高速鉄道の追突事故に続き、今度は地下鉄の追突事故。「日本では考えにくい」。中国からの一報を聞いた日本の鉄道関係者に驚きが広がった。　全９路線で総延長１９５キロを運行している東京メトロは平成１０年までに全線で追突防止の“決め手”とされる自動列車制御装置（ＡＴＣ）の導入を完了。自動列車停止装置（ＡＴＳ）よりも進んだ保安装置だ。　前方に電車がいると自動的にブレーキがかかり、安全な車間距離を確保し追突を避ける。しかもＡＴＣが故障して運転速度を指示する信号が途絶えた場合にも、東京メトロの電車は緊急停止するようになっている。　日本のある鉄道関係者は「日本の地下鉄で同じような追突事故が起こった記憶はない」といい、「詳しい状況が分からないが、日本では考えにくい事故ではないか。保安装置は付いていなかったのか」と話した。

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印刷 関連トピックスチベット 　在英のチベット支援組織「フリー・チベット・キャンペーン」などによると、中国四川省アバ・チベット族チャン族自治州で２６日、青年チベット僧２人が中国当局の統治に抗議して焼身自殺を図った。現地では３月にも焼身自殺があった。チベット僧と当局の対立の深さが改めて浮かんだ。 　自殺を図ったのは１８歳と１９歳の２人の僧で、３月の僧と同じキルティ寺院に所属していた。うち１人は３月に自殺した僧の弟との情報もある。２６日午前、同自治州アバ県中心部の路上で「ダライ・ラマ１４世をチベットに戻せ」などと叫んだ後、自分の体に火を放ったという。 　米国の放送局ラジオ・フリー・アジアは「１人は身動きしなくなっていた」との住民の証言を伝えたが、国営新華社通信は「２人は救助され、容体は安定している」としている。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連記事チベット寺院と地元当局対立　四川省

【北京＝大木聖馬】中国外務省の洪磊・副報道局長は２７日の定例記者会見で、中国の複数の海洋調査船が２５～２６日に沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で事前通報と異なる海域を航行していた問題について、「釣魚島は中国固有の領土で、中国は争いようのない主権を有している。関連の船は釣魚島の海域で正常な科学調査活動をしていただけで、中国の正当な権利を行使したものだ」と述べ、日本側の批判は当たらないとの認識を示した。

印刷 　ＡＦＰ通信などによると、ミャンマー（ビルマ）の最大都市ヤンゴンで２６日、民主化運動の支持者約２００人が集まり、軍事政権の弾圧で多数の死者を出した２００７年の反政府デモから４年を迎えたことを記念する行進をした。 　政府はデモに一定の規制をかけつつも、逮捕者は出なかった模様。３月に発足した新政権は、国内外の評価を一気に失うような強硬策を今回は避けた。 　現地からの情報によると、参加者は民主化運動家アウン・サン・スー・チーさん率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）のメンバーら。スー・チーさんは加わっていなかった模様だ。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連記事〈ロイター〉ミャンマー首席公使、米国に政治亡命を希望＝報道(7/4)

【メキシコ市・國枝すみれ】米国と国境を接するメキシコ北部タマウリパス州のヌエボラレドで２４日、インターネットに麻薬犯罪組織の動きを知らせる書き込みをしていた地元紙女性幹部の遺体が発見された。タマウリパス州では昨年６月に知事選の候補者が射殺されるなど、事実上無法地帯となっている。 殺害されたのは「プリメラ・オラ」編集幹部マリソル・カスタネダさん。インターネットに「ラレドの赤ちゃん」というハンドルネームで、麻薬犯罪組織の監視場所や麻薬の取引場所に関する情報を載せており、軍隊や警察が彼女の情報を利用していた。 カスタネダさんは頭を切り落とされ、遺体の近くに「私はラレドの赤ちゃん。自分で書いたことのためにここにいる。信じたくない人もいるだろうけど、私が陸軍や海軍を信じたからこういうことが起こったの」と書いた紙が残されていた。麻薬犯罪組織「ロス・セタス」によって殺害されたとみられる。 ヌエボラレドで

沖縄県石垣市の尖閣諸島・久場島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で２５日に中国の海洋調査船「北斗」が見つかった問題で、２６日午後４時５２分頃、同島の北北東約１４５キロの海域で、別の調査船「科学３号」が航行しているのが確認された。 いずれも事前通報と異なる海域だったため、海上保安庁が警告したところ離れていったという。 また同日夜、久場島の北西約３６キロ付近の接続水域（日本領海の外側２２キロ）内で、中国の漁業監視船「漁政３２５０１」「漁政２０２」が航行しているのが発見された。海保の警告に対し、「公務執行中である」と応答し、両船は接続水域外に出たという。

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アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。

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【ニューヨーク＝黒沢潤】中国の楊潔チ外相は２６日、訪問先のニューヨークでクリントン米国務長官と会談し、米政府の台湾への武器売却は「米中間で築き上げた信頼関係を損なう」と警告、決定の見直しを要求した。　米国務省高官によれば、中国は米政府が決定を見直さない場合、今年１月に再開したばかりの米中間の軍事交流の停止や延期を示唆しているという。　米政府は台湾に武器を売却する方針を決定、２１日、これを議会に通告した。米政府は対中関係に配慮し、新型Ｆ１６戦闘機を台湾に売却することを断念したが、中国は強く反発、張志軍外務次官が同日、米国のロック駐中国大使を呼び、軍事交流の停止を示唆していた。　クリントン長官は今回の会談で、台湾への防衛支援を定めた米国内法「台湾関係法」について説明。その上で、台湾への武器売却は台湾海峡の平和と安定の維持が目的だと強調し、中台関係の改善を支持する姿勢も示した。　中国の抗議の背景

【台北・大谷麻由美】日本の台湾統治（１８９５～１９４５年）時代の最大の先住民反乱「霧社事件」（１９３０年）を描いた台湾映画「セデック・バレ」の評価を巡り、中台間で熱い議論が起きている。映画は、日本の高圧的統治に先住民のセデック族やタイヤル族が、民族の誇りをかけて戦った抗日実話を基に作製され台湾では好評。一方、中国のネット上では先住民の戦い方に、「野蛮」などと酷評する意見が多い。台湾側は「（中国人は）文化レベルが低いから理解できない」などと応酬している。 「セデック・バレ」は、台湾で記録的ヒット作となった日台の絆を描いた恋愛映画「海角七号」の魏徳聖監督が台湾史上最大の７億台湾ドル（約１８億円）で制作した。前後編約４時間半の大作だ。台湾では今月９日から前編が上映されている。 映画では山中を自由自在に駆け回る先住民と日本側との戦闘場面がダイナミックに描かれている。中国の抗日映画にありがちな極悪非

南シナ海をめぐる各国のせめぎ合いが熾烈（しれつ）化している。中国がこの海を“内海化”しようとの動きを鮮明にする一方、ベトナムなど沿海諸国や日米豪印がこれを阻もうと、連携を強め始めたからだ。太平洋からインド洋にまたがる海域を舞台に、中国と周辺諸国との中国・戦国時代さながらの合従連衡のパワーゲームが本格化しつつある。　「インド企業が南海（南シナ海）で悪事の仲間に入れば、中国は外交以外の手段も辞さないことをはっきりさせるべきだ」。中国共産党機関紙、人民日報傘下の環球時報（１６日付）は社説でこうすごんでいる。　「悪事の仲間入り」とは、インド・ベトナム両国政府が同日、ベトナム沖でのインド国営企業による天然ガス・油田開発推進で合意したことを指す。　ベトナムにとっては同国中部沖の自国領鉱区だが、南シナ海の約８割を自国の領海と主張する中国は猛反発している。「外交以外の手段」とは軍事力の行使を示唆したと読め