こうした案が出てくる背景に、安倍首相の総理大臣としての「終活」がある。今年9月の自民党総裁選挙で3年間の任期を得たが、もう再任はないだろう。規約を改正すれば4選は可能だが、そこまで長期に政権が持つかどうかはわからない。念願の憲法改正はぜひとも実現したいが、いまなお「全国会議員の3分の2以上の賛成」という発議要件を満たせるかどうかは疑問だ。しかも来年夏の参院選では、2013年に大勝した自民党が議席を減らすと見込まれており、その後の改憲はさらに困難になるのは間違いない。 外国人労働者の受け入れもテーマ これらに加えて、外国人労働者の受け入れもテーマになるかもしれない。これまでの日本は建前上、「鎖国」を貫いてきた。しかし、少子高齢化社会の下、人手不足は著しい。8月の有効求人倍率（季節調整値）は1.63倍で、新規求人倍率（同）は2.34倍。完全失業率（同）は2.4％だが、売り手市場の原因は好景気と

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2007年11月19日まで、和食のすばらしさは一部の人にしか知られていなかった。世界中を旅する美食家だけしか、和食が世界でも極めてレベルの高い料理の1つだと知らなかったのだ。その他の多くの人にとって和食は、数ある料理の1つにすぎず、フランス料理や中華料理に遠く及ばないものだと考えられていた。 だが、その夜、一冊の本が和食や日本料理のイメージを一変させた。「ミシュランガイド」の東京版が初めて出版され、東京の星の数はパリを上回ったのである。1世紀にわたり、ほぼ世界中で信奉されてきたミシュランの評価は、国連決議のような重みをもって世界に受け止められた。マスコミや料理雑誌はこぞって和食を取り上げるようになり、旅行代理店も突然、日本旅行を大きく扱い始めた。 「ロブションはつねに日本を愛していた」 その星がつく高級レストランで、何度も革命的な変化を起こした人物の1人が、ジョエル・ロブションだ。彼は30

いよいよ夏本番。日本の職場では「納涼会」と称して飲み会が開かれることが少なくありません。一方、フランスにも「Pot（ポ）」と呼ぶ簡単な飲み会があるとか。ただし、その内容は日本とは大違い。日本人女性でフランスに住むくみと、日本に住んだ経験のあるフランス人男性のエマニュエルが今回は、それぞれの国の「飲み会」について語ります。 エマニュエル : フランスでは社員の結婚や出産のお祝い時に開くパーティや、歓送迎会を「Pot（ポ）」と呼ぶんだけど、くみはこれに参加したことはある？ くみ : ええ、学生時代からよく出ているわ。大学や職場で、ビール、シャンパン、ワインなどのお酒と、ソフトドリンク、それに簡単なサンドウィッチやスナックを用意して、立食で行うのよね。 普段とは別人になる人が続出する日本の飲み会 エマニュエル : そうそう。日本ではこれに当たるのって飲み会になるのかな？ 僕が日本で働いていた時に

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日本ではあまり知られていないが、日本では「アクア」として売られているコンパクトハイブリッド車が、海外では「Prius C」という呼称で売り出され、アメリカの2012年以降の販売台数にはアクアも含まれている。 そんなプリウスのアメリカでの販売台数は、2003年に2代目に切り替わって以降、年間10万台を超える販売を続けている。2009年に登場した3代目プリウスにアクアが加わった2012年から2014年までの3年間は20万台以上を売った。カリフォルニア州ではベストセラーカーとなった。 ヒット車種となった要因は 要因の1つは2代目プリウスの登場と前後して、ハリウッドスターがプリウスに乗るようになったことだ。レオナルド・ディカプリオ、キャメロン・ディアス、トム・ハンクス、ハリソン・フォードらがプリウスでアカデミー賞授賞式のコダック・シアターに乗り付けた。既存の広告に頼らず、セレブを活用したこうしたイ

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研究者の皆さんにおかれましては、「薬物の動物実験」と「食物の動物実験」はまったく意味が異なることを認識してほしいと思います。 この辺のことは厚生労働省も認識されているようで、私のブログに中嶋一雄先生（医師）から次のようなコメントをいただきました。 「厚生労働省の食事摂取基準に引用された文献は、すべてヒトの研究論文です。私が読んだ限り、動物実験の論文は一切引用されていません」 今回のマウス実験の発表は、東北大学大学院の医学系研究科ではなく農学研究科によるものであること、JAグループの広報紙ともいうべき日本農業新聞の記事であることなども割り引いて考える必要があるのかもしれませんが、少し乱暴だったという感は否めません。 糖質制限食こそが老化を防ぐ なお、私、江部康二は現在68歳です。まさに日本農業新聞の記事のいう「60代後半から老化が顕著」にピッタリの年齢です。 しかし、52歳から続けているスー

さてここで今回の2つ目の質問です。COP21に関して、経済産業省が定めたCO2削減目標は何％か、ご存じですか。知っている方も多いと思いますが、答えはなんと－26％です。分野別にみると、オフィスや役所、ホテルなどの業務関係で－40％、住宅などでも－40％となっています。 これは結構、衝撃的な数字だと思いませんか。実は、この数字は1次エネルギー換算なので、簡単に言うと今まで使っていたエネルギーをそのままそのパーセンテージで減らすということとほとんど同じなのです。そして、これは新築だけではなく既存の住宅もすべて共通に減らすということなのです。なぜ－40％などという比率になったかというと、最近もずっと増加傾向にあるから、厳しい数字が課せられているのです。 実際、前出の（2）「新築の半分をZEHに」と言っても、それだけでCO2を劇的に減らせるわけではありません。既存の対策も抜本的に必要なのです。また

みなさんは「低炭素社会」という言葉が、いつのまにか「脱炭素社会」という言葉に取って代わられているという現実を、どれだけ深刻に受け止めているでしょうか。 今の日本は、ドイツの1990年代よりも遅れている？ 筆者は、最近ますます日本の行く末が心配でなりません。世界は石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料から、再生可能エネルギーにどんどんシフトしようとしています。つまり、炭素を減らす「低炭素」から「脱炭素」へ。現実として、どんどん加速しているからに他なりません。 日本に住んでいる私たちはまだ、そんな時代が本当に来るかどうか、確信が持てないのかもしれません。なにせ、日本ではエネルギー自給率6％、再生可能エネルギーの比率が14.5%程度なのですから、仕方がないかもしれません。この中にはもともとあった大規模の水力発電がその半分の約7％含まれているので、 新しい再生可能エネルギーは7.5%程度です。これらの

その背景としてECへの出遅れが指摘されるが、ニトリとて前年から35％も伸ばしたとはいえ305億円とEC比率は5.33％に過ぎず、経済産業省EC統計における雑貨・家具・インテリア分野のEC比率18.66％（16年）と比べれば出遅れを否めない。 イケア・ジャパンに至っては17年4月からようやく公式オンラインストアを立ち上げてECに参入したばかりで、全国12店の店在庫からピッキングして各店の配送エリア内に対応する初歩的な体制に留まり、愛知県弥富物流センターを拡張してEC対応のフルフィル整備を急いでいる段階だ。 今まで長きに渡ってECを否定して来店持ち帰りにこだわり、数多のエセIKEAサイト（実質は購買代行業者）が乱立する状況を放置してきたツケは致命的で、いまだAmazonにも楽天にもヤフーにも購買代行業者のIKEA商品が氾濫する中、『本家「IKEA」のECサイトです』と言っても混乱は当分収まらな

4月の平日午前10時、記者を乗せた軽ワゴン車は都内のとある物流センターに到着した。ドライバーたちが地図を片手に、「amazon」のロゴが入った段ボール箱を車に積み込んでいる。 ここはアマゾンから地域限定で配達を請け負うデリバリープロバイダ（DP）の拠点だ。アマゾンの配達の大半を担ってきたヤマト運輸が配送量を抑制したため、昨春からアマゾンがDPによる自社配送網の拡大に着手。注文した当日や翌日の配達を主とする。記者は、あるDPの下請け物流会社の「一日見習い」として、アマゾンの自社配送の現場に潜入した。 間近で見た敏腕ドライバーの手さばき 同行したのは、30代の男性ドライバーだ。昨秋からDPの下請け配達業務に携わる。このセンターには約30の配達コースがある。協力会社5社が下請けを担い、ドライバーの3分の2を占める。残る3分の1はDPが契約する個人事業主だ。

米国のウイスキー専門誌『Whisky ADVOCATE』の2017年冬号。世界中の名だたるウイスキーと並び、日本では見たことがないジャパニーズウイスキー、「Rice Whisky」（コメウイスキー）が取り上げられていた。 中でも目を引くのが「KIKORI」（キコリ）という銘柄だ。同誌では、「バターやクッキーのような香り。味わいは洋梨やドライジンジャーのよう」と評されている。米国の通販サイトでは5000円前後で販売されている。 焼酎メーカーがウイスキー製造するカラクリ キコリは焼酎メーカーの常楽酒造（熊本県）が、米国の販売元企業から委託を受けて原酒を製造している。ところが同社は焼酎とリキュールの製造免許しか持っていないため、日本国内ではウイスキーの製造ができない。 実はウイスキーと焼酎は蒸溜酒としての製法は似ている。麦焼酎の場合、原料となる麦を発酵させ、蒸留。場合によっては樽で熟成させるとい

「国内のエンバーミング需要を考えたとき、多く見積もっても亡くなった方の20%がいいところだと思います。年間死亡者が130万人なら26万人。対して、悲嘆にくれるご家族やご友人はどれだけいるのか考えると、130万人の周りにそれぞれ10人近くいるとしたらざっと1300万人になるわけです。そんな大きな市場なのに、ビジネスとしてその人たちの受け皿になっている取り組みはないなと気づいたんですよ」 この種の取り組みはビジネスとしてとらえなければならないと橋爪さんは強調する。ボランティアベースだと、継続的に活動するのは難しく、全国に散らばる1000万近くの人をサポートする展望が描けない。寄付金や補助金、あるいは参加者のモチベーションを拠り所にするのもリスクが大きい。目的を成すならしっかりと対価をとって拡大していけるビジネスベースが最善だ、と。 そこで、2008年にもう一本の収益の柱として、グリーフサポート

女優・川栄李奈さんのCMを見て、オリックスが再生可能エネルギー事業に注力していることを初めて知ったという人も多いだろう。2017年4月にはFIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)も改定され、太陽光発電だけではなく、風力や地熱、バイオマスなど、再生可能エネルギーによる発電が普及する日本。そのような中で、東京都の八丈島で地熱発電を行う事業者として選定されたほか、米国やアフリカなどで事業を展開する地熱発電会社にも出資するなど、積極的な展開を続けるオリックス。リースをはじめとした金融サービスの提供で知られる同社が地熱発電を手がける理由を、担当者からたっぷりと伺った。 オリックスが手がける再生可能エネルギー事業とは 「オリックスは、1995年の風力発電事業への出資を皮切りに再生可能エネルギー事業に進出し、2011年には吾妻木質バイオマス発電所の運営を開始しました。FITが議論され始めた2012年

どうも～、オーストラリア人のお笑い芸人、チャド・マレーンです。謹賀新年でんねん。「戌（いぬ）年」ってことで、皆さんにとっても尻尾ブンブンな一年でありますように！ いきなりですが、僕は『世にも奇妙なニッポンのお笑い』という書籍を出しました。昨年、脳科学者の茂木健一郎さんが「日本のテレビやお笑いはオワコン」発言をして物議をかもしたことがありましたが、青春を「日本のお笑い」に捧げてきた者として、「全くもってオワコンじゃないねんで！」という思いをぶつけました。 コテコテの「ラリアっ子」なのに 僕は、インド洋で産湯をつかい、アメリカとイギリスのメディア文化の影響を大いに受けた、コテコテの「ラリアっ子」です。なのに、日本のお笑いは世界で一番面白いと思っています。 15歳の時、ひょんなことで日本のお笑いに出会ってしまい、海外のコメディアンよりも日本の芸人の方がずっとオモロイと思い、「日本で売れたら世界制

2017年は秋サケやサンマなどが記録的な不漁だった。北海道の秋サケ、サンマとも水揚げ量は前年比約3割減の水準。一部で価格が高騰し、冬の食卓を直撃した。 不漁は今年だけのことではない。日本の漁業・養殖業生産量は減り続けており、ピークだった1984年（1282万トン）と比べ3分の1近くまで減っている。日本は水産大国のイメージがあるが、実は魚不足が常態化しているのだ。 FAO（国連食糧農業機関）の統計によると世界の食用魚介類の1人当たり消費量は、最近50年間で約2倍に増加している。中国では同期間に約8倍、インドネシアでは約3倍になるなど新興国での伸びが目立つ。世界人口の増加に合わせて、日本のみならず世界で魚介類不足が進む。 広がる「魚の工場生産」 ならば養殖でとなりそうだが、海での養殖は自然災害に見舞われたり、海洋汚染によって被害を受けたりする場合がある。沖合での養殖はコストもかかる。そこで期待

もう1つ別の例を見てみよう。2011年の東日本大震災直後に刊行された『復興の精神』は、多くの識者が震災後の生き方、日本社会のあり方を示した1冊。この中で、震災直後、まだ1カ月も経たない段階で養老氏は次のような文章を寄せている。 「今回の事故から、他の原発ですぐに活かせる教訓はいくらでも学べるはずです。 そこで気をつけないといけないのは、糾弾をやりすぎることです。これだけの被害が出ているから、責任は問われてしかるべきですが、過度になると、関係者が正直に報告をしなくなる可能性があります。すると結果的に教訓を得にくくなります」 事態はここで恐れていたとおりに進んだといえるのではないだろうか。 本全体が明るいトーン 売れる理由④ 前向きになれる楽観主義 当然のことながら思想書や哲学書の類は、必ずしもハッピーエンドを保証しない。むしろ悩みが深まることだって珍しくない。 しかし、養老氏の場合、基本的に

自家用車で乗客を運ぶライドシェア（相乗り）の世界最大手、ウーバー・テクノロジーズが日本市場での方向転換を決めた。11月下旬、ウーバーのアジア事業を統括するブルックス・エントウィッスル氏が来日し、「アジアの諸外国同様、日本でもタクシーをパートナーにしたサービスを展開する」と宣言した。当面は現行のハイヤーとともに、タクシーの配車サービスに専念する。 この3年間、ライドシェアサービスの日本での普及を目指し、本社のチームが法律の専門家とともに、規制当局と日々交渉を行ってきたという。しかし、日本では規制緩和は進まず、タクシー業界からの厳しい反対を受け、交渉には手詰まり感が出ていた。このため、タクシー会社を味方に付ける方針へと改めたのだ。 「ライドシェアはあきらめない」 エントウィッスル氏は「ライドシェアはあきらめてはいないが、日本の規制当局はライドシェア解禁に対して慎重。一夜にしてできるものではなく

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