北朝鮮首脳陣はクレージーではない ――北朝鮮による9月3日の核実験により、米国が軍事行動に出る可能性に言及するまで緊張感は高まっています。米国が有している軍事的選択肢、あるいは、外交的取り組みについてどう考えていますか。 北朝鮮はプロパガンダを激しく行っていると感じており、米国はそこから多くのことを学べるだろう。米国内外でさまざまな報道が出ているが、多くは情報が不十分。今はしっかり時間をかけて北朝鮮の発言の真意を読み取る作業が必要だ。 北朝鮮の首脳陣はクレージーではない。核開発プログラム、挑発的なミサイル発射実験、核兵器実験は本質的に危険だが、現時点では、北朝鮮に対して抑止力が機能している、と考えている。1953年の朝鮮戦争の停戦以来、この抑止力は機能してきたし、今後も機能し続けるだろう。 抑止力を機能させ続けるには、北朝鮮が一度核兵器を使用すれば、米国の全面的な報復によってすべてが終わる

JR東日本が公表した2016年度の駅別1日平均乗車人員ランキング。今回は、2013年度に3位から5位にランクダウンした渋谷駅がついに品川駅に抜かれてトップ5から陥落し、テレビや新聞などでも取り上げられ話題となった。 渋谷といえば、2013年3月に東急東横線の駅が地下化されて以来「乗り換えが大変になった」と多くの利用者が指摘する駅。駅周辺の再開発工事真っただ中ということもあり、地下の複雑な乗り換え経路は「迷宮」などと呼ばれることも多い。高低差も大きく、地下5階の東横線ホームと地上にあるJR山手線や埼京線などとの乗り換えは一苦労。一方で、東横線の駅利用者数は増えており、同線と副都心線の直通運転によって、渋谷で乗り換えることなく行ける場所が増えたのも事実だ。 乗り換え事情はどう変わった？ では、実際のところ渋谷駅の「乗り換え事情」は、東横線の地下化以前・以後でどのように変わったのだろうか。乗降人

2013年3月の東急東横線渋谷駅の地下化と、東京メトロ副都心線との相互直通運転以降、渋谷の凋落がささやかれるようになった。2013年には長年保っていたJRの乗降客数3位の座を東京、横浜に抜かれて5位に転落、さらに2016年には僅差ではあるものの、品川に抜かれ、6位に転落。憧れの地として人を集めてきた勢いを失い、単なる猥雑な繁華街として個性を失いつつある渋谷に未来はあるのだろうか。 渋谷凋落3つの要因 東急東横線渋谷駅の地下化を始点に渋谷の凋落を語る人は少なくないが、実際はもっと前から始まっていた。要因は3つある。ひとつはかつて渋谷を渋谷たらしめていた文化の消滅である。 渋谷が洗練されたおしゃれなまちと広く認識されるようになった契機は1973年の渋谷パルコの誕生である。駅から500mも離れた、坂の途中という立地、専門店共同ビルというそれまでにないスタイルに最初は「成功するワケがない」という冷

地方のある金融機関で、新卒入社組の研修を依頼されたときのことです。地元でも抜群の人気を誇る企業ですから一流大学の卒業生がずらりと並んでおり、まさに地元のエリート集団という感じでした。それでも、研修をすすめていくと能力・意欲・ポテンシャルにばらつきがあることがわかってきました。 たとえば、研修中のグループワークでリーダーとして仕切れる人。逆に受け身で何も発言ができない人。地元に対する貢献をどのようにしていきたいのか、各個人が想いを語る場面で、心を込めて具体的なことを話せる人。まったく、他人ごとのように冷めている人。 あるいは、金融機関のおかれた現状における課題を分析させたところ、明確な分析のできる人と、わかりませんとあきらめる人。すでに違いが明らかにあると感じながら研修をすすめていきました。おそらく、配属後に1年もたてば大きな違いがでてくるに違いない……と思い、受講者で優秀だと感じた数名を選

ありとあらゆる称賛を集めて就任したフランスのエマニュエル・マクロン大統領のハネムーン期間は、惨めなほど短かった。5月に投票総数の約67％の支持を集めて選出され、多くの人々が表明していた「怒り、不安、疑い」を尊重し、対処することを約束し、「欧州とその人々の間の絆を再構築すること」を同大統領は誓った。 その勝利に酔った夜以来、マクロン大統領は期待の高さから、フランスの政治生活にまつわる永続的な難問にどっぷり浸かってしまったようだ。彼の輝かしい支持率は、6月の64％から急落、今週には37％まで落ち込んだ。世論調査の数字は気まぐれなものだが、これはフランスの選挙区の一部の季節的な変動というよりも、もっと厄介な真実を反映している可能性が高いのだ。 痛みを背負わなければいけない立場にある 左派と右派の両方に魅力的な中道派のマクロン大統領と、国民戦線の極右政治家、マリーヌ・ルペン氏。2回目の決選投票で、

8月29日早朝。北朝鮮がミサイルを発射した。北朝鮮の「火星12号」と呼ばれるICBM（大陸間弾道ミサイル）と思われ、これまで日本海の海上に落下するケースがほとんどだったが、今回は日本列島を飛び越え、北海道の襟裳岬・東方約1180キロメートルの太平洋上に落下。北朝鮮は7月にも2回、同じICBMとされる「火星14号」を発射している。今回の火星12号は最大飛距離が5000キロメートルだ。 8月に北朝鮮は米軍基地のあるグアム島近海に向け、4発の火星12号を発射すると予告していた。今回はグアムに向けられたものではなかったが、グアム島へ十分に到達できるミサイルだ。ソウルや東京、北京はすでに射程圏内であり、北朝鮮のICBMはすでに米国の首都ワシントンまで到達できるという見方も広がっている。 米国は朝鮮半島に戦略的な軍事資産を展開する一方、北朝鮮・イラン・ロシアの3カ国を、一つのパッケージとした制裁法案を

現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。今回は都内在住で、非常勤や派遣講師で生計を立てるハルオミさん（52歳）のケースに迫る。彼は子どもの頃から、恋愛対象が同性だった。 都心のビル街が虹色に染まった。横断幕や小旗、うちわが躍る。プラカードには「結婚したい！」「多様性＝強み」「自分らしくいられる未来を」のメッセージ。風船で埋め尽くされたフロート（山車）から1970年代のディスコミュージック「セプテンバー」が流れる。若者はもちろん、車いすに乗った高齢者、家族連れといった参加者が沿道の人々とハイタッチを交わしていく。 2017年5月、東京・渋谷。LGBTなど性的少数者への理解を訴える東京レインボ

昨今、「高度プロフェッショナル制度」（以下、「高プロ法案」）の議論が盛んになっています。この制度は、年収1075万円以上の高所得層で、特定の高度専門業務（たとえば、金融商品の開発、ディーリング業務、アナリスト業務、コンサルタント業務、研究開発業務など）の人に対し、労働時間規制を外すものです。なぜ、いまこのような制度の導入が検討されているのでしょうか。 政府や経団連などの主張を見ると、導入理由としては、「時間ではなく成果による働き方を制度としても後押しすべき」「通常の労働時間に拘束されない仕事のやり方を求めている」「特にホワイトカラーにおいては、考えることが仕事なので、通常の労働時間管理になじまない」といった理由が述べられていますが、正直に申し上げて、これは建前です。では、本音は何か。少なくとも当面の目標は、年功序列賃金の下、高くなりすぎた「働かないオジさん」の処遇を下げることです。日本の

東洋経済オンライン愛読者の皆様へ 8月9日発売の「週刊文春」（発行元：株式会社文藝春秋）に、『「東洋経済オンライン」衝撃の内部告発』と題する記事が掲載されています。 当該記事は、あたかも多数の「内部告発者」がいるかのように装っていますが、事実と異なる創作された内容にあふれています。そのすべてをここで指摘することはしませんが、東洋経済新報社および筆者陣の名誉を傷つけるような内容を看過することは到底できませんので、あえて、とくに悪質と思われる記述について以下のようにご説明します。 （1）「2億PVの実態は下ネタ中心」 週刊文春記事はサブタイトルにおいて、東洋経済オンラインの「2億PVの実態は下ネタ中心」と記していますが、これは事実ではありません。 編集部の一貫した方針は「幅広い対象をファクトとエビデンスに基いて正確に報じていく」という点にあります。その方針のもと、政治、経済、ビジネスなどのテー

8月7日、米グーグルは、ハイテク業界における男女不平等問題は男女間の生物学的な違いが原因だとする内部文書を作成し、性差別を巡る論争を巻き起こした男性社員を解雇した。写真はカリフォルニアで撮影（2017年　ロイター／Mike Blake） ［7日 ロイター］ - 米グーグル<GOOGL.O>は、ハイテク業界における男女不平等問題は男女間の生物学的な違いが原因だとする内部文書を作成し、性差別を巡る論争を巻き起こした男性社員を解雇した。 この社員は技術者のジェームス・ダモア氏。同氏は7日、ロイターへのメールで、性別に関する固定観念（ステレオタイプ）を植え付けたことを理由に解雇されたと明らかにした。あらゆる法的救済策を模索しているという。 グーグルは社員個人の問題についてはコメントできないとしている。 問題となった社内文書は「グーグルの左派バイアスが政治的な正しさを追求する単一文化を醸成している」

この数週間、米議会でバラク・オバマ前大統領の任期中に導入された「オバマケア」を撤廃する共和党案が議論される中、ひとりの日系米国人女性議員に米国人の注目が集まった。 彼女の名前はメイジー・ヒロノ。ハワイ州選出の上院議員だ。2012年、上院議員に選出された初めてのアジア系米国人女性として話題にもなった同議員が、ここへきて再び耳目を集めている理由――それは、彼女が5月に腎臓がんのステージ4との診断を受けたにもかかわらず、議案採択のためにハワイから首都ワシントンに渡り、ライバルの共和党議員たちに、オバマケア撤廃に反対票を投じるように呼びかけたからだ。そして、そのときのスピーチが、「心に響いた」という人が後を絶たないのである。 実は当初、米国の"主要メディア”がこのスピーチを取り上げることはなかった。が、リベラル系政治ブログDaily Kosが取り上げたことで、徐々に大手メディアでも伝えられるように

赤字経営と巨額の安全投資に耐えきれず、JR北海道が存続の危機に瀕している。2018年度までは国による総額1200億円の支援措置が得られるが、その後何も手を打たないと2020年度末までに資金ショートのおそれがあるという。 経営の先行きについて島田修社長が以下のように説明する。 「毎年約180億円規模の経常赤字（単体）が見込まれ、しかも安全に関する設備投資が減価償却費を100億円ほど上回る。単純計算で毎年280億円の資金不足。180億円の経常赤字にメスを入れないと、借金しても返せないし、借金すらできない」 広々としたロビーが打ち合わせスペースに 事態の打開を図るため、JR北海道は昨年11月に路線網を見直す方針を発表した。「当社単独では維持することが困難な線区」として、札沼線・北海道医療大学―新十津川間、根室線・富良野―新得間、留萌線・深川―留萌間の3線区についてバスへの転換を打ち出すとともに、

「結果本位の仕事人内閣」をキャッチフレーズとする第3次安倍第3次改造内閣が3日午後、発足した。"1強"を背景とした独善的な政権運営を批判された安倍晋三首相が「初心に戻って」組み直した新布陣。いわゆる「お友達」を排除し、党内の批判勢力も取り込んだ、「"脱1強"による出直し」人事で、失った国民の信頼を取り戻そうというものだ。 首相は悲願の憲法改正への動きをギアダウンし、"道半ば"が常態化したアベノミクスの完遂を目指す。「経済最優先でデフレ脱却」に専念することで、態勢立て直しを狙う。その一方で党・内閣人事での「岸田氏重用」と「石破氏孤立化」でポスト安倍の構図を変容させたが、既定路線化していた「総裁3選」への道筋も不透明になったことは否めない。 「様々な問題が指摘され、国民から大きな不信を招く結果となった。改めて深く反省し、お詫び申し上げたい」 3日午後6時過ぎ、皇居での閣僚認証式を終えて記者会見

通勤利用者から見れば、いつまで経っても緩和されないように思える通勤電車の混雑。7月下旬に国土交通省が公表した2016年度の鉄道混雑率データでは、1位が東京メトロ東西線（199%）、2位が総武線各駅停車（198％）、3位が小田急小田原線（192％）、4位が横須賀線（191％）、5位が南武線と日暮里・舎人ライナー（188％）となった。ワースト1位の混雑率はなんとか200%を切ってはいるものの、激しい混雑であることに変わりはない。 だが、かつての混雑は今よりもっと激しかったといわれる。今年はJR発足からちょうど30年。そこで、「国鉄最後の年」だった1986年度から2016年度までの30年で、首都圏の鉄道混雑率と混雑路線がどのように変わってきたかを調べてみた。元となるデータは国土交通省が公表している混雑率データと「都市交通年報」（運輸政策研究機構）のデータを使用した。 30年前は混雑率270％も

民進党の蓮舫代表が7月27日になって突如、代表辞任を表明した。その理由として蓮舫氏は「（党）人事ではなくて、私自身をもう一度見つめ直さなくてはいけないと思った」と述べている。 蓮舫氏は、25日午後に開かれた都議選の両院議員懇談会で続投を表明したばかりだ。その席で「この党を再び政権政党とするように頑張る」と宣言していたにもかかわらず、この2日でいったい何があったのだろうか。 執行部人事には手を付けなかった？ 25日以降、蓮舫氏は、辞任を正式表明した野田佳彦幹事長の後任など、執行部の人事に着手していたはずだった。 ところが蓮舫氏は人事には手を付けず26日には代表辞任を決意したという。昨年9月15日の代表就任会見では「時間をかけて丁寧に、信頼される政党にしていきたい」と意欲を見せて強気をみせていた蓮舫氏だったが、すでに戦意を喪失していたようだ。 民進党のある議員は「新幹事長をはじめ、新しい執行部

国土交通省は7月25日、2016年度の全国の鉄道混雑率データを公表した。混雑率の1位は前年度と変わらず東京メトロ東西線・木場→門前仲町間の199％だったが、前回は共に1位だったJR総武線各駅停車・錦糸町→両国間が1ポイント低下して198％となったため、東西線が単独1位となった。 データを元に集計すると、今回のワースト5は東西線を筆頭に、2位がJR総武線各駅停車の錦糸町→両国間（198％）、3位が小田急小田原線の世田谷代田→下北沢間（192％）、4位がJR横須賀線の武蔵小杉→西大井間（191％）、5位がJR南武線の武蔵中原→武蔵小杉間と、日暮里・舎人ライナーの赤土小学校前→西日暮里間（ともに188％）となった。 日暮里・舎人ライナーは前回の183％・8位から混雑率、順位共に上昇してワースト5にランクイン。小田急線は混雑率が1ポイント上昇した一方、横須賀線、南武線は2ポイント低下した。 190

神奈川県相模原市の障害者施設で起きた45人殺傷事件から、26日で1年となる。被告の27歳の男が、日本テレビの取材に、「意思疎通がとれない人間は安楽死させるべき」などと主張する手紙をよせた。 植松聖被告は去年7月26日、以前、勤務していた相模原市の「津久井やまゆり園」で入所者19人を殺害、26人にケガをさせた罪などに問われている。事件から1年を前に、植松被告は日本テレビの取材に応じ、便せん6枚の文章と、コイのような魚のイラストを描いた手紙をよせた。 その中で、植松被告は、「私は意思疎通がとれない人間を安楽死させるべきだと考えております」「重度・重複障害者を養うと莫大なお金と時間が奪われます」「最低限度の自立が出来ない人間を支援することは自然の法則に反する行為です」などと、従来通り、障害者への偏見を示し、差別する主張を繰り返した。 その上で、「三年間勤務することで彼らが不幸の元である確信を持つ

みちのりホールディングス（HD）という会社をご存じだろうか。福島交通（福島県）、茨城交通（茨城県）、関東自動車（栃木県）などのバス会社や湘南モノレール（神奈川県）といった鉄軌道会社を傘下に抱える。いまやバス業界の一大勢力だ。しかも同社の傘下には乗客だけでなく宅配便の荷物を載せて運ぶ路線バスもある。 2015年に日本初の貨客混載バスが運行開始した。これはみちのりHD傘下の岩手県北自動車（岩手県）とヤマト運輸の連携で実現したものだ。バスの名称は「ヒトものバス」。大型バスの後部を改造して設けた荷室に宅急便の荷物を載せ、盛岡市から宮古市への宅急便運送を1日1便行う。 路線バスは過疎化による利用者減、宅急便はドライバー不足、両者が抱える悩みが一挙に解消する。座席11席を荷台に改造し、バスの側面に荷物専用の扉まで設けた本格的な貨客混載はこれが初の事例だ。 言われてみれば誰でも思いつきそうなアイデアだが

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

日本でも世界でもこれからインフレになると考えるワケ 日本株は絶好の投資タイミングを迎えている。 このように言うと、いろいろなところから反論が飛んできそうだ。日経平均株価は現在2万円台を維持しているが、上昇からすでに4年半が経過しようとしている。いくら何でも、そろそろ下落に転じるのではないか、というのが、世の中の意見の大勢だと思う。 でも、それは違う。 アベノミクスが始まって4年半。日本経済はなお、デフレの残滓（ざんし）を引きずっていた。「生鮮食品を除く総合」で消費者物価指数を見ると、昨年12月まで約1年間にわたり、前年同月比でマイナスが続いていた。 有効求人倍率は、小泉純一郎政権だった当時、全国平均では1倍を超え、労働需給はタイト化していたが、地方に目を向けると、決して好調ではなかった。当時の雇用環境は、大都市圏においては好調だったものの、地方は惨憺（さんたん）たるありさまだったのだ。また