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「ラクすぎる！ ほったらかし料理」「暑いから！ 調理時間を半分に！」「特売品でコスパ最強おかず」――。かつては“良妻賢母”の雰囲気を漂わせ、まじめで丁寧な暮らしを推奨していたライフスタイル誌『レタスクラブ』が、ここ2年ほどで大きくコンセプトを変えている。冒頭のように“ラク”や“効率”を打ち出す特集を武器に、大躍進を遂げているのだ。 レタスクラブは1987年に創刊した、出版大手・KADOKAWAが手掛ける歴史ある雑誌だ。料理、健康・美容、整理整頓などの情報を軸に掲載しており、「家事を担うすべての人のための情報誌」として歩んできた。最盛期には1カ月当たり100万規模の販売部数があった同誌だが、出版不況の波にはあらがえず、ここ10年ほどは縮小が続いていた。 だが、転機は突如訪れた。2017年3月、刊行ペースを月2回から1回に落として以降、ライフスタイル誌としては異例の「3号連続完売」を達成。その

白昼の住宅街を、黒煙が包み込んだ。 昔ながらの平屋が並び、公園で子どもたちが遊んでいた閑静な住宅街を抜けた先に、サイレンを回した消防車や救急車が10台以上立ち並んでいた。緊急車両が取り囲むのは、防音シートがところどころ破け、煤けたような建物。現場には規制線が貼られ、交差点では複数の警官が車を誘導する姿も見えるなど、物々しい雰囲気に包まれていた。 7月26日14時頃、東京都多摩市唐木田の建築現場で火災が発生した。NHKの報道によれば工事関係者ら40人近くがけがをし、このうち男性4人が亡くなったという。 建物は三井不動産のSPCが所有していた 現場は南多摩特定目的会社が開発していた「（仮称）多摩テクノロジービルディング計画」。地上3階、地下3階建ての建物だ。火災による煙の勢いは激しく、周辺の店舗の中にいても異臭を感じたほどだったという。 工事を担当していたのは準大手ゼネコンの安藤ハザマ。201

驚くのがその大きさです。思わず「でかい！」と言いそうになりました。教科書が大きくなって、しかも厚くなったので、以前より巨大化しているのです。 かわいそうなのは、子どもです。ランドセル自体の重量も増したうえに、重い教科書をたくさん入れて、毎日登下校するのです。低学年で体の小さい子はたいへんです。でも、学年が上がっても楽になるわけではありません。なぜなら、学年が上がれば上がるほど持ち物が増えるからです。 教科書やノートだけではない、漢字ドリルや計算ドリルもランドセルに入れなければなりません。理科や社会がある日は、教科書とノート以外に資料集が必要になるかもしれません。そして、これが教科書と同じくらいの重さがあります。国語では、音読資料集も必要になるかもしれません。6時間目まで授業がある日は、どれだけ多くなることやら。給食セットや筆箱は毎日持ち運ばなければなりませんし、体育着、習字用具、絵の具セッ

「家族」だからといって、すべての人が仲良く、手を取り合って暮らせるわけではありません。中には親子や兄弟同士で激しく憎しみ合い、争いの末、裁判や事件にまで発展してしまう家族もいます。 本記事では、裁判の傍聴を通じて、「現代の家族が抱える問題」に焦点を当てます。執筆するのは、傍聴ライターとして10年以上法廷に足を運び続ける高橋ユキさんです。 2016年9月12日、千葉県酒々井町（しすいまち）の一軒家に住む竹内諒さん（当時21歳）が遺体で発見された。諒さんと連絡が取れなくなっていたことを不審に思った友人たちが家を訪れ、110番通報。警察官が室内から、バラバラに切断された彼の遺体を見つけた。翌日、死体損壊と死体遺棄の疑いで逮捕されたのは、この家で諒さんと2人で住んでいた、姉の竹内愛美（えみ）さんだった。 公判は2年後の2018年2月に千葉地裁で開かれた。愛美被告は死体損壊と死体遺棄に加え、諒さんを

子どもに限ったことではないが、特にいじめにもつながるSNSによる投稿は、バーチャルなものではなくリアルなものである。 そこで起こる炎上といわれる騒ぎは、現実のライブ世界なのだが、この炎上でさえも仮想で体験できるゲームがある。大手広告企業の博報堂が企画した炎上シミュレーション・カードゲーム「大炎笑」がそれだ。 そして、公立中学校の校長である筆者は、このゲームを使った道徳の授業を開くことを考えついた。 「いじめはいけないこと」「嘘をついてはいけない」など、生徒を指導することは大事であり、学校教育のみならず、家庭教育でも繰り返し指導していくべきである。学校教育の現場として道徳が特別な教科となり、「考え、議論する道徳」をどう展開していくかは大きな関心事である。 だが、道徳の授業で「考え、議論させる」には、皆が頭ではわかっていることや規則・ルールでの決まりにとどまっていては、表面をなぞる形だけの議論

夏のボーナスが支給される時期が近づいてきた。前年に比べ、どのくらいの金額が増減したか、話題になることも多いだろう。では、少し長い目で年間の給料の増減をみるとどうなるだろうか。 東洋経済オンラインでは、平均年収を増加させるとともに、従業員数も増やしている好調企業をピックアップ。平均年収を10万円以上増やし、従業員数を10人以上増やした企業を条件にランキングを作成した。ランキングは平均年収を増やした金額が多い企業から順に順位づけしている。 ランキングは、2012年2月期から2013年1月期と、2017年2月期～2018年1月期の有価証券報告書の従業員数の注記に記載されている値を用いて、この5年間の平均年収と従業員数の変化を比較している。有価証券報告書の従業員数の注記には単体ベースの平均年収のみが記載されているため、すべての項目の基準を合わせるために、単体の値で調査した。 ホールディングス制へ移

2017年の春から教育に関する大きなトピックとなっているのが、「高等教育無償化」の動きだ。家庭の経済力によって、「教育を受ける権利」が妨げられることを解消する目的は、誰しも是認するところではある。しかし、さまざまな立場から疑問や批判も相次いで出されていることも事実だろう。 筆者は、高校入試の際の学力が低い生徒が集まる「教育困難校」や、このような高校からの進学者が多い「教育困難大学」で教える経験を持つが、その経験からすると、現時点での高校教育無償化には反対である。現時点で無償化を行えば、「教育困難校」や「教育困難大学」の現場がさらに混乱すると思うからである。 学校独自の経済的負担軽減策 筆者は、高校生や保護者対象の進路講演でしばしば各地の高校を訪れる。先月、神奈川県のある高校を訪問した。その日は1・2年生の保護者を対象に、「進学にかかる費用」をテーマにしたものだった。 進学費用に関して話して

「メガ級の百貨店を超えるブランド数に成長させて日本一のファッションEC（ネット通販）を作っていく」。ストライプインターナショナルの石川康晴社長はそう宣言した。 2月15日、新たなファッションECモール「ストライプデパートメント」が誕生した。「アースミュージック＆エコロジー」などのブランドを展開するストライプとソフトバンクが共同出資して立ち上げ、中高価格帯の600ブランドを取り扱う。狙うのは、国内1位のファッションECサイト「ZOZOTOWN（ゾゾタウン）」が手薄とする、百貨店の顧客層だ。 手数料が利益を圧迫 実店舗重視で勝負してきた低価格衣料チェーンのしまむらも、ついに楽天やゾゾタウンへの出店を検討するなど、拡大が続く衣料品のネット通販。しかしその裏では、“脱ECモール依存”を模索するアパレル企業がじわじわ増えている。 「売り上げが増えても、利益は残らない。宣伝費と割り切っている」。昨年ゾ

「ゴルフ界のスタープレーヤーを養成する」 2020年東京オリンピック・パラリンピックまで2年を切って、2018年が明けた。ゴルフ関係の16団体が集うゴルフ新年会の冒頭に行われた講演で、日本ゴルフ協会（JGA）の竹田恆正会長が「JGAが目指すビジョンと構想」の1番目に挙げたのが「日本ゴルフ界の再活性化のため、世界における存在感を高める」で、その中でも「国民のあこがれとなるスタープレーヤーの養成」を最上位の取り組み課題とした。 この話には、前提がある。このコラムでもたびたび触れている「ゴルフ業界の縮小」問題だ。 2030年までに市場半減の危機も ゴルフ界の関係者を一堂に集めた講演で、日本スポーツマーケット研究所と矢野経済研究所のデータ資料としてあらためて現状と未来予測、しかも決して明るくない予測が示された。 人口減少による社会・経済構造の変化などによって、ゴルフ人口やゴルフ市場規模は今後も減少

大企業の本社で19時になると照明が一気に消え、管理職は部下の勤務時間を緻密にマネジメントする――。そんな光景が当たり前になりつつあります。職場のワークスタイルを大きく変えるきっかけとなった「働き方改革」。長時間労働が当たり前のようになっていた働き方の慣習に楔を打ち込みました。 ただし、本来の目的は勤務時間の削減ではなく、生産性の向上。道半ばであり、来年以降も会社の重要な取り組みとして高い注目度が続きそうです。 そんな働き方改革とあわせて話題になることが増えてきた取り組みがあります。それが「人づくり革命」。ニュース記事や経済関連のコメントでも頻繁に登場するようになりました。重要な政策として日本政府が関連予算を大きくつけたことも背景にあるかもしれません。 日本ではリカレント教育が定着していない

肥満と同じくらいアメリカ人を悩ませる「情報過多」 2009年の夏、アメリカのニューヨークで、とある人物のキャリアが一瞬にして水の泡となった。 マルコム・スミスは民主党所属のニューヨーク州選出上院議員で、多数党院内総務を務めていた。ニューヨーク州の政界で大きな影響力を持つ大富豪トーマス・ゴリサーノが彼に話しかけたとき、スミスは携帯でメールをチェックしていたという。 スミスに会うためわざわざアルバニーまで足を運んでいたゴリサーノは、怒り狂った。「私は州の財源節約策を説くため400km移動してきたのに、奴はオフィスに入ってくるなり携帯をいじり始めた。頭にきたよ」と彼は報道陣に語った。 怒り心頭のゴリサーノは共和党に出向き、スミスを議員の座から引きずり降ろす手伝いをしたいと申し出た。代わりに、せめて数分はこちらの話に注意を払ってくれる人物を擁立できないかというのだ。野党はすぐに造反工作を仕掛け、民

東京・日比谷公園のホームレスは比較的こぎれいなのに、米ニューヨーク・マンハッタンの教会で見掛けるホームレスはみすぼらしい。それはなぜか。明治学院大学のトム・ギル教授（社会人類学）がユーチューブ上の動画で、日米の路上生活者の違いを説明している。 ギル氏によれば、米国では精神病患者を施設から追い出したことが大きいという。データを確かめると、ギル氏の説が正しいことがわかる。ある推計では、全米50万人の路上生活者の2〜3人に1人が深刻な精神疾患を抱えている。 米国の路上生活者の薬物問題 米国でホームレスが急増したのは1980年代初頭、レーガン政権で精神病患者のための助成金が3割超削減されたときのことだ。OECD（経済協力開発機構）によると、人口10万人当たりの精神科病床数は現在、日本が293なのに対して、米国は57まで落ち込んでいる。 薬物の問題もある。ヘロインのようなハードドラッグは日本では入手

――ビームス1号店はわずか6坪の店でした。 半分以上が倉庫で、商品を見るスペースは3.5坪くらい。僕たちは米国に強いあこがれを抱き、「おしゃれでかっこいいUCLA（米カリフォルニア大学ロサンゼルス校）の学生の部屋」というイメージの店にした。最初は業界関係者などの顧客を対象に、ファッション感度の高い、とがった商品をそろえた。 当時はモノの情報が今ほど容易には得られなかった。どうやら米国で“ニケ”（NIKE〈ナイキ〉）という運動靴がはやっているらしいといった話を聞いては、それらを探して買い付けていた。 1976年の開業当初は細々とやっていた。だが数年後、原宿の街中が、さまざまな商品のロゴをあしらったトレーナーを着る若者であふれた。特にビームスのトレーナーは人気になった。ロゴトレーナーはUCLAの学生が好んで着ていたもの。僕たちがやってきたことに時代が追いついてきたと実感した。 店舗作りはチェー

今年6月、東名高速道路において、追い越し車線に停止した車にトラックなどが追突し、夫婦2人が死亡した事故について、警察は前方に割り込んで事故を誘発させたなどとして福岡県に住む石橋和歩容疑者（25）を逮捕しました。 亡くなったのは、静岡市の萩山嘉久さんと妻の友香さん。萩山さん夫婦と石橋容疑者は、直前に近くのパーキングエリアでトラブルになり、石橋容疑者が夫婦の車を追いかけて高速道路の追い越し車線に無理やり停止させていたようです。そこに大型トラックが追突。夫婦2人が死亡し、娘2人が軽傷を負いました。 法律上どんな罰や責任を負うのか 石橋容疑者は、法律上どんな罰や責任を負うことになるのでしょうか。刑事裁判では証拠に基づいて有罪を宣告されるまでは、被告人は無罪と推定されるべきだという「推定無罪」の原則があることを断りつつ、「仮にわざと追い越し車線に追い込んで停車させる行為をした場合、どのような罪責を負

10月1日、宅配便最大手のヤマト運輸は個人向けの運賃を平均で15％値上げした。運賃の全面改定は実に27年ぶりだ。 アマゾンなどネット通販（EC）の拡大で急増する荷物量にヤマトの配送現場はパンク。ドライバー不足や長時間労働が深刻化し、サービス残業も発覚した。ヤマトは今年、未払いの残業代約240億円を支払う事態にも追い込まれた。 労働環境の改善を急ぐヤマトは、「サービスを維持するためには適正な運賃をいただく必要がある」として、値上げに動き始めた。 アマゾンは4割値上げか 今春から、大口顧客1000社を対象に、法人向け運賃も平均15％以上引き上げるべく交渉を進めている。ヤマトホールディングス（HD）の山内雅喜社長は、9月末までに8割以上の顧客が値上げを受け入れたことを明かした。 焦点は最大顧客であるアマゾン向けの運賃だ。ある国内証券アナリストは、「現状で1個当たり平均280円前後という水準を、4

9月26日、世界の鉄道車両業界に衝撃を与えるニュースが駆け巡った。業界2位の独シーメンスの鉄道事業と3位の仏アルストム本体が統合を決めたのだ。2社は2018年末までに統合作業を終えて、新会社「シーメンス・アルストム」を発足させると発表。統合の背景には何があるのか。 「中国、日本、韓国など新たなライバルに対抗するため、そして、デジタル化の流れに対応するためだ」 アルストムのアンリ・プパール・ラファルジュCEOは統合に踏み切った理由を会見でそう説明した。名前が挙がった中国は売上高3兆5000億円強で業界断トツの中国中車を擁する。2015年に中国企業2社が統合してできたメーカーだ。売上高1兆円弱のシーメンスや9000億円強のアルストムを大きく引き離す。日本で2強とされる日立製作所と川崎重工業の鉄道事業売上高はそれぞれ5000億円弱、1400億円弱で世界トップ集団のはるか下だ。 世界の鉄道市場では

「今の新幹線とどこが変わったんだ？」。報道陣の多くが当惑の表情を浮かべた。 10月1日、JR東海が開発中の次世代新幹線「N700S」の先頭車両が日本車輛製造豊川製作所（愛知県豊川市）で公開された。 東海道新幹線は現在、「N700A」タイプが主流となっており、1999年に営業運転を開始した「700系」は2019年度末までに引退する。それと入れ替わるような形で、2020年度から営業運転を開始するのがN700Sだ。いきなり営業車両を造るわけではなく、まず「確認試験車」と呼ばれるプロトタイプ車両を製造して2018年度から試験走行を開始。そこで得られた情報を基に細かい修正を施し、最終的な営業車両につなげる。 この違いに気づけるか？ 今般公開されたのはこの確認試験車の先頭車両。いすなどの内装はまったくない“がらんどう”の状態で、外側も最終的な塗装は施されていない。それでも、その新幹線らしい流れるような

7月に観光庁が発表したある統計がちょっとした話題になった。それは、今年4～6月に日本を訪れた外国人の中で、1人当たり最もおカネを使ったのは、中国人ではなく、英国人だったという統計結果だった。 「訪日外国人消費動向調査」によると、英国人1人当たりの支出額は、25万1171円と、前年同期比36％も上昇。イタリア人の支出額（23万3110円、同25％増）、中国人の支出額（22万5485万円、同2.5％増）を抜いてトップに立ったのである。 昨年6月、欧州連合（EU）からの離脱（＝ブレグジット）を国民投票で決めた英国ではポンド安が続いており、円高の日本を敬遠するか、来ても財布のひもを締めるはずだが……。はたして、英国人は日本で何におカネを使っているのだろうか。 英国人はどんな旅を好むのか 調査では、英国人が宿泊費と飲食費（いずれも国別ランキング1位）と、娯楽費（イタリアに次いで2位）におカネを使って

日本のインフラ輸出の目玉である新幹線がインドに登場しようとしている。安倍晋三首相は9月14日、インド西部の工業都市・アーメダバードでインドのナレンドラ・モディ首相と共に高速鉄道建設の起工式を行った。インド最大の商業都市・ムンバイとアーメダバードとを結ぶこの鉄道は全長約505km。2023年の開業を目標に今後、敷設が開始されることとなる。 インドでは現在、高速鉄道について7つの区間を計画中で、さらに4大都市（デリー、チェンナイ、コルカタ、ムンバイ）を高速鉄道で結ぶ「ダイヤモンドの四角形構想」もある。今回起工式が行われたムンバイ―アーメダバード間がその皮切りとなる。最高速度は時速320kmで、所要時間は現在の約8時間からわずか2時間と大幅に短縮される。 総事業費は1.7兆円 日印両国の首脳は、2005年から毎年相互に相手国を訪問しており、今年は安倍首相がインドを訪れるかたちとなった。2015年