銃の増加による予期せぬ結果の増加：米国の都市において銃携帯の権利が犯罪的行動と警察行動に与える影響 - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている。原題は「More Guns, More Unintended Consequences: The Effects of Right-to-Carry on Criminal Behavior and Policing in US Cities」で、著者はJohn J. Donohue（スタンフォード大）、Samuel V. Cai（同）、Matthew V. Bondy（同）、Philip J. Cook（デューク大）。 以下はその要旨。 We analyze a sample of 47 major US cities to illuminate the mechanisms that lead Right-to-Carry concealed handgun laws to increase crime. The altered behavior of
クルーグマン「日本はまだオワコンではない」 - himaginary’s diary
既に日本のツイッターで話題になっているが、クルーグマンが安倍元首相の死に寄せて連ツイを投稿している。 OK, one more shock: the assassination of Japan's former Prime Minister Abe. I have zero to say about what might lie behind it and what it means. But I can talk about my meeting with Abe in 2016; he was a complicated and interesting leader, not easy to characterize 1/ As many have noted, he was an apologist for Japan's war crimes — not forgivable —
ベトナムの低予算COVID-19対策の成功 - himaginary’s diary
について論文が書かれ、著者の一人Hong Kong NguyenがProject Syndicateにその概要を寄稿している（H/T Mostly Economics）。以下はそこからの引用。 Perhaps most remarkably, unlike South Korea, which has spent considerable funds on aggressive testing, or Singapore, which has established strong epidemiological surveillance, Vietnam has followed a budget-friendly approach that has proven equally effective. Despite expectations of high rates of transm
将来世代はグレタ・トゥーンベリを許さない？ - himaginary’s diary
ふと、かつて温暖化対策の行き過ぎを諌めたビョルン・ロンボルグはグレタ・トゥーンベリについて何か言っているのかな、とぐぐってみたところ、9月末にこのような論説を書いていることを知った。以下はその概要。 人間が気候変動の科学を理解して行動しないことは「悪」であり、気候変動によって「人が死んで」おり、あと8年余りで炭素の排出余地は尽きてしまうため、2028年までに化石燃料で動くものをすべて閉鎖すべし、というグレタ・トゥーンベリの国連演説は、良く見られる主張であるが、根本的に間違っている。確かに気候変動は人為的な原因で現実に生じているが、気候変動で世界が終わるという彼女の見方は根拠が無い。IPCCによれば、2070年までの気候変動の影響は、生態系への影響も含めても、平均所得の0.2-2％の減少に相当する。その時までに、地球上の各人の所得は300-500%向上している。 1世紀前の生活はつらいものだ
減税と賃金の再説（少し難しい） - himaginary’s diary
以前、法人減税がどの程度の賃上げにつながるかについてクルーグマンやマンキューやサマーズやファーマンやマリガンやデロングが議論を繰り広げていたが（cf. ここ、およびその後続記事）、クルーグマンが改めてその問題を表題の記事（原題は「Tax Cuts and Wages Redux (Slightly Wonkish)」）で論じている。 そこで彼は以下の3種類の説（および現象）を紹介している。 楽観論者の説 ケビン・ハセットやTax Foundationは以下のような説を唱えていた。 財や労働の市場は完全競争に近い。 米国は世界資本市場の一部であり、その市場では税引き後の利益率は概ね均等化される。 従って、法人税率を引き下げると米国は世界から資本流入を惹き付ける。資本ストックの増加により資本の税引き前利益率が下がり、労働を求める競争は高まる。そのため、賃金は上昇する。長期的には減税の便益はすべ
オブズフェルド「消費税はやはり引き上げよ」 - himaginary’s diary
オブズフェルドらがIMFブログで、日本における財政政策と金融政策の協調のあり方について論じている。おそらく後で日本語版も追加されると思うので、要点のみピックアップしてみる。 財政と金融政策（および構造改革策）の協調は、包括性（相乗効果が存分に発揮されること）と整合性（共通の目標へのコミットメントによる長期予想の安定）の2つがポイント。 日本の金融政策の低インフレ対策は、財政政策の非整合性――短期的な金融政策補助の必要性と、中期的な公的債務削減の重要性――によって妨げられてきた。 FTPLは消費者の政策予想に関して危うい仮定に立脚しており、国債が安全資産の地位を失って金融政策が財政の支払いを保証する、という政策の信頼性を損なう事態に陥る危険性を秘めている、 消費税の二度に渡る延期は、整合性と信頼性という点で財政政策の効果を弱めた。 オブズフェルドらの提案は以下の通り： 消費税は、財政の持続可
米国は多くの人にとって発展途上国に後退しつつある - himaginary’s diary
というINETブログ記事でピーター・テミンの下記の新刊本が取り上げられている。原題は「America is Regressing into a Developing Nation for Most People」で、著者は同研究所のSenior Research AnalystであるLynn Parramore。 The Vanishing Middle ClassPrejudice and Power in a Dual Economy【電子書籍】[ Peter Temin ] ジャンル: 本・雑誌・コミック > 洋書 > SOCIAL SCIENCEショップ: 楽天Kobo電子書籍ストア価格: 2,743円 In a new book, The Vanishing Middle Class: Prejudice and Power in a Dual Economy, Peter Te
日本の一度目の消費増税は需要面での大惨事だった - himaginary’s diary
今年初めに古巣の外交問題評議会に戻り、先月からおよそ7年ぶりに同評議会の「Follow the Money」ブログを再開したBrad Setserが、表題のエントリ（原題は「Japan’s First Consumption Tax Hike Was a Demand Disaster」）で、日本の消費増税を巡る状況について簡明な文章でまとめている。 Abe’s rhetoric has not been German. Especially not recently. But his policies over the last two years have been. At least until recently. The International Monetary Fund’s fiscal department estimates that Japan did a consol
中流から滑り落ちる米国人 - himaginary’s diary
というテーマの論文を今月初めにピュー慈善財団が発表し、WaPoが紹介している（The Big Picture経由；こちらのWSJ日本語記事でも簡単に論文の内容に触れている）。 以下はWaPo紹介記事の概要。 論文によれば、中流家庭で育った米国人の3人に1人近くが成人した時に所得の階段を滑り落ちた。 調査対象は1979年に中流のティーンエイジャーだった人で、かつ、2004年と2006年に39〜44歳の人（従って2007年以降の大不況期は調査期間外）。 中流は、所得分布で30％分位と70％分位の間と定義。4人家族で言えば、2010年ドル価格で$32,900と$64,000の間。 以下の定義のいずれかに当てはまれば転落者と認定： 所得が30％分位より下 所得分位が両親よりも20％分位以上下 所得額が両親よりも20％以上低い 以下の人はそうでない人に比べ滑り落ちやすい傾向が見られた： 単身者（特に
地産地消は環境に良くない - himaginary’s diary
とEd Glaeserがボストングローブに書いている（原題は「The locavore’s dilemma」；Economist's View経由）。 その理由は以下の通り。 2008年のカーネギーメロン大学の2人の研究者の調査によると、米国産の食物の消費は一家計当たり年間8.9トンのCO2に相当する温室効果ガスを生み出す。そのうち食物の配送から生み出されるのは0.4トンである。また、農作物の供給網上の輸送から生み出されるものの総計は一家計当たり年間1トンである。 我々は、配送を縮減することによる環境へのベネフィットと、食物を必ずしも最適ではない栽培地で生育することによる環境へのコストを比較衡量する必要がある。例： 最近の英国での調査によると、英国産のトマトの消費はスペイン産のトマトの消費の約3倍の温室効果ガスを生み出すという。寒い英国でトマトを生育することによって費やされる余分なエネルギ
人生の成功は幼稚園の成績で決まる？ - himaginary’s diary
イースタリーがAid Watchブログで以下の図を示している*1。 ここで横軸は幼稚園の成績、縦軸は同一人物の25-27歳における収入である。出所は「How Does Your Kindergarten Classroom Affect Your Earnings? Evidence from Project Star」と題された論文。 イースタリーは、国の大昔の歴史が現在の状況に影響する、という研究をこれまでブログで紹介してきたが*2、どうやら個人にもそれは当てはまるらしい、と書いている。 なお、NYTのデビッド・レオンハートは、この論文を元に、優秀な幼稚園の先生には年収32万ドルの価値がある、という記事を7月に書いている*3。ただ、イースタリーが11/2に論文の著者の一人Raj ChettyのNYUでの講演を聴講した際には、優秀な先生が要因だという決定的な証拠は無い、と述べていたという
世帯所得の低下が意味するもの - himaginary’s diary
ちきりん氏の7/30エントリが多くのはてブを集めている。そのエントリでちきりん氏は、厚生労働省の国民生活基礎調査を元に、日本の各年齢層の世帯所得が1994年から2007年の13年間に低下していることを指摘している。ちきりん氏はまた、中でも50歳代の所得の低下が大きいことを取り上げて、この傾向を外挿すると、現在の30〜40歳代の人たちの所得は将来かなり下がっていくことになる、という悲観的な見通しを示している。 はてブの多くは指摘内容に賛同しているが、ちきりん氏の統計の扱い方に批判的なコメントも見られる。そこで、ちきりん氏の分析をもう少し深堀りしてみて、何か新たな考察が得られるかどうか見てみよう。 はてブの統計的な面の指摘で多かったのが、名目値ではなく実質値ではどうなるか見てみたい、という点である。そこで、国民所得統計の国内家計最終消費支出デフレータを用いて、2007年のデータを1994年ベー
最低賃金引き上げは失業率を上昇させるか？ - himaginary’s diary
民主党の最低賃金を1000円に引き上げる構想が波紋を呼んでいる。 論壇では、山崎元氏が、民主党の政策は大幅な失業増を招くとして批判的である。この山崎氏の批判についてはすなふきん氏も大いに同意している。 一方、EU労働法政策雑記帳の濱口桂一郎氏は、一気に1000円に持っていくのは無理と断りつつも、その方向性に基本的に賛意を表し、山崎氏の見解に反対の姿勢を見せている。また、勝間和代氏は、今年初めの毎日新聞HP上の「クロストーク」で既に同様の提案をしている。 こうした最低賃金の経済学的論点については、「日本労働研究雑誌」での大竹文雄氏と橘木俊詔氏の対談において網羅的にまとめられている。そのほかの参考になるサーベイとしては、日本総研のレポート、青学の金本俊佑氏の卒業論文、高崎経済大学論集の石井久子氏の論文をネットで読むことができる。 純粋に経済理論的な立場から言うと、マンキューが2006/12/2
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