TechCrunch | Startup and Technology NewsSpace startup Basalt Technologies started in a shed behind a Los Angeles dentist’s office, but things have escalated quickly: soon it will try to hack a derelict satellite and install…
ドイツのスター編集者、個人としても売り出す？
ドイツのタブロイド新聞BILDは、ウィキペディアによれば欧州で二番目に売れている新聞のようです。英国のSunに近いようですが、その編集長を務めるKai Diekmann氏は現地では有名なセレブ・ジャーナリストの一人なのだとか。 そんなKai Diekmann氏は自分の新聞とは別に個人のブログを開設、さらに自身をマーチャンダイズした商品を販売するなど、かなりユニークな展開を見せています。彼のオフィスはこちらから見渡せます…… 今後、個がむき出しになったネット空間で、彼のようなスター編集者（本来は裏方ですが）が売り出していく可能性はなきにしもあらず。そのとき、その編者を擁する媒体は、そのような活動を互いの利害追求のために容認するのか、もしくは拒絶するのでしょうか。 blogもそうでしたが、Twitterが現れてから、組織という庇（ひさし）の下の個がむき出しになりつつありますが、フリージャーナリ
記者クラブという金食い虫 - 池田信夫
民主党は、官房長官などの記者会見を記者クラブ以外にも開放する方針を打ち出しています。これは当然のことですが、この機会にメディアの側も記者クラブを見直してはどうでしょうか。欧米にもpress clubはありますが、文字どおり記者会見などのときだけ使われるクラブで、各社の記者が24時間はりついて家賃も電気代も役所もちで、一緒に麻雀するような奇習は、世界のどこにもありません（韓国も廃止した）。それは官民癒着の象徴であるばかりでなく、経営の苦しくなってきたメディアにとっても重荷になっているのです。 私がNHKに勤務していた15年以上前から、社内でも「あんなにたくさんクラブに要員を貼り付けるのは無駄だ」という批判がありました。特に効率が悪いのは社会部で、当時は警視庁だけで30人近い記者がクラブにいました。警視庁だけではなく、6つの方面本部にそれぞれ数人の記者がいて、警視庁キャップは部長なみの権力をも
労働市場の問題を階級対立にするな - 池田信夫
けさの朝日新聞の「にっぽんの争点」という連載は、雇用問題を取り上げています。「自民党は『行き過ぎた市場原理主義とは決別する』と表明したが、派遣の規制についての言及は、雇用期間が30日以内の派遣規制の原則禁止にとどまる」と自民党の「経済界への配慮」を強調し、それに対して民主党は「家計への支援策とともに、安定した雇用制度を主張する」と書いています。この図式によれば問題は、財界の利潤追求のために労働者を犠牲にしようとする自民党に対して、正義の味方の民主党が労働者を保護している、という階級対立になるわけですが、本当にそうでしょうか。 まず問題なのは、民主党など野党3党の主張するように、日雇い派遣や登録型派遣や製造業への派遣を禁止することが「安定した雇用」を実現するのかということです。こうした雇用形態を禁止すれば、今そういう契約で働いている労働者は確実に職を失います。民主党は派遣を禁止すれば、みんな
透明性の低いコミュニケーション | smashmedia
ごめんなさい。smashmediaのブログは削除されました。 10年に渡り、あちらこちらに書き連ねてきましたが、ご愛読いただきほんとうにありがとうございました。またリンクしてくださった方にも、心からお礼申し上げます。 以下、少し駄文を書きます。 ブログには「パーマリンク」という基本的な考え方があり、すべての発言や記事は半永久的に固定されたURLによって公開され、未来におけるアクセス権（閲覧可能性）を担保するという、じつに素敵なコンセプトなのですが、一方で古い情報が永遠に残り続けてしまうという弊害も生んでいます。 ブログというものが「ストック」であるならば、そこに書かれた内容に対して、書き手であるブログ運営者は責任をもつべきで、自らの考え方が変われば内容を更新し、状況や情報が変われば現在にあわせて修正すべきです。 でも現実問題として、そこまでさかのぼって更新や修正をできるほうが稀で、結果とし
「日本の労働環境はクソ過ぎる」 だから「日本でリーマンしないで喰って行こう」。 ニートの海外就職日記
さて、実は金曜は有給で休んで、しかも土曜が祝日なんだけど、今の会社は月曜が振替休日になるので今週末は４連休！写真いじったりしてのんびりしてるよ。：）シンガポールでは土日に祝日が重なった際は自動的に月曜が振替休日にはならないので、全ては会社のさじ加減ひとつ。前職のクソ日系はもちろん何事もなかったかのように出勤だったw。それにしても、祝日が週末に重なる確率（７分の２＝28.5％）は結構高いので、クソ日系で働いてた時はいつもビビりながらカレンダーを見てたよ。28.5％と言えば２割８分５厘で、野球で言えば結構な好打者だからな。。。 話は変わって前回の日記で触れた、ネットでも話題になってた東大卒才女（東大工学部卒、スタンフォード大学MBA、三菱商事、マッキンゼーを経て、アメリカ、シリコンバレーでコンサルを経営している）の「海外脱出のすすめ」について（実際のエントリーは、海外で勉強して働こう、という
解雇規制というタブー - 池田信夫 blog
NHKが「あすの日本」というシリーズを始めた。6日に放送された第1回は「35歳を救え」。おもしろかったのは、35歳の1万人へのアンケートだ。「転職経験がある」が66％、「会社が倒産するかもしれない」が42％、「解雇されるかもしれない」が30％と、ロスジェネ世代にとっては、すでに終身雇用は終わっているようだ。 ところが、これに対するおじさんたちの反応が鈍い。番組のテーマは「正社員をいかに増やすか」だが、その正社員の雇用を妨げている解雇規制にはまったくふれない。その代わり35歳を救う「決定打」としてNHKが提唱するのが積極的雇用政策。いかにもNHK的なpolitically correctな話だが、これだけやっても効果はない。職業訓練すべき転職者が出てこないからだ。積極的雇用政策に熱心なイギリスに取材しているが、そのイギリスの失業率は日本より高い。産業別労組によって労使関係が職域ごとに分断さ
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