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KNNエンパワーメントコラム 選挙に行かないと1120万円損する話／神田敏晶
KNNエンパワーメントコラム 選挙に行かないと1120万円損する話 ── 神田敏晶 ── 投稿：2009年08月24日 著者：神田敏晶 KNN神田です。 残暑お見舞い申し上げます。いよいよ、衆議院選挙の投票日がせまってきました。今回は、選挙に行かないと、4年間で1120万円分も損をするというお話。 すでに期日前投票制度も19日（水）から利用できるので、投票済みという人も少なくないかもしれない。せっかくの日曜日に選挙に行かされるのを、もったいないという人や、当日の天候が悪いといやだから、早めにすますという人もいる。天候が悪くなって、投票率が落ちるというのも、一票の重みを知っている身としては、とっても、もったいない思いでいっぱいだ。 また、この数日で、気がコロリと変るかも知れないので、あまりにも早めの投票というのも、という人もいるだろう。むしろ、選挙なんてどうでもいいや、もしくは行かなくては
Ad Innovator: 調査：小さなバナー広告は、大きなものより効果的？
ブランド調査会社Dynamic Logicが過去3年、2390のオンラインキャンペーンを調査した結果によると、Skyscrapersなど大型広告と234ｘ60や180ｘ150などの小さな広告を比較したところ、小さい広告の方が効果が高いということがわかり、ユーザーがバナーを無視することに慣れているためか、あるいは小さい広告がコンテンツの中に入れることができるためか、理由が検討されている。ただ、この調査は業界団体Online Publisher's Associationが3つの新しい大型広告フォーマットを紹介する前の調査で、それらは効果があると同社幹部は考えている。 ソース：Marketing Charts:Study: Small Ads More Effective than ‘Framing’ Ads… but Stay Tuned for Data on New OPA Format
消費者庁の設置を前に、マーケティング／広告業界の消火器ビジネスが増えてくる: mediologic.com/weblog
■インターネット上の風評被害対応コンサルティングで4社連携「ネット風評被害バスタ〓ズ」として、8月21日よりサービス開始 ｜ PR会社 電通パブリックリレーションズ ２ｃｈで大炎上をしてしまった、本件。 考えること多し。 まず、“風評被害バスターズ”という名前がまずいんじゃない、と思う。 よくよくサービスを見ると、「ネット上で広がった評判へのリスクマネージメントサービス」なので、サービス自体は悪くない。そもそも「バスターズ」の名前があらわすような、何かを「消す」的なサービス入ってないし。誰？このネーミングしたの、って感じ。 で、次にこのサービスが消費者庁の設置に対して作られたサービスというところに注目。 ９月１日に発足するこの消費者行政機関は、広告・マーケティング・メディア業界に大きく関わってくると想定される。たとえば広告業界人にとって必須の知識である、景品表示表もこちらの管轄になるし、特
メディア・パブ: スマートフォンがPCを出荷台数で追い抜く日，予測では2年後に
スマートフォンがＰＣ（パソコン）を集荷台数で2年後にも追い抜く。 RBC Capital Marketsの予測によると，2011年にスマートフォンの世界の集荷台数が3億7650万台に達し，ＰＣを抜き去るという。さらに2012年にはスマートフォンが5億台以上も売られると予測しており，ＰＣとの差をぐんと引き離すことになりそう。 以下のグラフは，スマートフォンおよびＰＣの年間出荷台数（世界）の推移を示している。09年以降は推定の出荷台数である。 iPhoneに代表されるスマートフォンの出荷台数が急成長しているが，やはりiPhoneがけん引役を果たすしそうだ。2012年までの出荷台数は，以下のように予測されている。08年には1370万台も売られていたが，その後さらに加速度的に増え続け，12年には8210万台に達する見込。その時には，スマートフォン市場でのiPhoneシェアが16.3%にも達する。
意外と成功する“オレ様”交渉術 | 思い通りに相手を操る 交渉力養成ドリル | ダイヤモンド・オンライン
あなたは「交渉がヘタ」と悩んでいないだろうか。しかし、心理テクニックさえ身につければ、誰でも思い通りに相手を操ることができる。この連載では、演習問題を多数出題し、交渉力を高めるコツを紹介していく。 Q:次の選択肢は、相手の話を聞くときの態度を示したものである。（1）、（2）のどちらの態度が適切だと思うか。 （1） 相手が話をしているときには、しっかりと耳を傾け、「共感」しながら聞く。 （2） 相手の言うことには、耳を貸さず、強引なまでに自説を主張する。
長期的関係の呪い - 池田信夫 blog
きのうの記事の続きだが、日本の自殺率がなぜこれほど高いのかというのは、かなり深刻な問題だ。それが「失われた20年」に増えたことから考えても、いま日本社会が直面している変化を象徴しているように思われる（テクニカルで長文）。 基本的な原因として自殺を名誉ある行為とする文化があり、経済的な苦境や高齢化による病気が増えたことも事実だろう。しかし時系列データでみても、1990年から10年ほどの間に1.5倍にも激増したのは、ただの不況や失業の問題とは思えない。興味あるのは、主要国の中で韓国の自殺率が日本と並ぶ高さになり、しかも同じように90年代以降、急増していることだ。以前の記事でも書いたように、日本と韓国は「双子国家」であり、両国には相違点が多いが共通点も多い。似ているのは、日本の系列や韓国の財閥に代表される長期的関係によるガバナンスが崩壊しつつあることだろう。 囚人のジレンマから協力が発生する
日本は小国になれるか - 池田信夫 blog
おとといの記事のコメント欄で「日本はもう成長を追求するのはやめて、小国としてのんびりやろう」という考え方についての論争が続いている。私は個人的には、そういう路線が可能なら、それもいいと思う。最近、行動経済学で議論されているのは、新古典派経済学の前提としている富の最大化という目的関数が、人々の幸福とあまり関係がないという問題だ。特に日本はそのギャップが大きく、一人あたりGDPは（落ちたとえはいえ）世界で20位前後だが、幸福度は90位だ。 これに対して経済学者の普通の答は「幸福度なんて曖昧な基準はお遊びにすぎない」というものだが、そうだろうか。実は経済学の目的関数も、本当は富ではなく効用という曖昧なものだ。それが市場で需要として表明されることで富に変換されることになっているが、これでは市場では得られない「安心」とか「のんびり」といった価値への評価は計測できない。モノの需要が飽和する一方、環境
練馬区／新着情報／詳細情報（インフルエンザの感染が拡大しています）
現在、区内外の学校や施設などにおいて、インフルエンザの集団感染が散発しています。練馬区内では、保育園・小学校・中学校・高校・福祉施設などでインフルエンザの集団発生の報告がありました。 例年、夏はインフルエンザの感染が拡大する時期ではありませんが、今年は例年と異なり、インフルエンザ患者数の増加が続いています。これは、主に新型インフルエンザ（豚由来A/H1N1）によるものと考えられます。 （1）インフルエンザの予防策 →練馬区保健所「個人でできる新型インフルエンザ対策」のページ （2）インフルエンザの症状が出た場合には 「急な発熱」、「せき」、「のどの痛み」などの症状がある場合には、マスクを着用し、速やかにお近くの医療機関を受診してください。その際 には、事前に医療機関に電話で確認をした上で受診してください。 また、基礎疾患をお持ちの方（※）や妊娠されている方は、まず、かかりつけ医
『「上から目線」の自己責任論が、自分を責め抜き疲れ切っている弱者を黙らせさらに痛めつける』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 みどりさんのブログ「労働組合ってなにするところ？」 で知ったのですが、「東京新聞」（8/19朝刊）に以下の記事が掲載されています。 怠けている連中に税金払う気なし 厚労相、「派遣村」で言及 舛添要一厚生労働相は18日午後、横浜市内の街頭演説で、昨年末から今年１月にかけて東京・日比谷公園に設けられた「年越し派遣村」に関し、「（当時）４千人分の求人票を持っていったが誰も応募しない。自民党が他の無責任な野党と違うのは、大事な税金を、働く能力があるのに怠けている連中に払う気はないところだ」と述べた。 これに対し、派遣村実行委員だった関根秀一郎・派遣ユニオン書記長は本紙の取材に「求人として紹介されたのは確かだが、誰も応募しなかったというのは全くのでたらめ。たくさんの人が応募したが、
労働市場の問題を階級対立にするな - 池田信夫
けさの朝日新聞の「にっぽんの争点」という連載は、雇用問題を取り上げています。「自民党は『行き過ぎた市場原理主義とは決別する』と表明したが、派遣の規制についての言及は、雇用期間が30日以内の派遣規制の原則禁止にとどまる」と自民党の「経済界への配慮」を強調し、それに対して民主党は「家計への支援策とともに、安定した雇用制度を主張する」と書いています。この図式によれば問題は、財界の利潤追求のために労働者を犠牲にしようとする自民党に対して、正義の味方の民主党が労働者を保護している、という階級対立になるわけですが、本当にそうでしょうか。 まず問題なのは、民主党など野党3党の主張するように、日雇い派遣や登録型派遣や製造業への派遣を禁止することが「安定した雇用」を実現するのかということです。こうした雇用形態を禁止すれば、今そういう契約で働いている労働者は確実に職を失います。民主党は派遣を禁止すれば、みんな
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最後の蝉が - 東京カフェデイズ
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ヒースロー空港に、住み込みで作品を書く作家が登場