本部長・野田首相)で、2013年度の国家公務員の新規採用者数の上限を、政権交代前の09年度採用と比較して4割超削減する方針を決めた。 岡田副総理は同日、「厳しい抑制を行いたい。大胆に少し乱暴にやらせてもらう」と述べたが、政府内にも今回の方針に懸念の声が出ている。 岡田氏は09年度を「基準年度」とした。政権交代前の自公政権と比較するためだ。民主党政権が採用減に積極的に取り組み、「身を切る」姿勢を示すことで、消費税率引き上げ関連法案提出に向けた環境を整える狙いもあるとみられる。 ただ、09年度比では「4割超削減」だが、前年度の12年度比では「2割超」に過ぎない。このため、野党からは「数字のまやかし」との批判も出ている。 また、採用減が続くことで各府省の職務に悪影響が及ぶとの見方も少なくない。小川法相は6日の記者会見で「法務省は、人の削減がダイレクトに業務に影響する