■「貴重な人材なので刑罰を軽くします」法治国家なのに“法の下の平等”はない中国■ “聖府” (圣府 “Holy Mansion”) / 山東省曲阜孔府聖府大門匾额 山东省曲阜孔府圣府大门匾额 Plaque at the main entrance, Confucius Mansion, Qufu City, Shandong Province / 中國旅遊 中国旅游 China Tourism / SML.20121010.7D.09201.P1.C45 / See-ming Lee 李思明 SML 法治国家を自称している中国だが、実は「刑は人材に上らず」 だったようだ。 という皮肉たっぷりの書きっぷりで始まるのがRFI中国語版の記事「人材であるがため＝公金横領の中国鉄道部局幹部に執行猶予」。 主人公は中国鉄道建設電気化局集団有限公司の李汝軍副総経理。2009年7月、旗下の国鉄道建設電気化

中国軍の腐敗防止策として１日から導入された軍公用車の新車両ナンバーが、「高級車には発給しない」との規定にもかかわらず、規定外の車に装着されていたことが早くも判明し、問題化している。 ２日の夕刊紙・法制晩報によると、中国版ツイッター・微博に１日、ドイツ車２台が北京軍区の新ナンバーを、別のドイツ車１台が広州軍区の新ナンバーを掲げて走行する写真が投稿された。北京軍区は早速、軍関連サイトで「以前から使用している幹部用の車で、浪費を避けるため、限定的に継続使用している」と釈明に追われていた。（中国総局）

腐敗対策、想定外の副作用＝公費倹約令で消費打撃―景気回復に足かせ・中国 時事通信 5月4日(土)15時25分配信 【北京時事】中国共産党の新指導部が昨秋発足して以降、習近平総書記は腐敗対策として、積極的に倹約運動を展開している。国営メディアを動員して、党・政府幹部らの「公費や接待によるぜいたくな飲み食い」を批判。成果は上々のようだが、景気回復の足を引っ張るという想定外の副作用をもたらしている。 中国の経済成長率は、2011〜12年に減速局面が続いた後、回復に向かうかに見えた。しかし、政府が新たなけん引役と期待する消費は伸び悩み、暗い影を落とす。国家統計局が発表した13年1〜3月期の小売売上高は前年同期比12．4％増にとどまった。過去最低に近い伸びで、「倹約令が響いた」との分析が相次いだ。 このうち飲食店売上高は8．5％増と、異例の1桁の伸びだった。公務員や公的団体職員、国有企業社員の多

ＴＰＰ交渉に絡んでなのか、農業政策に関する話題が盛り上がっております。まあ議論するのはいいのですが、正しいようで正しくない議論が蔓延しているのが、ちょっと問題のような気がします。 「日本は農業を保護しているからダメなんだ」とか、「補助金に頼らない強い農業を目指すべきだ」とか。 日本の農業政策や貿易交渉に関しての議論が、どうにもかみあっていないような印象を受けるのは、根本的な部分での誤解があるからなんでしょう。事実を認識した上で議論を積み上げていかないことには、いくら議論したってまともな結論にたどり着けるはずもありませんし。 日本は関税で輸入品をブロックして、農産物の値下がりを防いでいる 農業の保護具合を知るのに良く使われる、OECDが発表しているPSE（Producer Support Estimate　生産者支持推定量）という指標があります。PSEの定義は PSE＝内外価格差×生産量+財

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シーファー前駐日米大使は３日、ワシントンで開かれた日米関係に関するシンポジウムで、従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直しは、「米国における日本の利益を大きく害することになる」と述べ、米国では同問題への厳しい見方が大半を占めると指摘した。　シンポジウムは、日米交流を進める米シンクタンク、マンスフィールド財団が米連邦議会で開催。モンデール元駐日大使やミネタ元運輸長官らも出席した。　シーファー氏は、安倍政権の閣僚による靖国神社参拝に関し、戦没者らに対し「敬意を表したいという感情は理解できる」と述べ、一定の理解を表明。一方で「従軍慰安婦問題は違う問題だ」と強調した。　また、安倍晋三首相が行使容認を目指す集団的自衛権については「（憲法）解釈変更で行使可能で、日米の利益になる」として支持する考えを示した。（共同）国連で「慰安婦」めぐり日韓が意見応酬　女性地位委

【ニューデリー＝岩田智雄】インドを訪問した麻生太郎副総理兼財務相は４日、ニューデリー市内で講演。日中関係について、「インドは陸上で中国と国境を接し、日本は海上で接触を持っているが、われわれは過去１５００年以上の長きにわたり、中国との関係が極めてスムーズにいったという歴史は過去にない」と述べた。　麻生氏は、インド商工会議所連盟などが主催する講演会に出席。質疑応答で、中国とインドでも領有権をめぐる紛争があり、安全保障や海洋分野での日本とインドの関係を強化すべきではないかとの質問に対し、答えた。　また、中国の軍事的台頭に対抗する日印関係を問われ、「インドと日本は哲学で結ばれ、価値によって突き動かされる同盟国同士ではないだろうか」と指摘。「豪州に米国が駐留軍を置くという事態は、地域のスタビリティー（安定）を大事にしなくてはならないという表れだ」と述べ、米国とオーストラリアを含めた４カ国の協力態勢を

【ワシントンAFP＝時事】17世紀初頭、英国からの入植者が北米大陸に建設した最初の永続的植民地ジェームズタウン（現・米バージニア州）で、深刻な飢餓から人肉食が起きていたことが分かった。米スミソニアン博物館の研究チームがこのほど明らかにした。 14歳で死亡した少女の遺骨を分析したところ、頭蓋骨から脳を取り出そうとした痕跡が見つかった。ジェームズタウンで人肉食が起きたことを示す文献は存在するが、「物的証拠」が出たのは初めて。