「中国人の森林買い漁り」の虚実を追う！【1】 | 実践ビジネススクール
中国人と中国資本による“日本買い”は、周知のように驚くべき規模と広がりで進んでいる。 ジャーナリスト 藤野光太郎＝文 amanaimages、PANA＝写真 現在、日本国内のガソリンは1リットル約130円（10年9月現在。以下同）。同じく牛乳が約200円。首都圏で調べたところ、ペットボトル水は500ミリリットル120～180円程度。今や日本の「水」は、ガソリンや牛乳より高価な商品としてスーパーやコンビニに平然と並べられている。 しかも、ミネラルを含む自然の地下水「ナチュラル・ミネラル・ウオーター」もミネラルを人工的に注入した「ミネラル・ウオーター」もミネラルが含まれない自然水「ナチュラル・ウオーター」も、ただの水道水と変わらない「ボトルド・ウオーター」とほぼ同じ価格だ。 家庭に送られる水道水も有料だが、それは1リットルあたり0.1円程度で、あくまでも“公共料金”の範囲内。例えば、150円
地方の雑誌メディアの終焉が近い件について
広告が激減してるんですよ。販売売上だけではいかんともし難いんです。 タウン誌というニッチなビジネスモデルが出来て30年。今や雑誌メディアは広告ありきみたいな流れになってますが（雑誌だけではなくメディア全体がそうなってますね）、タウン誌というのは長年編集記事が主体で制作してきたところが多いんです。大げさに言うなら『編集は聖域』という、新聞社的な考え方というか。 いくらクライアントといえど、編集方針に合わなければ記事として取り上げない。みたいな。まぁ、そこをどう突っ込むかが担当営業の腕の見せ所だったりもするんですが（記事で取り上げてもらうために、担当営業が特集に合わせて、お店に新しいメニューやサービスを提案したりだとか）。例えば、100万出すから巻頭特集に見開きで記事載せてくれ。みたいなオファーを担当営業が涙をのんで断る…。バブル期には、そんなこともあったと聞きます。 『編集方針』という、目先
「発言小町」が示すウェブ新聞の方向｜野口悠紀雄が探る デジタル「超」けもの道｜ダイヤモンド・オンライン
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
「ネットは無料」の潮目が変わろうとしている？: 歌田明弘の『地球村の事件簿』
ネットのニュース記事を有料化しようという動きがアメリカで出始めた。 新聞をめぐる状況がここまで危機的になれば、 そうした動きが出てくるのも当然か。 ●ウェブだけでほんとうにやっていける？ 前回、「フリー」という本を出版しようとしている米ワイアード誌編集長クリス・アンダーソンの「95パーセント無料、５パーセント有料で黒字転換がウェブ２・０企業では望ましい」という説を紹介した。ニコニコ動画の決算を見たらそんなふうな数字になっていて、何やら説得力があった。 しかし、これはあくまでも「ウェブ２・０企業」、つまりコンテンツを作らず、投稿によって成り立っている場合だろう。コンテンツを作るメディア企業の場合には、これですむのかどうか。 すんでいるのかどうかはともかく、米ウォールストリートジャーナル紙も「５パーセント有料」に近い数字になってきたようだ。同紙は、無料で読める記事を大幅に増やしたものの、いまも
新聞を殺した“元凶”企業！クレッグズ・リストの恐るべき「草の根」パワー｜ビジネスモデルの破壊者たち｜ダイヤモンド・オンライン
新聞を殺した元凶――。クレッグズ・リストといえば、この一言で説明されることが多い。 同社は、ユーザー同士の「売ります、買います」広告や、企業の人材募集のクラシファイド・アド（3行広告）、さらに住宅賃貸情報などを扱うサイト。日本での知名度は低いが、アメリカに住んでいる人ならば、愛用者はかなり多いはずである。筆者も引越しの際にはさんざんお世話になった。 このクレッグズ・リスト、実はアメリカのトラフィック・ランキングでは11位、世界でも47位に入る人気サイトである(アレクサ調べ)。もっと驚くのは、ランキングで2つ上、9位のイーベイ（オークション・サイト）の従業員は1万5000人もいるのに、クレッグズ・リストはたった25人で運営されている点だ。 両者ともに、コンテンツはすべてユーザーの投稿によるという、つまり同じＵＧＭ（ユーザー・ジェネレイティッド・メディア）なのだが、この違いは甚だしい。そ
【新聞広告.com】新聞広告検索ポータルサイト
Harmoni Tradisi dan Modernitas Selamat Datang! Sinbunkoukoku hadir untuk menyajikan produk yang memadukan keindahan tradisional dengan inovasi modern. Temukan koleksi kami yang unik dan berkualitas tinggi. Koleksi Kami Keunikan Produk Kami menawarkan berbagai produk yang terinspirasi oleh budaya dan tradisi, dirancang untuk memenuhi selera modern. Keberlanjutan Kami berkomitmen untuk menggunakan b
ネットの無料モデルに“マスメディア”の未来はない｜岸博幸のクリエイティブ国富論｜ダイヤモンド・オンライン
“情報のゴミ溜め”インターネット（以下「ネット」と略します）は、マスメディアとジャーナリズムをどんどん衰退させています。しかし、かんぽの宿に関するネット世論から明らかなように、ネットがメディアの中心になったらとんでもない社会になります。かつ、マスメディアは成長産業であるクリエイティブ産業の中核です。マスメディアは経済・社会に不可欠な存在なのです。 従って、マスメディアをいかに再生させるかが重要となります。そう言うとすぐに“通信と放送の融合”を持ち出す輩が多いのですが、それ程いい加減な議論はありません。マスメディアにとってネットはまだ儲からないからです。しかし、再生の過程でネットを避けて通ることは出来ません。 そこで、今回は、マスメディアがネットとどう向き合い、どう取り込んで行くべきかを考えたいと思います。 ネットがマスメディアを殺す 本質的な理由 最初に、なぜネットはマスメディアを
マスメディア再生の教訓は音楽業界にあり
きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 インターネット普及に伴う視聴者離れに追い打ちをかけるように経済危機が発生し、今やマスメディアは世界的に構造不況業種となってしまいました。 しかし、先週も説明したように、マスメディア再生は日本にとって不可避です。そして、マスメディア再生を考えるに当たっては、音楽産業の経験が重要な先例となります。今週は、この点について説明したいと思います。 マスメディアの崩壊 マスメディアの崩壊はどんどん
ネット時代のメディア戦略 ― 垂直統合から水平分散へ - Nothing ventured, nothing gained.
この後、何回かに分けて、ネット時代におけるメディアの在り方を自分なりに整理したものを書かせてもらおうと思う。メディア 2.0などとかっこよく書こうとしたが、まだそこまで整理できていないし、「2.0」って今さら使うのもちょっと恥ずかしいので、ネット時代のメディア戦略というタイトルにさせてもらった。 なお、ここで書くものは、将来別媒体で発表の予定がある。そのための一種の下書きのようなものと考えて欲しい。まだ自分の中でも煮詰まっていない部分がある。コメント大歓迎。それこそネット時代のメディアだし。 さて、「次のフェーズにおいてはコンテンツがコンテナよりも重要になる（content will be more important than its container in this next phase）」と言ったのは、AP通信CEOのTom Curley（トムカーリー）だ。実は、2004年の発言な
【グローバルインタビュー】新聞事業再生の処方箋はあるのか エドウィン・ベーカー教授に聞く (1/3ページ) - MSN産経ニュース
【グローバルインタビュー】新聞事業再生の処方箋はあるのか エドウィン・ベーカー教授に聞く (1/3ページ) 2009.2.15 18:00 インターネットの普及や景気後退で米新聞界の苦境が深まっている。有力紙ロサンゼルス・タイムズなどを傘下に持つメディア大手トリビューンは昨年末に経営破綻（はたん）し、会社更生法手続き開始を申請した。名門ニューヨーク・タイムズ紙も例外でなく、メキシコ人富豪から２億５０００万ドルの融資を受け入れることを先月決めた。地方紙の多くが存続の危機に立ち、「日刊紙のない地域がたくさん出てくることになるだろう」（メディア研究のシンクタンク）と予測する声も出ている。新聞事業再生の処方箋（せん）はあるのか。新聞が消え行く社会を強く憂うエドウィン・ベーカー・ペンシルベニア大教授（マスメディア法）に聞いた。（ニューヨーク 長戸雅子） ――米新聞界の状況をどうみているか 「広告収
個人ニュースサイトは既に終わったジャンル
ＳＢＭとかのＲＳＳを活用し、個人ニュースサイトを見なくなってから 個人ニュースサイトを見る奴が情弱に見えるようになった。 はっきり言って彼らは終わってるだろう。まず個人サイトが終わっているということ。 pixivやニコニコ動画を見てもわかるように今は個人サイトの時代じゃない。 なのに未だに個人サイトなんかやってる。終わってる。 さらにＲＳＳに対応しておらず、レイアウトをいじることもできないことも「終わってる感」に拍車をかける。 そしてどこも似たような話題を取り上げてるにも関わらず、重複を一つにまとめることもできない。 なぜこんな終わってるメディアを重宝する人間がいるのか。 視野をちょっと広げればもっと便利な世界が広がっているのにそれに気づかない。 まぁ、個人ニュースサイトを見るような人間って 英語がわからずにせせこましく日本語のサイトだけを徘徊しているような人間だろうからアンテナが折れてて
新聞、テレビ消滅の危機 主流は「ローコスト・メディア」？
新聞、テレビの没落が経済誌や週刊誌の特集になり、それに代わる新メディアが論議の的になっている。ある識者は、輪転機といったインフラを切り離した「ローコスト・メディア」が次代の姿だというのだ。メディアはどう変わるのか。 大阪の準キー局では「経営統合の動き」 「民放のドンが激白!!」。 2009年1月26日発売の週刊東洋経済をめくると、何かを睨むような厳しい表情の顔が目に飛び込んでくる。日本テレビの氏家齊一郎取締役会議長だ。そのインタビュー記事では、テレビ広告はさらに減るとして、民放キー局の中でも生き残るのは2～3社、という衝撃的な見方を披露している。 東洋経済では、この号で、40ページにもわたる「テレビ・新聞 陥落！」というセンセーショナルな大特集を組んだ。そこでは、テレビ局なら、広告減収や地デジ投資負担から、何らかの再編が進むと予測。大阪の準キー局同士では、すでに経営統合の動きが見られ、「マ
Expired
Expired：掲載期限切れです この記事は，産経デジタルとの契約の掲載期限（6ヶ月間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。
毎日新聞が異例のサイト記事削除 「抗議を受け、調査に入ったため」
毎日新聞が夕刊に書いたシャッターメーカーの条例違反の記事に対し、メーカーの持ち株会社が「事実と異なる」と抗議していたことが分かった。毎日はその日のうちに、同社ニュースサイト上の同じ記事を削除していた。毎日は、「誤報」とは考えておらず、抗議による調査のため、と異例のコメントをしている。 「余りにも事実関係を曲解した内容」 新聞報道に対して、異例とも言える厳しい抗議文が、シャッターメーカー持ち株会社のサイト上に2009年1月10日から掲載されている。 「記事は事実と異なる内容であり、同子会社が条例違反を行った事実は一切ありません」 「このような事実を無視した報道がなされたことに対し厳重に抗議し、謝罪文の発表を要請しました」 抗議文を掲載したのは、三和ホールディングス。そこでは、毎日新聞が1月9日付夕刊社会面に掲載した「三和シヤッター ガレージハウス条例違反」の記事で、同社の子会社が建築確認申請
「ネットが放送を食う？まったくのナンセンスだ」
今週の『週刊東洋経済』（2009年1/31号）は必見かも。特集のタイトルは「テレビ・新聞陥落！」となっていますが、テレビ・新聞に限らず、ネットやケータイ関連のメディア・広告の現状も解説されていて興味深いです。しかもみんな大好き（笑）池田信夫教授が、「新聞・テレビ陥落で始まる『ローコストメディア』の時代」という論文も寄稿してるよ！ それはさておき、日本テレビ放送網の氏家齋一郎氏に対するインタビューも掲載されているのですが、その中にこんな発言があります： ――インターネットの台頭も大きな構造変化ではないですか。 それは違う。多くの人が誤解しているが、インターネットはしょせんハード。問題は、そこにどういうソフトを流すか、だ。たとえばニュース番組。そのソフトの価値を決めるのは、ニュースを集めて選択して価値判断して流す主体が誰なのか、ということ。読売でいえば150年新聞をつくってきた信用であり、その
メディア・パブ: 雑誌のオンラインシフト，新聞と同じく厳しい道のりが
紙（プリント）からネット（オンライン）へ。新聞社だけではなくて雑誌社も，オンライン媒体に注力せざる得ないようだ。 新聞も雑誌も，紙媒体の広告売上が2008年に大きく前年割れし，2009年もさらに下落するのは避けられそうもない。さらに悪いことに，景気が回復しても紙媒体の広告売上がリバウンドしないと見られている。また,紙媒体の将来性を見限ったのか,Googleも“Google Print Ads”プロジェクトの打ち切りを20日に発表した。米国の800以上の新聞（紙）の広告枠を,オンライン広告のノウハウを活かして販売していたが, 止めることにしたのだ。 こうなってくると,ますますオンライン媒体に賭けることになるのだが，その道のりは平坦ではない。オンライン広告の売上規模が紙媒体に比べ小さすぎるからだ。米国の新聞社の場合，全広告売上（紙＋オンライン）のうちオンライン広告売上が占める割合はまだ10%に
FPN-ゼイヴェル・大浜史太郎社長へのインタビューを読んだ
3．ビジネスリサーチの報告書作成 聞き手の頭に入りやすい資料作成〜聞いて理解する人と読んで理解… 【 相手に合わせた 資料作成 】最初に結論を述べてから、それを裏付けるデータを提示するという構成は、欧米流のロジカルシンキングの基本になっていますが、日本のビジネスパーソ… 2021.02.03 2021.05.13 975 view 2．ビジネスリサーチの情報収集 デスクトップ調査 の基本〜アニュアルレポートなど公開情報から… デスクトップ調査 とは、主にインターネットなどを使用して、公開情報を調査して整理・分析を行うものです。「CIAも収集する情報の95％が公開情報」ということで、情報不足とい… 2021.01.28 2021.05.13 1972 view
「テレビの時間」高齢者は若者の2倍! 年齢で大きく異なるメディアへの接触時間 - ガベージニュース(旧:過去ログ版)
2009年01月19日 19:40 メディア環境研究所は2008年7月8日、毎年2月に実施している「メディア定点調査」の最新版「メディア定点調査・08」の抜粋編を発表した。それによるとメディアの接触時間そのものは高齢者の方が長いことが明らかになった。30～40代の中堅層が一番短い傾向にあり、また若年層と高齢者との間では「メディアへの接触時間」を占める内容(接触メディア)が大きく異なることも見て取れる(【発表ページ】)。 今調査は郵送調査方式で行われ、2008年2月4日に発送、2月22日投函を締め切りとしたもの。東京・大阪・高知の三地区を対象にRDD方式で選ばれた15～69歳の男女に対し調査票が計2186通送付され、1877通が回収された。デジタル手段ではなく、郵送方式で調査が行われたこと、調査実施期日が去年の2月であり、約1年が経過していることに注意する必要がある。 テレビ、ラジオ、新聞、
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