これまで、多くの国内上場企業の大株主に名前を連ねていた「OD05オムニバス」。日本では、OD05の実質的な投資主体は中国の政府系ファンド（SWF）の中国投資公司（CIC）との見方が根強かった。今年3月末で、時価ベースで4兆2000億円の日本株を保有していたとされるが、9月末にOD05の名前が一斉に大株主名簿から消えた。その数はトヨタ自動車などを含め、少なくとも127社。名前が消えた理由は明確では

安倍晋三首相が強行した靖国神社参拝に国際社会が厳しい目を向けている。参拝は日本に何をもたらすのか。米中韓の識者に聞いた。　■もう日本の擁護難しい　米外交問題評議会上級研究員、シーラ・スミスさん　――安倍首相の靖国参拝に、米政府は「失望した」と異例の批判をしました。　「私もショックを受けまし…

安倍晋三首相が２６日、東京・九段北の靖国神社に参拝した。消費増税や特定秘密保護法、沖縄の普天間問題などの諸課題にめどがつき、「参拝ショック」が出にくい時期を選んだとみられるが、Ａ級戦犯合祀（ごうし）への批判などから中国や韓国は反発し、米国も「失望している」との声明を出した。自らの「信条」を優先したことで政権の変質を印象づけ、今後、政権を支えてきた「日米同盟重視」や「経済最優先」の路線が揺らぎかねない。「恒久平和への誓い」と題した首相談話もこれまでの言動との食い違いがうかがえる内容だ。　「自分の決断として参拝します」。２６日午前、公明党の山口那津男代表のもとに安倍晋三首相から電話があった。山口氏が「賛同できない」と反対したが、首相は「賛同いただけないとは思います」とにべもなかった。自民党の石破茂幹事長にさえ当日通告。党幹部は「もう誰も止められなくなっている」とぼやいた。　「寝耳に水」だったの

反日デモから1年。今に至るまで、中国からの艦船や飛行機が尖閣諸島にやってくる。日本発のニュースを見る限りでは、この動きの背景にネット世論があるように一部で報じられることもある。中国のポータルサイトでは尖閣諸島ネタが絶えることなく報道されていた感があるが、実際のところ、中国のネット世論はこの1年間でどう変わったのか。さまざまな角度から調べてみたが、どうも中国人にとっては「ネタ切れ」とも、「それどころではない」ともいえる状況のようだ。 関心が薄れた？尖閣諸島問題 中国での検索数シェアで72.1％を占める百度（Baidu）が公開しているGoogle Trendsのようなツール「百度指数」で、「釣魚島」（尖閣諸島の中国の呼び名）の今年の検索数を時系列で調べてみると、1月を頂点にどんどん下落していっていることが分かる。その1月にしても、前年の反日デモのころに比べればずっと少ない。つまり昨年に比べれば

中国の検索サービス大手・百度（バイドゥ）の日本語変換ソフトが、変換した文字や文章、パソコンの固有IDなどをサーバーに送信していたことがわかった。実はこの「百度」、以前から中国国内でもある問題に直面していた。 中国検索サイト業界において圧倒的な地位を占める『百度』の名前は、日ごろ中国と接点のない日本人にも知れわたっているといっても過言ではない。しかも、誇るべきは「ヒャクド」ではなく「バイドゥ」としての知名度の高さだ。その百度を率いる李彦宏（ロビン・リー）CEO兼総裁は、国内の富豪ランキングの常連で、2013年も第3位（米『フォーブス』ランキング）、個人資産は1年で2672億円も伸びたと報じられた。 その百度がいま企業として1つの大きな曲がり角に直面している。もし、現在直面する問題を上手く処理することができなければ、百度が今後も現在の地位にとどまることは難しいと考えられているのだ。 海賊版問題

「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧

ドバイにオープンしたヨックモックの新店舗。後ろには世界で最も高いタワー「ブルジュ・ハリファ」がそびえる＝村山祐介撮影 【ドバイ＝村山祐介】洋菓子メーカー・ヨックモック（東京）が中東での出店を加速させている。昨年１０月に初出店したアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ中心部のモールでは今月上旬、７店舗目がオープンした。 同社の看板商品「シガール」などはこれまで、来日する中東の富裕層による贈答用の「まとめ買い」が目立っていたという。ＵＡＥの店頭では日本の２・５倍の価格設定だが、売り上げは当初見込みの倍以上で、数万円の高額セットなどが「ポンポン売れていく」と担当者。今後、出店ペースをさらに早めて１年後に約２０店舗まで拡大し、カタールなど近隣国への展開も目指すという。