「パレスチナ人とイスラエル人の殺害に関する手紙」 イスラエルの友人へ、バイデン大統領へ マイケル・ムーア監督が公開書簡 | 長周新聞
アメリカの映画監督マイケル・ムーアは、イスラエルの友人に向けた「パレスチナ人とイスラエル人の殺害に関する手紙」（17日）と、イスラエルを訪問中のバイデン大統領への手紙（19日）を公開した。それぞれの手紙のあらましを紹介する。 〇 〇 「パレスチナ人とイスラエル人の殺害に関するマイケル・ムーアからの手紙」 私の友人たち、そして愛する人たちへ 土曜日の朝、目覚めたらユダヤ人の1000人もが路上で死んでいたなんて、どこのだれもが望んでいなかった。私はいまだにこのことについて心の処理ができていない。また、これが私の住む世界だなんて信じられない。私はホロコーストの8年後に生まれた。そして今、私はユダヤ人のいとこであるセム族、パレスチナ人の大量虐殺を目の当たりにしている。 残念だ！ アウシュビッツの建設を手伝ったパレスチナ人は1人もいない。 スペイン異端審問（中世のユダヤ人虐殺）を指揮した
大石あきこ橋下徹に訴えられたってよ 名誉毀損で300万円請求 「維新の名誉って何？」 | 長周新聞
れいわ新選組の大石晃子衆議院議員（近畿比例）が3日、大阪維新の会元代表の橋下徹（元大阪府知事）から名誉毀損で提訴されたことを明かした。訴状の内容は公表されていないが、大石氏が衆議院議員当選後にメディアのインタビューで橋下府政時代の問題点について言及した内容を「名誉毀損」とし、損害賠償金300万円を要求しているという。また、立憲民主党の菅直人元首相が、ツイッターで橋下氏の名前を挙げ「主張は別として弁舌の巧みさでは政権を取った当時のヒトラーを思い起こす」（1月21日）と投稿したことについて、日本維新の会代表の松井一郎大阪市長が「ヘイトスピーチだ」と批判し、日本維新の会の馬場共同代表が抗議するなど丁々発止をくり広げている。「名誉」を声高に主張する維新にはどんな名誉が存在するのか――この間の事実経過をふり返って見てみたい。 れいわ新選組よ、もっとやれ！ 大石氏によれば、2月2日に大阪地裁から事務所
「バカ息子」の称号 | 長周新聞
首相公邸に親族を集めてドンチャン騒ぎをしていた「岸田文雄のバカ息子」（と世間の皆様が思っているようなので、そのように呼称いたします）を巡って、やれ辞職しただの実質的な更迭だの、6月1日付で退職するのは公務員ボーナスをもらうためだっただの、まことにみっともない為政者界隈の振る舞いが物議を醸している。そのはしゃぎっぷりといったらなんだかスシローの醤油ペロペロ事件を起こした子どもたちと同レベルのようにも思えてくるが、片や30歳を過ぎたおじさんで、なおかつ時の宰相の指名によって「首相秘書官」なる役職を与えられた身であり、「あの子ったら、またバカな真似をして…」「否、本物のバカなんだろう」で流せるような話ではない。 やっていたことは極めて低俗で、幼稚で、岸田一族が首相ポストに登り詰めて有頂天になっていることを浮き彫りにしたが、このような息子にも内閣官房に居場所が与えられ、年間1400万円もの給料が税
「ウクライナ戦争を1日でも早く止めるために日本政府は何をなすべきか」 ロシア史研究者有志が声明発表 専門的見地から行動提起 | 長周新聞
ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、ロシアや東欧の政治や歴史研究を専門とする学者14氏が「ウクライナ戦争を一日でも早く止めるために日本政府は何をなすべきか」と題する声明を発表した【別掲】。声明は「憂慮する日本の歴史家の会」のホームページ上に掲載され、日本政府、中国大使館、インド大使館に提出するための署名を募っている。ウクライナを支援する欧米諸国と、反発するロシアとの情報戦が過熱し、メディア報道が客観性を失った熱狂に染まるなかで、中立的立場から停戦合意の実現に向けて具体的に働きかけようとする知識人の行動が注目されている。 声明発表にあたり、呼びかけ人の一人である和田春樹・東京大学名誉教授（ロシア史）は、「私たちはウクライナ戦争を一日でも早く止めるためになにができるかを考えた結果、同じ職業の仲間で、停戦と停戦の仲介を求める声明」を出すことになったと経緯をのべ、次のように動機を説明している。 「ウク
政治の無責任で切り捨てられる生命 大阪維新が招いた未曾有の医療崩壊 死者も重症者も全国最多に | 長周新聞
年末年始から始まった新型コロナウイルス感染症の第六波は、年明けからまたたく間に全国を席巻し、これまでのどの段階よりも大規模な数に膨れあがっている。全国の1日当りの新規感染者数は5日に過去最多の10万5620人を記録し、1週間平均では8万6000人をこえ、最初に国が緊急事態宣言を出した第1波のピーク（2020年4月11日・491人）の175倍となっている。全国では感染症対策の入り口である保健所機能が麻痺し、陽性率が8割をこえた神奈川県では検査数や陽性率の公表を停止したり、死者数が全国最多となった大阪府では2万人以上の陽性者の集計漏れが明らかになるなど、検査・隔離・治療に至る感染症対策の根幹がドミノ倒しのように崩壊している。「オミクロン株は軽症」という評価だけが為政者の責任逃れの方便として都合よく使われ、災害級の疫病対策を自助努力に丸投げする無政府状態を見せつけている。 自宅療養者は全国５４万
辺野古巡る25年は何だったか 防衛マネーが煽る投機主義 薄汚れたボス支配に市民は辟易 | 長周新聞
辺野古新基地問題を最大の焦点とする名護市長選が１６日に告示され、２３日の投開票に向けて選挙戦が過熱している。今回も一騎討ちとなった市長選は、あえて辺野古新基地建設の是非には触れず、米軍再編交付金を財源にした子育て無償化（保育、医療、給食）などの実績をアピールして逃げ切り、基地建設容認の既成事実化を図る現職の渡具知武豊（自民・公明推薦）に対し、辺野古新基地建設反対を明言し、新基地受け入れという国策に依存した市政運営ではなく、「名護市のことは名護市民で決める」「市民の命と暮らしを守り抜く市政を」と訴える新人（前名護市議）の岸本洋平（オール沖縄等が支援）が激しく追う展開となっている。新型コロナ感染再拡大という条件の下、選挙戦は前回とは打って変わって静かなものとなっているが、水面下で市民の問題意識は激しく揺れ動いている。本紙は、現地取材をもとにした記者座談会で市長選情勢を分析した。 Ａ 市長選の告
政治家はもらった分だけ働け 使途不明な文通費や政党交付金 維新に突き刺さった巨大なブーメラン | 長周新聞
国会議員に支給される1人当り月額100万円の文書通信交通滞在費（文通費）――10月31日の衆院選挙で当選した新人議員は在職日数1日であるにもかかわらず、10月分の文通費100万円が満額支給されたことがにわかに注目を集め、日本維新の会につづき、自民党、公明党なども所属議員から集めて寄附する方針などを示している。ところが火付け役となった維新も、副代表の吉村洋文・大阪府知事が過去に在職日数1日で文通費を満額で受けとっていたことや、顧問役の橋下徹も自党から講演料として数千万円を懐にしていたり、その他、税金を元手にしながら領収書のない不明瞭な支出（マネーロンダリング）が次々に暴露され、自分で投げた巨大なブーメランが突き刺さる形となった。カネに支配される永田町の現実が浮き彫りになっている。 有権者に説明できない公費支出 維新のインチキも露呈 ことの発端は、今回の衆院選で当選した維新の新人議員・小野泰輔
阿鼻叫喚のワクチン争奪戦 ネット予約は5分で終了 医療機関には行列が… 下関の実情に見る | 長周新聞
新型コロナワクチンの高齢者向け優先接種（集団接種）の第１回目の受付が１０日、下関市でも始まった。接種券は３月末から４月上旬にかけて各家庭に届いているのに、なかなか申し込みが始まらない状態が続いてきたため、初日に申し込みが殺到し、受付を開始した午前９時から、Ｗｅｂ予約はわずか５分後に、コールセンターの受付は１時間５０分後に締め切られた。朝からコールセンターに電話をかけ続けたが、つながらない人が続出し、市役所にも問い合わせや苦情の電話が殺到した。医療機関での個別接種の受付は１７日に始まる予定だが、そこにも予約の連絡をする人があいつぎ、すでに「枠がいっぱいになった」と通知する医療機関も出始めるなど、混乱をきわめている。どの自治体も似たような騒乱状況になっている。 今回、下関市が受付したのは、下関市体育館でおこなわれる集団接種の予約だ。接種日は１回目が５月２５～２８日、２回目が６月１５～１８日のそ
住民投票の結果を覆す暴走 今度は府市統合の条例化企む維新 430の事務権限と財源を府に一元化 | 長周新聞
大阪市では「大阪市廃止・特別区設置」（都構想）の協定書が二度にわたって住民投票で否決されたが、大阪維新の会の松井一郎市長、吉村洋文府知事は「今回の民意は大阪市を残して、府市の対立と二重行政を解消してほしいというものだ」（松井）、「賛成と反対の差は一ポイント。約半数は大阪市を廃止、都構想移行に賛成」（吉村）という独自の解釈を披露し、大阪市の４３０の事務権限と財源を対象にして府に一元化する条例案を来年２月の府・市議会に提出する考えを明らかにした。未曾有のコロナ禍に公費約１００億円を費やして強行実施し、１３８万人もの市民が投票した住民投票の結果を尊重するどころか、否決された内容をそのまま条例化して議会採決に委ねるという直接民主主義を冒涜する姿勢を見せている。 大阪市の松井市長は５日の会見で、「今回の住民投票を受けて、広域一元化、府市の対立、二重行政をなくすこと、これまで僕らのやってきた“バーチャ
｢維新｣が壊した大阪の医療 コロナ禍があぶり出した厳しい現実 病院・保健衛生機関の統合民営化 | 長周新聞
新型コロナ感染者が都市圏を中心に過去最多を更新し続け、1日あたりの感染確認数が822人（17日）に達した東京都をはじめ、高知県、大阪府、兵庫県、北海道の5都道府県は8日時点で政府の分科会が示す感染状況で最も深刻な「ステージ4（感染爆発）」の指標をこえた。医療機関の逼迫状況も深刻化し、重症者病床の使用率が80％をこえた大阪府では、増床しようにも医師や看護師が足りず、他都道府県や自衛隊に看護師の派遣を要請する事態となった。社会インフラが充実した日本第二の都市でありながら、なぜこれほど早く医療体制が崩壊の危機に追い込まれたのか――その背景には、国による公的医療の削減方針と、それを全国に先駆けて断行してきた大阪の「行政改革」がある。住民の命を守れない事態に至った医療・保健行政の現状を直視し、その抜本的な見直しが迫られている。 「身を切る改革」で危険に晒される府民の生命 11月中旬から新型コロナ感染
大阪市立高21校を大阪府に無償譲渡 コロナ禍のどさくさに紛れ市議会でスピード可決 | 長周新聞
大阪市議会は9日、市立高等学校など21校を2022（令和4）年4月に大阪府に移管する条例案を賛成多数で可決した。政令市が所有する公立高校の都道府県への移管は全国初。1500億円相当の土地や学校施設も府に無償譲渡する方針で、一律に府が進める学校統廃合のレールに乗せられることになる。府内では新型コロナ感染が過去最多ペースで拡大し、自衛隊に救援要請をしている渦中に、住民投票で否定された「都構想」の一部である市財産の放棄をやみくもに進める行政運営に市民の憤りは強い。 「なぜコロナ禍のいま？」 まともな説明もなく採択 市立高校の府への移管は、「大阪市廃止（都構想）」を政治課題とする「大阪維新の会」が首長ポストを握る大阪市と大阪府の間でとりまとめたもので、「都構想」が否決された住民投票後の11月27日に条例改正案を市議会に上程。まともな審議も保護者や生徒への説明もないまま、9日の本会議（全83議席）で
記者座談会 「維新」の終焉突きつけた住民投票 「改革」騙る地方自治破壊に怒りの審判 | 長周新聞
大阪市で1日に投開票された「大阪市廃止・特別区設置」（大阪都構想）の是非を問う住民投票は、反対が賛成に1万7167票差をつけて勝利し、ダメ押しとなる二度目の否決となった。バブル崩壊後、全国的な経済不況とともにグローバル化や産業構造の転換が進み、地方都市の衰退や人々の生活の苦しさに拍車がかかるなかで、「二重行政のムダ解消」「日本の副首都をつくる」として橋下・維新の会が仕掛けた「都構想」は、世論を二分する論議に発展したが、その地方自治を剥奪する新自由主義的な目論見は、広範な大阪市民の民意によって再び打ち砕かれた。本紙は、大阪での現地取材をもとに、「大阪市廃止」をめぐる攻防はどのようなものであったのか、そこから見える大阪だけでなく全国共通の課題と教訓について記者座談会で整理した。 Ａ 投票率は62.35％で、前回（66.83％）を約4㌽下回ったが、昨年4月のダブル選における市長選（52.70％）
記者座談会 大阪市廃止仕掛ける黒幕は誰か 外資や財界の代理人・維新 | 長周新聞
大阪市では自民党にかわって首長ポストや議会での多数派を独占した「維新の会」が、二度目となる「大阪市廃止・特別区設置」（都構想）住民投票に持ち込んでいる。国政レベルでは「自民一強」が定着しているなかで、自民党に対抗する野党のような格好で大阪でにわかに勢力を伸ばした維新が、「二重行政の解消」「既得権益を打ち砕く」といいながら執拗に固執してきた大阪市の廃止・解体は、いったい誰のための改革であり、なぜここまで世論を二分する騒ぎになっているのか――本紙は、この間の大阪市内での取材をもとに記者座談会で整理した。 改革派装い公共財産売り飛ばす手法 Ａ この間、大阪市民から「都構想」についての意見、ここに至るまでの10年間の維新体制で行政や市民生活がどのように変化したかについて取材してきた。 「都構想」については居住地域や世代などによって反応は様々で、「正直どちらがいいのかよくわからない」と頭を悩ませてい
「大阪都構想の危険性」について学者・医師が喚起 全国の学者130名から所見集め記者会見 | 長周新聞
大阪市を廃止し4つの特別区に分割する「大阪都構想」の2度目の住民投票（11月1日投開票）の告示を受けて11日、関西の学者・研究者たちが「大阪都構想」の危険性を明らかにするための記者会見を大阪市内で開いた。会見には多彩な分野の学者や医師26名が出席し、それぞれの専門的見地から大阪都構想の危険性について意見をのべた。 はじめに呼びかけ人である藤井聡・京都大学大学院教授が会見の趣旨を説明した。「大阪市の廃止と4分割については、大阪市民の暮らしや都市のあり方に極めて大きな危険性があることが、行政学、政治学、法律学、社会学、地方財政学、都市経済学、都市計画学等、さまざまな学術領域の研究者から数多く指摘されている」とし、「医療においては事前に医師からリスクの説明を受けて同意するというインフォームドコンセントが原則であり、大手術ともいえる今回の都構想も、しっかりリスクを認識したうえで理性的な判断が求めら
維新10年で変貌した大阪の行政 衛生研や高校統廃合、地下鉄・バス民営化 役所窓口はパソナ職員に | 長周新聞
長周新聞 > 記事一覧 > 政治経済 > 維新10年で変貌した大阪の行政 衛生研や高校統廃合、地下鉄・バス民営化 役所窓口はパソナ職員に １１月１日に投開票される「大阪市を廃止し、特別区を設置」（大阪都構想）の賛否を問う住民投票は１２日に告示を迎えた。告示前から賛成派・反対派が大宣伝をくり広げる騒乱となった５年前の住民投票に比べて今回は静かといわれ、前回は３９回おこなわれた府市による住民説明会もわずか８回で終了した。コロナ禍による経済不況が長引き、先の見通しがつかない生活の混乱のなかで、行政が「都構想の実現」を最優先し、市民への説明や議論が不足した状態で「大阪市廃止」という重大な決断を迫る火事場泥棒的な手法に批判は強い。都合の良い数字だけをとりあげて「二重行政の解消」「ムダの削減」「既得権益の打破」「大阪の成長を止めるな」など行財政上のメリットだけが喧伝される「都構想」だが、誰のための「効
市民の自治権奪う「大阪都構想」 大阪市の廃止狙う維新 背後で蠢く外資や財界 | 長周新聞
二度目となる「大阪都構想」の住民投票が１１月１日に予定されている。この「都構想」は、２０１５年５月に当時の橋下徹大阪市長が実施した住民投票で反対が過半数を占めたため廃案となり、橋下市長が政界から退場。だが、同じく大阪維新の会の松井一郎大阪市長、吉村洋文大阪府知事が再チャレンジし、「勝つまでジャンケン」の様相となっている。大阪では世論が二分している「大阪都構想」だが、大阪市民や府民以外にとってはその中身はあまり知られていない。政財界や商業メディアにも補完されながら執拗に世論誘導がくり返される「都構想」はなにを目的に、現状をどのように変化させるものなのか。その内実について見てみたい。 大阪市と大阪府が推進する「大阪都構想」の具体的な中身は、現在の大阪市（人口２７５万人）を廃止し、四つの特別区に分割再編するというもの。構想の正式名称は「特別区設置協定書」であり、今回の住民投票で有権者に問われるの
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
