国土交通省は、空き家、空き室が約820万戸あることや高齢者、若者、子育て世帯などで住宅に困っている人が増加している現状を踏まえ、新たな住宅セーフティーネット制度の検討を進めています。 7月に公表された社会資本整備審議会「中間とりまとめ」や新聞報道等によると、(1)新制度は公営住宅を補完するものとし、その対象は高齢者世帯や低廉な住宅を必要とする若年・子育て世帯、低額所得者世帯などとする(2)空き家や民間賃貸住宅の空き室を提供する形態をとり、都道府県または市町村に登録する仕組みをつくる(3)低廉な家賃で提供し入居者の選定は公的機関が関与する。高齢者などの入居を拒まない住宅にする(4)耐震性など最低限の居住環境を確保する―などです。 こうした新たな制度を打ち出した背景には、貧困と格差が広がっているもとで政府もそれに手を付けざるを得ない事態になっていることがあげられます。 セーフティーネットについ