ツェペ・キの生前写真。 今日（12月22日）、四川省 ンガバ州ンガバ県メウルマ郷（རྔ་བ་ཁུལ་རྔ་བ་རྫོང་རྨེའུ་རུ་མ།）でツェペ・キ（ཚེ་པེ་སྐྱིད།）と呼ばれる２０歳の女性が、中国のチベット政策に抗議するために焼身、その場で死亡した。遺体はしばらくして駆けつけた部隊により運び去られた。 ツェペはメウルマ郷第4村の出身。父の名はチュド・リンチェン、母の名はチェンパ。その他の情報は今のところ伝わっていない。 （写真）部隊が遺体を運び去ろうとしているところ。 チベット本土での焼身はこれで135人目。内外合わせ140人となった。 先週16日にラプラン・アムチョクで焼身があったばかりである。焼身が再び続かないことを祈る。 参照：12月22日付けTibet Times チベット語版（ビデオもある） 12月22日付けVOT中国語版 井早智代さんがイギリスからカナダへ飛ぶ

中国軍が東シナ海の沖縄県・尖閣諸島から約３００キロ北西にある浙江省・南●（＝鹿の下に机のつくり）列島で、軍事拠点の整備に着手したことが２１日、分かった。複数の中国筋が明らかにした。最新鋭のレーダーを既に設置、ヘリポートを整備中で、軍用機の滑走路建設計画も浮上している。　日米との有事を想定して危機対応能力を高めると同時に、東シナ海上空に設定した防空識別圏の監視を強化する狙いとみられる。南●列島は自衛隊や米軍の基地がある沖縄本島よりも尖閣に約１００キロ近く、尖閣防衛に向けた日米安全保障戦略に影響を与えそうだ。　海洋生物が多様なことから南●列島は国連教育科学文化機関（ユネスコ）の生物圏保存地域「エコパーク」に登録された自然保護区で、軍事利用推進の妥当性をめぐり議論を呼ぶ可能性がある。　南●列島の関係者や軍事情報に詳しい関係筋によると、大小５２の島からなる同列島で最大の南●島には今年秋、軍事拠点整

――所得格差拡大に批判的ですが、経済成長には一定の格差は避けられない面もあります。「確かに成長の持続にはインセンティブが必要で格差も生まれる。過去200年の成長と富の歴史を見ると、資本の収益は一国の成長率を上回る。労働収入より資産からの収入が伸びる状況だ。数年なら許容できるが、数十年続くと格差の拡大が社会基盤を揺るがす」「日本に顕著だが（成長力の落ちた先進国では）若者の賃金の伸びが低い。第2

【ソウル＝吉田敏行】聯合ニュースによると、韓国の原子力発電所管理会社「韓国水力原子力」（韓水原）のサイトから内部文書が流出した事件で、韓国政府の合同捜査団は２２日、米国に捜査協力を要請した。 犯人とみられる人物が利用した簡易投稿サイト「ツイッター」のアカウントが、米国で登録されていたためという。 合同捜査団は、今回の流出事件をサイバー攻撃によるものとみている。攻撃方法については、当局者が韓国メディアに対し、北朝鮮が昨年３月に韓国の金融機関などを攻撃した際と類似していることを指摘。合同捜査団は北朝鮮との関連も捜査している。 内部文書は１５日以降、ブログなどで計４回公開された。２１日には、犯人とみられる人物がツイッターに「ハワイの原発反対グループ会長」などと書き込んでいた。 韓水原は「流出したのは一般的な技術資料で、原発の安全性には問題ない」と強調しているが、国内では不安が高まっている。

http://d.hatena.ne.jp/gryphon/20141222/p4 から続きます。 自分の書いた関連ブログ記事、あるいはサイトのストレートニュース記事などをつけた。 自分は実は、いろいろ不謹慎とのそしりもまぬがれないかもしれないが「これ、SFだよなぁ…」という目で、いろんな事件や時事問題を見たりしていました。 そんな観点からの2014年。 １位　カリフ制復活の「イスラム国」が中東に”建国”世界から義勇兵集まる カリフ復活とイスラーム国（IS）を材料に「国・忠誠・正統性」とは何か—をあらためて考えてみる - http://d.hatena.ne.jp/gryphon/20140817/p4 「原理主義」に自由社会はどう対するか〜中田考＝ハサン中田氏を巡る騒動から（池内恵ブログを手がかりに） - http://d.hatena.ne.jp/gryphon/20141013/p1

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承前 http://togetter.com/li/759948 WHO憲章では、その前文の中で「健康」について、次のように定義しています。 Health is a state of complete physical, mental and social well-being and not merely the absence of disease or infirmity. 健康とは、病気でないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態にあることをいいます。（日本WHO協会訳） http://www.japan-who.or.jp/commodity/kenko.html このように定義されている「肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態」というのは、本来ならばわざわざ言うまでもなく【価値】の領域にあ

政府・与党は、多額の株式などを保有する資産家が海外に移住する方法で課税を逃れるのを防ぐため、来年７月からは、出国の際、株式などの含み益に課税する措置を導入する見通しです。 株式や債券などの金融資産を売却して得た利益は国内では課税されますが、シンガポールなど課税されない国もあるため、資産家の中には、含み益のある金融資産を持って移住することで課税を逃れるケースもあります。 このため政府・与党は、一定の額を超える多額の株式などの金融資産を持つ資産家を対象に、来年７月からは、移住で出国する際、株式などの含み益に課税する措置を導入する見通しとなりました。 一方で、転勤などで海外に住むことになっても、現地で金融資産を売却しないで一定期間内に帰国する場合は、課税を免除することを検討しています。 海外移住による課税逃れについては、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構が適切な措置を取るよう各国に勧告していて、政府・与

未婚で低い所得の４０歳未満の若者を対象にした民間団体の調査で、４人に３人が親と同居し、７割以上が結婚に消極的か悲観的な見方をしていることが分かりました。 背景には経済的に親元を離れられない事情などがあるとみられ、専門家は「雇用に加えて、親から独立して生活の土台となる住まいを確保できる新たな住宅政策が必要だ」と指摘しています。 この調査は、認定ＮＰＯ法人「ビッグイシュー基金」が、若者の貧困の問題を「住まい」の視点から捉えようと、ことし８月、首都圏と関西圏に住む２０歳から３９歳で年収２００万円未満の未婚者を対象に行い、計１７６７人から回答を得ました。 ４人に３人は親と同居 まず、現在の住まいについて尋ねたところ、親との同居率が７７％を占め、単身者は１８％にとどまりました。 一般的な同世代の同居率とされる６２％よりかなり高く、経済的な事情で親と同居して生活を維持している姿がうかがえます。 仕事の

来年5月にイタリア・ミラノで開催される国際博覧会。テーマは「食」だ。 日本もその場を通じて、ユネスコ無形文化遺産になった「和食」を大いに広めたいところだ。 ところが、日本館のレストランで使用する国産の水産・畜産物の食材の多くが、ＥＵの食品の安全規制に触れて持ち込めないそうである。たとえば毒魚とされているフグや、細かな規制のある（牛肉以外の）国産肉類、乳製品、そしてカツオ節だ。 とくに問題となるのは、カツオ節だろう。「和食」の魅力を広める好機と思われるミラノ万博で、肝心の和食の味を決めるダシを取るものだからだ。 しかし、なぜカツオ節がいけないのだろうか。 実はカツオの切り身をいぶす製造過程でタールや焦げの部分が発生し付着するが、そこに発がん性物質「ベンゾピレン」が生成されるからだという。その含有量がＥＵの基準を超える点が問題視されているのだ。また憶測だが、本枯れ節のように乾燥・熟成にカビを使

自民党の右に柱を立てる――国家や民族を重視する本格的な右派政党として衆院選に臨んだ次世代の党。インターネットで活発に発言する右派勢力などを頼りに、強い保守色を前面に出して戦った。だが、公認４８人に対して当選は２人と惨敗。識者からは、保守の理念が先行し、生活に密着した政策に結びつけられなかったとの指摘が出ている。　選挙結果を総括した１９日の次世代の党の会議。平沼赳夫党首は、落選議員らを前に「私の力が足らず、心から反省している」と頭を下げた。石原慎太郎最高顧問も「十分な応援ができなかった」と謝罪した。　旧日本維新の会から分裂し、８月に結党した次世代の党は、平沼氏や石原氏ら自民党よりも保守的な理念を掲げる政治家の「オールスターチーム」の様相だった。衆院選では中国批判、慰安婦問題に加え、「根拠がない」との批判を浴びながらも、独自調査をもとに「在日外国人の生活保護受給率は日本人の８倍」などと訴え、「