名前:岡本信広 住まい:千葉県松戸市 誕生日:1967年2月9日（にくの日） 所属:大東文化大学国際関係学部 職責:教授 一言:専門はアジア地域研究（とくに中国経済）と計量経済学（産業連関分析）です。この2つをあわせると応用経済学（地域経済学）になりますので，「中国経済を産業連関モデルにて解析する」ことが私の得意分野です。 岡本の 大学での公式プロフィールはこちら。 自己紹介風には→こちら 連絡先 okamoton（nがつきます）アットマークic.daito.ac.jp （問い合わせ等はこちらにお願いします。）

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名前:岡本信広 住まい:千葉県松戸市 誕生日:1967年2月9日（にくの日） 所属:大東文化大学国際関係学部 職責:教授 一言:専門はアジア地域研究（とくに中国経済）と計量経済学（産業連関分析）です。この2つをあわせると応用経済学（地域経済学）になりますので，「中国経済を産業連関モデルにて解析する」ことが私の得意分野です。 岡本の 大学での公式プロフィールはこちら。 自己紹介風には→こちら 連絡先 okamoton（nがつきます）アットマークic.daito.ac.jp （問い合わせ等はこちらにお願いします。）

ウクライナ戦争で小麦等の食糧価格が上昇している。その要因の一つとして中国の食糧自給策が影響しているのではという見方がある。 政府は、世界の耕作地のわずか7パーセントで世界人口の20パーセントに当たる14億人の食糧供給に成功したことは、目覚ましい成果であるとと喧伝してきた。 しかし実際には、中国の農産物は年々輸入しなければならない量が増えている。2004年には、46億ドルという初の農業赤字が計上された。その赤字は2020年には948億ドルに膨れ上がり、昨年は過去最高の1335億ドルに達した。 中国の穀物輸入総額も2021年には1億6500万トンと過去最高を更新し、内訳は小麦が970万トン、米が447万トン、大豆が9650万トンである。この合計は、国内生産量の約4分の1に相当する。 習近平の指示もあり，中国は食糧自給にかなりの注意を払うようになってきた。 中国は食糧備蓄を上昇させている。 国家

名前:岡本信広 住まい:千葉県松戸市 誕生日:1967年2月9日（にくの日） 所属:大東文化大学国際関係学部 職責:教授 一言:専門はアジア地域研究（とくに中国経済）と計量経済学（産業連関分析）です。この2つをあわせると応用経済学（地域経済学）になりますので，「中国経済を産業連関モデルにて解析する」ことが私の得意分野です。 岡本の 大学での公式プロフィールはこちら。 自己紹介風には→こちら 連絡先 okamoton（nがつきます）アットマークic.daito.ac.jp （問い合わせ等はこちらにお願いします。）

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久しぶりにChina Instituteの講演。 Democratizing China: Insights and Lessons from history Prof. Minxin Pei (Claremont McKenna College, USA) 刺激的なタイトルです。直球で中国の民主化を論じています。 備忘録として。 ・どのように民主化が行われるのか。政権崩壊、社会圧力、外部からの影響の3要素がからみあう。一つの要素だけではレジーム交代は説明できない。 ・社会圧力は３つ。社会能力の向上（物質的豊かさなど）、社会的な緊張（不平等など）、実行レベルの法律の崩壊（社会不安定、成長の停滞）。 ・どのように中国は歴史と比較するべきか。社会の能力、中所得国の罠、政権の寿命の３点からみる。 ・（１）社会能力。1人当たりの所得と自由民主国との相関は高い。レジーム転換リスクと所得は逆U字の関係

日本のニュータウンの疲弊や中国のゴーストタウンの問題を見ていると、共通点があるように思います。 それは短期間に一度に多くの建物（住居地）を建設したものの、そこに職がないというのが非常に大きいです。日本の場合は鉄道で都心とつながっていたからすぐにはゴーストタウン化しませんでした。でも中国の場合交通機関の発達はあとで来るので、それがないと自分の交通手段（車や自転車等）で通勤しなければなりません。結局、通勤場所との近接性こそが街として発展するかどうかがかかっています。 でも新しい街はきれいです。フランスの都市計画家ル・コルビュジェが合理的な集合住宅を提唱し、世界中のニュータウンに影響を与えました。コンクリートや鉄筋で高層、近隣には公園を配置したりと現代的な住宅として非常に魅力的でした。でも失敗しているケースがあります。それは、仕事終わった後に帰りにくい、あるいは結構歩くという問題です。 つまり職

12月7日に中国とは関係ないけど、気になっていたことがセミナーであったので、参加してきました。 Japanese-style long-term recession - the future of the world? Prof Richard Werner (University of Southampton) 日本の長期的な低迷は世界経済の将来か？というテーマです。日本でも翻訳本が結構出ていますが、関連ではこれでしょう。 2年前に映画化もされているようです。 主張は、中央銀行の力は強く積極的な介入が功を奏する、具体的には、バブル崩壊は中央銀行の窓口指導の間違いであり、長期低迷は中央銀行が信用創造を何も行っていないからだというものでした。 以下備忘録として。 ・アベノミクスの三本の矢（財政、金融、構造改革）+軍事化 ・長期低迷のきっかけ 1991年に世界のトップ銀行は日本だったし、名目成

China’s Economy: Powerhouse, Menace or the Next Japan? Mr. Arthur R. Kroeber (China Economic Quarterly) 今回のSOASのイベントはChina's Economyの本の著者であるクローバーさんの講演。 以下は講演メモ。 中国は成長、貿易、投資でも大きな存在になった。 この成長には以下3つの要因が考えられる。 一つは、他の東アジアと同じように東アジア国家モデルであった。農業における余剰労働力を活かしつつ、政府による政策、インフラ、金融が整えられ、製造業の輸出が大きく伸びた。ただ他の東アジアとは違うのは大量の外資導入と国有企業の存在である。 もう一つは移行経済で効率化したことである。計画経済から市場経済で資源が民間に配分されていく過程があり、一般に民間に資本が移行し高い収益率がもたらされた。国

中国でこんなニュースが。。。 中国、「新都市」開発３４億人分　人口の２．５倍、野放図に計画 （西日本新聞2016年7月24日） ＝＝以下引用＝＝ 【北京・相本康一】中国全土で計画中の「新城（新都市）」は５月現在で計３５００カ所以上あり、定住を見込む人口を合計すると３４億人に達する。中国政府は「新型都市化」を重点政策に掲げているが、中国の総人口（１３億７千万人）の２・５倍に相当する計画に対し、専門家から「現実離れしている」との批判が出ている。 （略） 国営通信、新華社によると、省や市、その下部の県レベルも含めた開発構想では住宅開発が優先され、産業育成が間に合っていない。地方政府が開発業者に土地を売却して収入を確保する「土地財政」の構造を背景に、過大な人口増を見込む傾向にあるという。 開発実績が地方の共産党幹部の「評価」につながる事情もあり、各地に誰も住まない「鬼城（ゴーストタウン）」を生んで

名前:岡本信広 住まい:千葉県松戸市 誕生日:1967年2月9日（にくの日） 所属:大東文化大学国際関係学部 職責:教授 一言:専門はアジア地域研究（とくに中国経済）と計量経済学（産業連関分析）です。この2つをあわせると応用経済学（地域経済学）になりますので，「中国経済を産業連関モデルにて解析する」ことが私の得意分野です。 岡本の 大学での公式プロフィールはこちら。 自己紹介風には→こちら 連絡先 okamoton（nがつきます）アットマークic.daito.ac.jp （問い合わせ等はこちらにお願いします。）

中国ウォッチャーは，中国共産党や政府が発する文件や政策に注目します。どの国でも経済政策は政府から提出されますが，中国の政府文件はとくに注目されているように思います。 中国の政策を文件から丹念に追うメリットはどこにあるのでしょうか。私は以下の二点が理由としてあげられると思っています。 （１）言論の自由がない 中国には言論の自由がないため，中国経済や現状の問題点や負の面が報道されることはほとんどありません。結局，中国の課題というのがつかみにくいということになります。 中国は改革を進めています。改革を進める分野がどこなのか文件が出され，改革を進めようということになります。これはとりもなおさず変えなければならない課題ということを意味しています。国有企業の経営効率を上げようという改革は，すなわち国有企業の経営効率は悪いという認識が政府内にあるということです。 （２）政府の力が強い 中国の経済政策は，

名前:岡本信広 住まい:千葉県松戸市 誕生日:1967年2月9日（にくの日） 所属:大東文化大学国際関係学部 職責:教授 一言:専門はアジア地域研究（とくに中国経済）と計量経済学（産業連関分析）です。この2つをあわせると応用経済学（地域経済学）になりますので，「中国経済を産業連関モデルにて解析する」ことが私の得意分野です。 岡本の 大学での公式プロフィールはこちら。 自己紹介風には→こちら 連絡先 okamoton（nがつきます）アットマークic.daito.ac.jp （問い合わせ等はこちらにお願いします。）

12月13日土曜日，神戸大学大学院経済学研究科で開催された「新型城鎮化与中国経済社会動態」のワークショップに参加しました。 「浙江省新型城鎮化模式研究」（浙江工商大学，張丙宣）の討論者をつとめましたが，四川社会科学院の丁延武による「成都試験区農村土地産権制度改革的主要創新与発展展望」が非常に勉強になったので，その備忘録を以下に。 成都の都市農村一体化試験区として重要な工作は産権制度の確立。農村では経営請負権のみ認められているが，その権利が各農民に付与された結果，農村では農地が分散化して，規模の経済が働かなくなっていた。そのため所有権はそのままにして，農地に対する権利を法律で確定し，土地の流通や払い下げなどを可能にし，流通をよくすることによって規模の経済化をはかる必要があった。 土地の流動性を確保するためには，産権（財産権）を明らかにすることである。権利を与えてもその法律的な保護（権能）が与