5月18 丸川知雄『チャイニーズ・ドリーム』（ちくま新書）　８点 カテゴリ:政治・経済８点 『現代中国の産業』（中公新書）において、「垂直分裂」というキーワードをもとして「中国製品はなぜ安いのか？」ということを分析してみせた著者が、さらに「大衆資本主義」というキーワードを使って中国の産業を分析してみせた本。 中国の産業のある種のダイナミズム（＋無秩序さ）がわかると同時に、著者が「あとがき」言うように「資本主義の原初的な姿」（241p）を垣間見ることができて面白いです。 「中国は特殊な国会資本主義である」といった事はよく言われますし、最近では「国進民退」のキーワードがよく使われるように、中国経済において公的セクターは大きな存在感を持っています。 しかし、「改革開放」以降の30年ちょっとの歴史を振り返れば、やはり民間企業が経済成長の大きなエンジンだったことは間違いありません。別ブログで紹介 し

（2013年5月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 欧米市場でも株価は高騰している〔AFPBB News〕 市場は気が変になっているのだろうか？　これは、多くの投資家がこの数週間問いかけていたかもしれない疑問だ。英国やユーロ圏、米国で、債券利回りが低下したにもかかわらず、株価が急騰したからだ。 だが、市場の様相が今いかに奇妙に見えるかを示す別の兆候を見つけたければ、シティグループのアナリスト、マット・キング氏が最近まとめたリポート*1に目を通してみるといいだろう。 長年続いたパターンが崩壊 キング氏いわく、現在の市場動向について最も特筆すべきものは、こうした目もくらむほどの株式や債券の価格だけではない。本当に注目すべき問題は、実に多くの長期の統計パターンが崩壊していることだという。 失業率と株式市場との関係を見てみよう。1997年から2011年にかけて、ユーロ圏の失業率の水準は常にS

米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２０日、中国人民解放軍のサイバー部隊が、新たなサーバーを使用するなどして米国を標的とした攻撃を再開したと報じた。今年２月、米企業マンディアントが上海にある中国軍の「６１３９８部隊」がサイバー攻撃の発信源だとする報告書を公表。その後、同部隊は活動を停止していたが、同じ標的に対する攻撃を段階的に再開したという。　マンディアントによると、部隊は新たなサーバーから攻撃を再開し、発信源を探知されることなくデータを収集。活動レベルは従来の６０～７０％にまで復活した。同社は攻撃を受けた企業名などは明らかにしていない。上海を拠点としていた部隊のハッカーたちが、世界中の小規模な店の端末から攻撃を繰り返している形跡があり、同紙は「店のオーナーらは国家的なスパイ活動を許していることに気付いていない」と指摘している。（共同）

【北京＝林望】中国外務省や中国メディアによると、遼寧省大連市を拠点とする中国漁船が今月５日、操業中に北朝鮮当局に拿捕（だほ）され、船員１６人が拘束された。北朝鮮当局は釈放の条件として船主に６０万元（約１千万円）の支払いを要求。中国政府が北朝鮮に早期解放を求めている。 　中国外務省が１９日夜、公式ミニブログで明らかにした。漁船が拿捕された具体的な場所や状況は不明だが、今月１０日に船主から連絡を受けた同省は北朝鮮政府に解放を求める申し入れをした。 　中国メディアによると、漁船は５日、中国の海域で操業中に北朝鮮の巡視船に拿捕された。北朝鮮側は１９日正午までに６０万元の支払いを求めたという。 　北朝鮮は昨年５月にも黄海で操業していた中国の漁民２９人を拘束し、１２０万元（約２千万円）を要求。渤海や黄海などでは中国漁船の操業範囲を巡る中朝間のトラブルが増えているとの指摘もある。 関連記事〈ロイター〉北