利用者不在のシステム開発の典型例ですね。システム要件定義の際、ユーザーニーズの掘り起こし以前に、e-Japan構想に沿って作ること自体が目的になってしまったように思えます。 『会計検査院は2日、独立行政法人「産業技術総合研究所」が、微生物の特許出願に関連する電子申請システムを導入したものの、4年間全く使われていなかったと発表した。同研究所はシステムの開発や保守に8754万円をかけていた。 (中略) しかし電子申請には電子証明書の取得とカードリーダーの購入が必要で、サンプルそのものを提出する手間は同じだった。4年間に申請は約4万件あったが、電子システムによる申請は1件もなかった。』 (http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090902-00000038-mai-soci) 近々廃止されるそうです。たぶん、5年間の減価償却期間に沿って廃止されるだけなのでしょう