異色の戦争ゲームが700万本も売れる? 心に刺さるゲームはどう作られる? ゲーム新時代の知られざる舞台裏に迫る。
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Latest Ukrainian forces were holding out in Sievierodonetsk on Tuesday, resisting Russia's all-out assault to capture a bombed-out wasteland that Moscow has made the principal objective of its invasion in recent days. A map of Ukraine that shows where Russian forces have invaded, highlighting areas controlled by Russian-backed separatists.
ウクライナ西部リビウ近郊で、演習に参加するウクライナ領土防衛隊の隊員(2022年3月16日撮影)。(c)Yuriy Dyachyshyn / AFP 【3月27日 AFP】ノルウェーのオスロ国際平和研究所(PRIO)が行った世論調査で、18~55歳のウクライナ国民の約半数が、ロシアから国を守るため戦闘に加わる用意があることが26日、明らかになった。男性は70%、女性も30%が武器を手に戦うと答えた。 PRIOはウクライナの世論調査会社インフォサピエンス(Info Sapiens)の協力を得て、ロシアの侵攻開始から2週間が経過した3月9~12日に調査を実施。オンライン形式で1000人以上(男女比は半々)に4種類の抵抗の仕方について意識を聞いた。 49%が「戦争が続けば、ロシア軍や親ロシア派との野戦に参加して抵抗に協力する」と答えた。 また、約47%が「ウクライナ軍の要塞(ようさい)化された防
ロシアのウクライナ侵攻に対する制裁はグローバルな広がりをみせている。勢力圏維持というローカルな動機に基づく侵攻に米欧が結束し、日本も加わって対露包囲網を形成したことはプーチン露大統領にとって誤算だったはずだ。 米欧は、ロシアの一部銀行を国際銀行間通信協会(SWIFT)から排除することを表明した2月26日の共同声明で、今回の戦争をプーチン氏の「戦略的失敗」となるようにするとした。レジームチェンジ(体制転換)を目指すかの合意はないものの、制裁目的に関する重要な表明だ。 日本での議論で興味深いのは、今回の事態に対応しないと中国がらみの有事に何もしてもらえないという声が出ていることだ。2014年のクリミア併合時にはなかった議論だ。当時は中国による台湾の武力統一はリアルにとらえられていなかったし、中露関係も今ほど緊密ではなかった。 確かに、侵攻を防げなかったという意味で、西側はロシアの抑止に失敗した
長周新聞 > 記事一覧 > 国際 > ウクライナ危機に国際社会はどう向き合うべきか 緩衝国家・日本も迫られる平和構築の課題 東京外国語大学教授・伊勢崎賢治氏に聞く ロシアとの戦闘が続くウクライナの緊迫した情勢は、日本を含む国際社会を巻き込み、さまざまな議論を呼び起こしている。本紙は、かつて国連職員や政府特別代表として世界各地の紛争地で調停役を務めてきた東京外国語大学教授の伊勢崎賢治氏にインタビューをおこない、現在のウクライナ情勢の見方や問題意識について話を聞いた。 ------------------------------ いせざき・けんじ 1957年、東京都生まれ。東京外国語大学教授、同大学院教授(紛争予防と平和構築講座)。インド留学中、現地スラム街の居住権をめぐる住民運動にかかわる。国際NGO 職員として、内戦初期のシエラレオネを皮切りにアフリカ3カ国で10年間、開発援助に従事。20
激しい戦闘が続くウクライナ南東部のマリウポリで、ロシア軍により住民およそ6000人が強制移住させられているとウクライナ側が非難しています。 ウクライナ外務省によりますと、南東部のマリウポリに住むおよそ1万5000人がロシア側から強制移住の対象とされ、パスポートなど身分証明書を没収されたうえで少なくとも6000人が実際に移住させられたと主張しています。 また、ウクライナ国防省によりますと、市民らは移住先としてロシア極東のサハリンなどを提示されているということです。 移住させられた市民には職業をあっせんする機関から仕事を紹介されますが、2年間ロシアからの出国を禁止されるということです。 ウクライナ国防省は「民間人の強制移住は重大な国際法違反だ」として、ロシアを批判しています。
ユヴァル・ノア・ハラリ 単行本 - 人文書 『サピエンス全史』のユヴァル・ノア・ハラリ氏、ウクライナ侵攻を受けてガーディアン紙に緊急寄稿。全文公開! ユヴァル・ノア・ハラリ 2022.03.04 著作累計が3,500万部を突破した世界的歴史学者・哲学者のユヴァル・ノア・ハラリ氏は、2022年2月28日付の英国ガーディアン紙に「プーチンは負けた――ウラジーミル・プーチンがすでにこの戦争に敗れた理由(原題:Why Vladimir Putin has already lost this war)」と題した記事を寄稿しました。 当社では、ハラリ氏著作を訳した柴田裕之氏の翻訳による記事全文を、ハラリ氏の了解を得て、緊急特別全文公開いたします。 現代における「知の巨人」が、今世界で最も注目されているプーチンとロシア、そしてウクライナについて何を語るのか、是非ご高読下さい。 2022年2月28日 ガー
モスクワにとって、それは安全の問題です。徐々に強大化している西方の敵対勢力がその地域に進出すれば、居ながらにしてロシア人の主要都市を脅かすことができます。 だからその国を緩衝地帯、あるいは衛星国に変えてしまわねばならないのです。相手は小国。軍事力の優位はモスクワにあります。国境に大軍をはりつけ、それを背景にした交渉を行えば、緩衝地帯をもぎ取れるでしょう。 しかし、もし交渉相手がどうしても首を縦に振らない時には? その首は切り落とされるのがお似合いです。 1939年の冬に戦争が始まり、ソビエト連邦がフィンランドを侵略したのは、大略そのような理由でした。 戦争放棄の国際法を無視し、他国の主権を踏みにじる侵略。それをソビエト連邦はどのように正当化し、国際社会はどう反応したのでしょう。 戦争原因 緩衝地帯たるべきカレリア地峡 カレリア地峡 ロシアとフィンランドの国境にある、海と湖に挟まれた陸地がカ
2月24日、ロシア軍がウクライナを侵攻というニュースに、ロシア全土から悲しみと怒りと自責と謝罪の織り交ざった声が響いた。 2月25日、ロシアで広く尊敬されている作家・文芸批評家のドミートリー・ブィコフがラジオ局〈モスクワのこだま〉の持ち番組で、現在の状況を2時間近くにわたり語った。国を主語にものごとを考えることの危険を訴える、示唆に富んだ内容だった。その一部を、急遽ロシア文学者の奈倉有里さんに翻訳紹介していただいた。ヘッダー画像はウクライナ出身の画家アルヒープ・クインジによる作品「朝のドニエプル川」。(編集部) 1.形而上学的な憎悪にかられている今日の放送をしないで済むのなら、高い代償を払ってでもそうしたかった。自分の母親が亡くなった日と同じくらいの悲しみを抱え、それでも今日、逃げ出すことはできなかった。私たちが生きているあいだに、またもや戦争が起きた。 ロシアがどうやってこの戦争から抜け
ロシアによるウクライナ侵攻への抗議活動が24日、首都モスクワなどロシア各地で行われた。露人権監視団体によると、24日夜(日本時間25日未明)時点で、モスクワで少なくとも956人が治安当局に拘束されたほか、全国44都市で1745人以上の拘束が確認された。 抗議活動に参加した20代の女性会社員は「ウクライナ人の前に立つのが恥ずかしい。謝りたい」と話し、「経済制裁、国際的孤立…。ロシアはこれで終わりだと思う」と話した。 30代の男性会社員は「なぜクレムリン(露大統領府)の誰もプーチン(大統領)を止めないのか。ウクライナとの戦争はロシアの民意ではない」と憤った。 露SNS(会員制交流サイト)上でも議論が起きた。「やった! 早く(ウクライナ政府の)迫害から人々を救い出すべきだ」など侵攻を称賛する声は少数で、「プーチンは戦争犯罪者として処罰されるべきだ」「独裁者はいつも『生存圏』や『自国民保護』という
ウクライナ東部に軍派遣指示 プーチン氏、親ロ派独立を承認 停戦合意崩壊、重大局面 2022年02月22日11時12分 21日、モスクワで、ウクライナ東部の親ロシア派支配地域の独立を承認する文書に署名するロシアのプーチン大統領(EPA時事) 【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は21日、ウクライナ東部の親ロシア派の独立を承認する大統領令に署名した。親ロ派「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の幹部が同日承認を要請していた。大統領令ではロシア軍の派遣も指示。親ロ派と署名した条約によると、ロシアは親ロ派支配地域に軍事基地を建設する権利を持つ。ウクライナ情勢は重大な局面を迎えた。 米、東部独立承認で対ロ制裁 バイデン氏、ウクライナ大統領と会談 プーチン政権は、2014年から続く紛争をウクライナ人同士の「内戦」と位置付け、その解決に向けた15年のミンスク合意の履行をウクライナ側に迫ってい
ロシアのプーチン大統領は21日、ウクライナの東部2州のうち、親ロシア派が事実上支配している地域について、独立国家として一方的に承認する大統領令に署名しました。 ロシアがこの地域への影響力を一段と高めることに、欧米の批判がさらに強まるとみられます。 ロシアのプーチン大統領は21日、クレムリンで緊急の安全保障会議を開きました。 この中でプーチン大統領は、ウクライナ東部のドネツク州とルガンスク州の親ロシア派が事実上支配している地域について、ウクライナ政府側が停戦合意を守らずに攻撃を続け、治安情勢が悪化していると主張し、強く非難しました。 また「ウクライナが、NATO=北大西洋条約機構に加盟すれば、ロシアに対する脅威が何倍にもなるだろう」と強調しました。 そして、ウクライナ東部2州の親ロシア派が事実上支配している地域について、それぞれ独立国家として承認することを検討するよう要請を受けたとしました。
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