急激な経済成長によってタイの物価は急ピッチで上昇。もう「物価の安い国」とは言えない。写真はタイのタクシー「トゥクトゥク」（出所：Wikipedia） 米カリフォルニア州で最低賃金の15ドルへの引き上げが決まった。米国では賃金上昇傾向が顕著だが、日本は人手不足であるにもかかわらず、賃金がなかなか上昇しない。人件費の高騰はアジア各国においても共通の現象であり、日本だけが取り残された状況だ。日本は主要国の中で最もコストが安い国となりつつある。 FRBが利上げを常に意識している理由 米カリフォルニア州議会は3月28日、最低賃金（時給）を15ドル（1680円）に引き上げることについて合意に達した。現在カリフォルニア州の時給は10ドルだが、これを段階的に15ドルまで引き上げる。最終的には2022年までに15ドルとなるが、規模の小さい企業については引き上げ期限に1年間の猶予が与えられるという。 米国の最

「保育園落ちた日本死ね！！！」という匿名ブログが国会で取り上げられ、大きな話題を呼んでいる。国会前で「落ちたのは私だ」というデモが行なわれ、野党は「待機児童問題を解決するために保育園を増設しろ」と政府に要求している。 これは問題を取り違えている。学校や幼稚園には、待機児童はいない。需要が供給を上回るとサービス価格が上がり、新規参入が増えるからだ。待機児童がなくならないのは、公立の保育料が安すぎ、保育園が参入を阻止しているからなのだ。 待機児童の原因は価格メカニズムのゆがみ 全国最悪の東京都世田谷区の例をみてみよう。2014年の入園決定率は47.2％で、待機児童は1109人もいる。3歳未満の保育料は（親の所得によって違うが）平均すると毎月3万1500円だ。 これに対して私立の「無認可保育園」の料金は、サービスによってさまざまだが、毎月10万円以上だ。保育にかかるコストは、ゼロ歳児だと月35万

11月14日、仏パリの連続襲撃事件の現場の一つとなったコンサートホール「バタクラン」付近で、犠牲者を追悼するためにささげられた花束やメッセージのそばで祈る女性〔AFPBB News〕 先週金曜日の午後9時20分ごろ、観客で埋め尽くされた競技場「スタッド・ド・フランス」に座っていた時に、私はパリのテロ攻撃の最初の爆発音を聞いた。だが、フランスとドイツのサッカー親善試合を観戦していたほぼすべての人と同じように、あれが我々を狙った爆弾だったとは思いもしなかった。 我々パリ市民は、ゆっくりと実感がわき、さまざまな事実に気づく週末を過ごした。 特に大きかったのは、パリの被害は軽くて済んだという実感だ。一連の襲撃は、ずっとひどい事態を意図したものだった。 最初の爆発は競技場の外から聞こえてきたようだった。多くの観客は、フランスの試合でよくあるような無害な「農薬爆弾」か爆竹だと思って喝采を送った。 数分

「介護離職」が今深刻な問題になっている。厚生労働省の「平成25年雇用動向調査」によれば、2013年の介護離職者は9万3400人で、離職者全体の約1.3％を占めている。数は少ないように見えるが、前年の6万6100人と比べて41％も増加している事実は見逃せない。離職者全体に占める割合も0.98％から1.3％と増加した。5年前（2008年）の4万6800人と比べると2倍にもなっており、高齢化と共に急ピッチで介護負担も増している。 特に、親の介護が必要になり始める40代後半から50代後半までの男女に多い。働き盛りの管理職が職場を離れることは、会社にとっては大きな痛手だ。 介護者当人にとっても、心身共に負担が増すだけでなく再就職の困難さなどさまざまな問題が待ち受ける。追い詰められて自殺、殺人に至るケースさえもある。すでに事態は深刻だ。 そこで、介護離職の現状や、介護離職を避けるためのポイントなどを、

イギリスの海岸で犬の散歩をしていた男性が見つけたラグビーボールくらいの「石」に1万1000ポンド（約200万円）の値段がつきました。「石」の正体はマッコウクジラの嘔吐物の塊。強い匂いがするそうですが、古くはエリザベス1世が手袋の香りづけに使ったという記録も。

生物には必ずオスとメスがいる。そう思われている方が多いだろう。しかし、この常識が通用しない生物は少なくない。生物の世界を見渡せば、メスだけの生物、両性具有の生物、性転換する生物など、性のあり方は実に多様だ。生物の性はどうしてこんなに多様なのだろうか。 メスだけの世界～フナもタンポポも まず、生物の世界で見られる性の多様性を紹介しよう。日本の淡水魚の代表ともいえるフナ、この多くはメスだ。母親が受精を経ずに産卵する。もちろん生まれてくる娘はすべて母親のクローンだ。ドジョウの仲間にもこのような無性生殖が多い。ヘビやトカゲにも見られる。また、植物では身近なタンポポの仲間に、無性生殖が多い。このように、無性生殖は動植物を通じて広く見られる。 そもそも、生物が増えるためには、オスは必須の存在ではない。娘を2個体産む母親と、息子と娘を1個体ずつ産む母親の競争を考えてみよう。前者（無性生殖型）は世代ごとに

米南部バージニア州モネータで、銃撃事件の直前にインタビューを行うリポーターのアリソン・パーカーさん（左）を写した地元テレビ局WDBJの中継映像からの一コマ（2015年8月26日撮影）。(c)AFP/WDBJ7-TV〔AFPBB News〕 8月26日の昼ごろ、ワシントンDC市内のスターバックスに1人でいた筆者は、密かにパニックに襲われた。ここで誰かが銃を撃ち始めたら自分には逃げ場がないと思ったからだ。 座っていたのは出入り口からもっとも奥まった席。落ち着ける場所だったが、何かあったとき店外へ逃がれにくい袋小路だった。身を隠すものといえば簡素な椅子とコーヒーテーブルぐらいである。こんなものがどう役に立つのかと思ったとたん、急に心細くなった。店員や客に向かって発砲しながら近づいてきた銃撃犯が自分の目の前で立ち止まり、眉間に狙いを定めてくるシーンが脳内でフラッシュした。生まれて初めての体験だった

「2040年までに896の自治体が消滅する」という衝撃の数字が話題となり注目を集めた『地方消滅 東京一極集中が招く人口急減』（増田寛也編、中公新書）。 それに対して真っ向から反論した『地方消滅の罠 増田レポートと人口減少社会の正体』（山下祐介著、ちくま新書）は、人口減少社会における地方の危機を表し、多種多様な地方の在り方の必要性と可能性を示した。 2015年上半期、消滅自治体と名指しされた地域では、この2冊を軸に書店を起点とした「地方創生」議論が、地域社会全体に波紋を広げた。 限界集落に生きる者の覚悟 地方創生は、まず地方を知ることから始まる。極端な例かもしれないが、限界集落を題材とした1冊からご紹介したい。 65歳以上の高齢者が人口比率で住民の50％を超えた集落は、やがて消滅する地域であるとして「限界集落」と呼ばれている。日本には、約8000もの限界集落があると言われている。しかし、それ

一見すると、家父長制度は繁栄しているように見える。世界の大統領や首相の90％以上は男性だし、ほぼすべての大企業のトップも男性だ。男性は金融、テクノロジー、映画、スポーツ、音楽、さらにはお笑いでも優位に立っている。 男性は世界の多くの地域で、Y染色体を持つというだけの理由で、今なお社会的、法的特権を享受している。 だから、男性の苦境を心配するのは、奇妙なことに思えるかもしれない。 だが、懸念の根拠はたくさんある。男性は最上位層だけでなく、底辺にも固まって存在する。男性は女性に比べて、投獄されたり、子供から引き離されたり、自殺したりする人がはるかに多い。 大学の学位を取得する人は女性より少ない。先進国の男子は、基礎数学、読解、科学で完全に落第となる率が、女子に比べて50％高い。 低学歴男性の苦悩 とりわけ、あるグループは厳しい苦境に立たされている。先進国の学歴の低い男性は、過去半世紀の間に労働

このところ先進的なネット企業の業績に変調の兆しが出てきている。ネット広告を主な収益源とする企業にその傾向が顕著である。 短文投稿サイトの米ツイッターが4月28日に発表した2015年第1四半期の決算は、売上高が4億3590万ドル（約523億円）となり、前四半期を10％も下回った。閲覧数の伸びが急低下していると考えられ、同社の成長に陰りが出てきたとみる市場関係者は少なくない。 業績の変調はツイッターだけにとどまらない。グーグルやフェイスブックなど、広告を主な収益源とするネット企業の決算は総じて冴えない。これらの企業は全世界規模で利用者を抱えており、各社の業績推移は、グローバルなネット利用状況の代理変数と捉えることができる。スマホの普及によるネット人口の拡大と、それに伴う広告収入の伸びを前提とした従来の成長モデルは曲がり角を迎えつつある。 各社は研究開発を加速させ、次のイノベーションを模索してい

人間にはぞっとするほどの暴力性と、平和を望む非暴力性とが備わっている。幸いにして、人類史を通じて暴力は減り続けてきた、と心理学者のスティーブン・ピンカーは力説する。最近邦訳が出版された彼の著作『暴力の人類史』（青土社）を参照しながら、人間の本性について考えてみよう。 2011年に出版された『暴力の人類史』の原題は、"The better angels of our nature - why violence has declined"（われわれの本性はよりよい天使－なぜ暴力は減ってきたか）である。邦題を見ると人間による暴力の歴史をつづった憂鬱な本だと誤解されそうだが、実際には人類史を通じて暴力が一貫して減少してきたことを立証した本である。「人類の未来に向けた希望の書」という帯の説明のほうが、本書の内容をよく表している。 かつて略奪、決闘、殺害は当たり前だった

前回、予定を変えて川崎市の少年事件を取り上げたところ、同じ日に容疑者として3人の少年が逮捕される展開となり、多くの方がコラムにアクセスして下さったことを編集部からうかがいました。ありがとうございます。 同時に時事の話題を取り上げると、普段は連載を読んでおられない方が目を通され、場合によると浅い誤読や、はなはだしいケースでは正反対の意味に勘違いされる例なども見かけます。 私がオウム真理教による地下鉄サリン事件で、実行犯となってしまった東京大学物理学科の同級生とこの20年どのような仕事をしてきたか、といった経緯をご存知の連載読者の方なら絶対に読み誤ることのない入り口で躓く人が出るのも、ネットで不特定多数の読者が訪れるこのメディアの特徴だと思います。 先週は高橋克也被告のオウム裁判もあり、オウムの再発防止に関連する内容は3月20日、地下鉄サリン20年に記したいと思っています。 今回は哲学熟議「次

この「地方創生」という言葉が政策的に何を意味するか、ということについては後々説明するが、まずはそもそも「地方創生」なる政策が検討されるようになった背景について考えてみたい。 この点しばしば識者（と呼ばれる方々が）、「アベノミクスは都会の富裕層のみを豊かにし、地方に恩恵がなかった。そのため地方活性化のための政策が必要となった」という説明をしていることを見るが、この主張は必ずしも現実を反映していない。 アベノミクスが持続可能な経済政策かどうかについては議論が分かれるところではあるが、短期的には経済浮揚効果があったことは間違いなく、少なくとも消費増税までは都会に限らず全国的にGDPや失業率や景況調査において明らかな改善傾向が見えていた。

今年のノーベル物理学賞受賞者として、青色発光ダイオード（LED）を開発した赤崎勇氏（名城大教授）、天野浩氏（名古屋大学教授）、中村修二氏（米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授）の3人が選ばれた。同じ日本人として誇らしい限りであり、久しぶりに日本中が沸いた。 他方、ノーベル平和賞がマララ・ユスフザイさんに決まって、ある市民団体の異様な落胆の声が聞こえた。 日本国憲法第9条をノーベル平和賞に推薦した「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会とこれに賛同する人たちだ。賛同の署名が44万人も集まったというから相当な数には違いない。 今年4月、ノルウェー・オスロのノーベル委員会から「第9条をノーベル平和賞に」との推薦を受理した旨連絡があった。この際、筆者は某雑誌に次のように書いた。 「この申請には著しい誤認識がある。日本人が如何に独りよがりで『井の中の蛙』であるかを世界に向けて発信しているようで恥ず

いろいろ話題になった石破茂氏の処遇は、地方創生担当相になった。安倍内閣は、人口減対策や地方経済の活性化を進める地方創生を「改造内閣の最大の課題」とするそうだ。石破氏は就任直後のNHKの番組で「一極集中や過疎、過密の問題に政府を挙げて取り組むのは初めてのことだ」と語ったが、これは間違いだ。 一極集中の是正と「国土の均衡ある発展」は、1960年代の全国総合開発計画（全総）から始まる、政府の国土計画の基本テーマである。アベノミクスに翳りが見える中で、地方に公共事業をばらまいて選挙対策も兼ねようということだろうが、これで日本経済はよみがえるのだろうか？ 消滅するのは「地方」ではなく「地方自治体」 地方創生という奇妙な言葉には、出典がある。民間の有識者でつくる日本創成会議は、地方からの人口流出がこのまま続くと、図1のように人口の再生産力を示す若年女性が2040 年までに50％以上減少する市町村が89

漫画家にとっては出版社の多いエリアへの交通の便がよかったことや、落ち着いて制作に専念できる環境であったことも魅力的だったのではなかろうか。 というのも、練馬区は23区内の農地の約4割を占める農業の盛んな区であり、緑の多い閑静な住宅街である。販売農家443戸のうち専業農家が87戸と約20％を占め、都内では非常に高い割合であることも特徴である。 ゆえに都市農地の保全には早くから力を入れており、1973（昭和48）年度にはすでに区民農園が作られ、現在でも都内の区民農園のうち約15％を占めナンバーワンである。その後、市民農園、農業体験農園と多様な形態の農園が整備された。 特に農業体験農園は従来の区民農園とは異なり、農家が自分で経営、農業指導を行うもので、都市農業ならではの機能を最大限に発揮した先進的な農業経営として、2009（平成21）年には日本農業賞（集団組織の部）大賞を受賞するなど、全国的な注

（英エコノミスト誌　2014年7月26日号） 中流家庭の親たちは、子供にもっと自由を与えるべきだ。 1693年に哲学者のジョン・ロックは、子供に「健康に良くない果物」を過度に与えるべきではないと警告した。それから3世紀が経った今も、子育てに関する間違った考えが蔓延している。多くの親は、絶えず見守っていないと我が子は死んでしまうと心配する。 米国では、法律も同じように偏執的だ。この7月、サウスカロライナ州でデブラ・ハレルさんが9歳の娘を監視なしで公園で遊ばせた罪で拘束された。携帯電話を持たされており、何も被害がなかった娘は、一時的に社会福祉当局に保護された。 先進国の子育ての苦悩 ハレルさんに対する厳しい処罰は、先進国の子育てに関する苦悩を反映している。大半の客観的な尺度で測ると、現代の親たちは前の世代よりもはるかに真面目だ。洗濯機や調理済み食品といった人手を省く機器や商品が登場したおかげで

「おはようございます」 すれ違った子供たちが、家の門に入って消えた。 ツツジの生け垣の背後に立派な鯉のぼりが翻り、その向こうに杉や竹、そして広葉樹林が見える。谷の中心を流れる川のまわりに棚田。水を張ったその棚田が田植えを待っている。 千葉県いすみ市正立寺（しょうりゅうじ）。ここは、江戸時代、日蓮宗不施不受派の人たちが西から辿り着いた場所だそうだ。なぜか土佐新田藩の領地。 そんな土地で田植えを手伝ってきた。 味を取るか？　お金を取るか？ 東京駅から海ほたる経由で1時間20分。大多喜のバス亭から5分ほどで正立寺に着く。 田んぼを貸してくれる方の講義がさっそく始まっている。 「むかしは田植えは女性の役目。男性は苗を配る役目でした」 「女性が田植え中に立ったまま排尿するのを見てビックリした」 「自分が子供の頃は5月に田植え休みがあって、学校を休んで田植えを手伝いました」 機械植えに切り替わってから

4月8日、WindowsXP（以下、XP）の正式なサポートが終了した。もちろん、パソコンが動かなくなるわけではないが、新たなセキュリティ対策を施すことが困難となるため、「ネットワークと接続していない環境で一切のアップデートなし」とでもしないかぎり、企業や官公庁などのオフィスでの正式な利用は困難となる。 このXPのサポート終了は、実は多くのITベンダーにとって隠れた特需だった。消費税率アップの影にうまく身を隠して、ユーザーのパソコン資産更新に広く網をかけて一網打尽にする効果があった。増税、サポート停止のダブルパンチは、企業内での検討や見直しプロセスを大幅に短縮する効果が確かに見られたようだ。 ただし、この話は見ようによっては、パソコン業界の「最後の晩餐」となる危険も否定できない。少なくとも、2001年のリリースから10年超、その安定性から企業パソコンのスタンダードの地位を不動のものとしてきた