名前:岡本信広 住まい:千葉県松戸市 誕生日:1967年2月9日（にくの日） 所属:大東文化大学国際関係学部 職責:教授 一言:専門はアジア地域研究（とくに中国経済）と計量経済学（産業連関分析）です。この2つをあわせると応用経済学（地域経済学）になりますので，「中国経済を産業連関モデルにて解析する」ことが私の得意分野です。 岡本の 大学での公式プロフィールはこちら。 自己紹介風には→こちら 連絡先 okamoton（nがつきます）アットマークic.daito.ac.jp （問い合わせ等はこちらにお願いします。）

韓国政府は、朝鮮戦争で死亡した中国人兵士の遺骨を、およそ６０年前の停戦以来初めて直接返還し、中国との関係をさらに深めようという姿勢を示しました。 １９５０年に始まった朝鮮戦争で、中国は北朝鮮に援軍を送って韓国やアメリカを中心とする国連軍と戦い、現在の韓国領内で死亡した兵士の遺骨は、これまで北朝鮮を通じて韓国から返還されたことはありましたが、まだ一部は残されたままでした。 韓国のパク・クネ大統領は、去年６月に中国を訪問した際、中国人兵士の遺骨を初めて直接返還する意向を示し、２８日、ソウル郊外のインチョン空港でこれまでに確認された４３７人の遺骨を返還する式典が行われました。 式典では、中国の軍関係者が遺骨の入ったひつぎを韓国軍の兵士から受け取り、一つ一つ丁重に貨物機に運び込みました。 韓国国防省のペク・スンジュ次官は「この返還は、両国が過去の歴史の傷を癒やし、共に繁栄していく道しるべになるだろ

【バンコク時事】タイのインラック政権と対立を続けるステープ元副首相率いる反タクシン元首相派は29日、首都バンコクで大規模デモを行った。インラック首相の辞任や、次期総選挙の前に改革を行うことを要求して気勢を上げた。 デモ隊は拠点とするルンピニ公園を出発し、首相府に近いラマ5世騎馬像前まで都心部を行進。治安筋によると、推計5万5000人が参加した。デモ隊の一部が首相府の敷地内に侵入したが、大きな混乱はなかった。 今回のデモは、21日の憲法裁判所判決で2月投票の総選挙が無効となったことを受け、「選挙前の改革を改めて呼び掛ける良い機会だ」（ステープ氏）として計画された。ステープ氏はデモ参加者を前に「タイからタクシン体制を永久に根絶するため、身をささげる」と述べ、インラック政権打倒の決意を強調した。 反タクシン派は、政治・選挙改革なしに総選挙が行われれば、タクシン派が票を買収するなどして再び政

■中国オタク「なんで『真田幸村は日本戦国時代の趙雲』とか言われているの？」■ ありがたいことに「中国では真田幸村を『戦国時代の趙雲』と呼ぶと聞いたことがあるのですが、実際はどうなんでしょうか？」という質問をいただいておりますので今回はそれについてを。 「真田幸村は日本の戦国時代の趙雲的なキャラ」といった話に関しては、私も見たり聞いたりしたことがあります。以前知り合いから聞いた話によれば、このイメージに関してはどうやらコーエーの無双シリーズの影響が大きいらしく、いわゆる「イケメン、主人公枠」的なイメージや「忠義の士」的なイメージから来ているのだとか。 ただ当然ながらこれが中国オタク界隈における定説となっているわけではありませんし、史実や創作上の扱いに詳しい人からはツッコミの声やら否定の声やらも少なくないようです。 そんな訳で以下に中国のネットで見かけた「真田幸村と趙雲のキャラ」などに関するや

アメリカのホワイトハウスの高官は、ロシアによるクリミア編入は主権と領土の保全という国際法の原則を覆すもので、これを見過ごすことは「領土を巡る対立がくすぶる東アジアをさらに不安定にする」と懸念を示したうえで、ロシアに対し明確な態度を示さない中国へのいらだちを示しました。 これはホワイトハウスの国家安全保障会議でアジア外交を統括するエバン・メデイロスアジア上級部長が、２８日にワシントン市内で米中関係について行った講演で述べたものです。 この中でメデイロス氏は、ロシアがウクライナのクリミア自治共和国を編入したことは、主権と領土の保全という国際法の最も基本的な原則を覆す行為だと非難したうえで、「こうした原則が侵されることは領土を巡る対立がくすぶる東アジアを不安定にする」と懸念を示しました。 そして「この問題に対する中国の立場ははっきりしない。中国は過去数十年で最も深刻なロシアの国際法違反を批判せず

【モスクワ＝緒方賢一】ロシア紙コメルサントは２８日、プーチン大統領が防空ミサイル・システムＳ４００の中国向け輸出を承認したと報じた。 同紙は、中国がＳ４００を導入すれば、沖縄県・尖閣諸島や台湾周辺の空域での戦力強化につながると指摘している。 ロシアがＳ４００を輸出するのは中国向けが初めてとなる。輸出時期は２０１６年以降の見通しだ。 Ｓ４００を製造する軍需企業の資料によると、ミサイルの射程は４００キロ・メートルで、敵のミサイルなど３６の標的を同時に攻撃できるという。

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中国は首都・北京市にかかる負荷を分散させるために、隣接する河北省や天津市へと首都圏を拡大する見通しだ。河北省政府が26日に発表した通達では、一部の首都行政機能を同省の保定市、廊坊市へと移行させる方針が示された。 河北省の通達によれば、政府機関の一部部門や大学、科学研究所などが上記の2都市に移転される。北京市で大気汚染や交通渋滞、住宅不足などが深刻な社会問題となる中、人口を分散させる狙いがある。 中国現地ではこれより先、保定市への「遷都」観測も浮上していたが、実際には「副都心」との位置付けとなった。河北省ではその他の周辺都市も巻き込み、北京市の衛星都市へと発展させる方針としている。 この政府方針を受け、保定市は早くも不動産バブルの様相を呈し始めているという。地元メディアによると、新築物件の価格はここ1週間ほどで約10％上昇。不動産見学ツアーに市内外から客が殺到しているという。 ＜NT＞ 本