『週刊新潮』　2011年2月3日号 日本ルネッサンス　第446回 過日、日本の国防体制の問題点について元外交官で国際的視点から国防問題を研究してきた色摩力夫（しかまりきお）氏の意見を聞いた。興味深かったことのひとつが国際法と国内法の比較と相違だった。 国際法に平時国際法と戦時国際法の２つがあるのは周知のとおりだ。また、一旦批准すれば、全ての国際法は憲法と国内法の間に位置づけられる。憲法はその国の根本的価値観であるために、如何なる場合も国際法や条約より優先されるが、国際法及び条約と国内法が異なる場合、前者が優先され、国内法は改正を求められるということだ。 国内法はいきなりどこかから生まれてきたものではなく、その国の人々の生き方や暮し方を基本にして作られたもので、いわばその国の価値観である。国際法や条約は、そのような社会の基本を変えてしまうこともある。注意深い吟味が必要なゆえんである。 国際法

昨年12月5日に市長解職請求の住民投票において解職賛成票が過半数を占めたため失職し、1月16日に行われた阿久根市長選挙にて落選した竹原信一元阿久根市長の記者会見を「自由報道協会（仮）」主催で行ないます。 ■竹原信一元阿久根市長の記者会見 ［時間］2011年3月７日（月）16:30開始予定（※開場は15:30から） ［会場］扶桑社スタジオ 東京都港区海岸1-14-24　鈴江第三ビル6F ［主催］「自由報道協会」設立準備委員会 参加希望の方は、件名に「3月７日竹原信一元阿久根市長の記者会見出席希望」とお書きいただき、下記のアドレスまで「氏名」「ふりがな」「連絡先」「職能および所属」を明記し、電子メールをお送り下さい。 ［申し込みアドレス］ fpajinfo2（あっとマーク）gmail.com ［申し込み締め切り］ ３月７日正午（12：00） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 周りの同僚を見回してみてもらいたい。今、あなたの会社もしくは部の中にはどのような多様性が広がっているだろうか。 国籍はどうだろう。恐らく読者の多くの方の回りには1種類しかいないのではないか。そう日本人だ。では、大学の専攻はどうだろうか。大体において理系と文系という大くくりでしか人の多様性というものを議論していないのではないだろうか。心理学を理解できる人間は何人いるだろうか。世界中の環境問題の現状を把握している人は何人いるだろうか。絵画や書道を極めている人、あるいはピアノやヴァイオリンなどの音楽はどうだろうか。東京マラソン、ホノルルマラソンなど世界中の名だたるマラソンを走破している人ははどうか。アフリカ大陸のキリマンジャロを登頂した人などいるだ

エジプト・カイロ（Cairo）のタハリール広場（Tahrir Square）で、燃えた車両の上で国旗を振る反体制派のデモ参加者（2010年2月3日撮影）。(c)AFP/PATRICK BAZ 【2月4日 AFP】エジプトのホスニ・ムバラク（Hosni Mubarak）大統領は3日、米ABCテレビのインタビューに答え、退陣したいが国が混乱に陥るためできないと語った。 首都カイロ（Cairo）でインタビューにあたったABCテレビのクリスチャン・アマンプール（Christiane Amanpour）氏は、ムバラク大統領が「大統領でいることにはうんざりしており今すぐにでも辞めたいが、国が混乱に陥る懸念から辞められない」と語ったと伝えた。 インタビューは、大統領退陣を求めるデモ隊と大統領支持派の衝突が2日目に突入する中、行われた。2日にはオマル・スレイマン（Omar Suleiman）副大統領が、デ

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1日救出が遅れれば、被害者の寿命も1日縮まる　　荒木和博（特定失踪者調査会代表） 2023.03.24 拉致問題に「現状維持」はありません。1日事態が進展しなければ被害者の寿命は1日縮まります。 このところ歴代政権は「最優先課題」で始まり「断腸の思い」で終わるということを繰り返しています。結局誰が総理になっても何も変わっていないというのが現状です。そのような中で政府に対して、あるいは国会に対して「救出して下さい」という漠然とした要請だけしていても進展はありません。 ともかく一歩でも前に進めるためには具体的な問題提起をし、可能なところから実現していくことが必要です。そのために去る2月15日、特定失踪者問題調査会・特定失踪者家族会では後掲のアピールを発表しました。読者の皆様にはぜひこのアピールを広げて下さいますようお願いします。 私たちはこのアピールにもとづき、3月6日には超党派の拉致議連（北

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