ECのニューノーマル アフターコロナの世界で加速するEC、だが単に既存のECモールが拡大するのではなく、新たな形態のECが成長をけん引する。キーワードは「人」。デジタル接客というECのニューノーマルが始まった。 バックナンバー一覧 コロナショックで苦しむ小売りの救世主として、中国で一気に導入が進むのが動画配信とネット通販の融合である「ライブコマース」だ。特集『ECのニューノーマル』（全8回）の＃3では、オンラインとオフラインの垣根を大胆に越える新たなECの形を解剖する。（ダイヤモンド編集部特任アナリスト　高口康太） 14兆円の巨大セール「618」 キーワードはライブコマース 中国の大型ネット商戦「618セール」が終わった。11月11日の独身の日に続く、中国第二の巨大セールだ。コロナ危機で落ち込んだ消費をどれほど取り戻せるかが注目されたが、果たして驚くべき数字が伝えられている。 中国EC（電

ECのニューノーマル アフターコロナの世界で加速するEC、だが単に既存のECモールが拡大するのではなく、新たな形態のECが成長をけん引する。キーワードは「人」。デジタル接客というECのニューノーマルが始まった。 バックナンバー一覧 ポストコロナに躍進する、アマゾンキラーの新興ECソリューション。彼らの実力やいかに。特集『ECのニューノーマル』（全8回）の＃2では、社会の大変動を背景に急成長を続ける、新たなECソリューションを読み解いた。（ダイヤモンド編集部特任アナリスト　高口康太） アマゾンキラーの出現 その時代背景とは カナダのEC（電子商取引）サイト構築ソリューション企業Shopify（ショピファイ）の勢いが止まらない。同社のサービスを使うと、簡単な操作で独自のECサイトを構築することが可能となる。新たにECに参入するブランド、新興D2Cブランド（D2CはDirect to Consu

1976年、千葉県生まれ。中国経済、中国企業、在日中国人社会を主にカバーするジャーナリスト。千葉大学人文社会科学研究科博士課程単位取得退学。中国・天津の南開大学に中国国費留学生として留学。留学中から中国関連ニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。19年8月刊行の『幸福な監視国家・中国』(神戸大学梶谷懐教授との共著、NHK出版新書)は、習近平政権下におけるハイテクを活用した政治・産業の実態を縦横無尽に描いた快著として好評。著書はほかに『なぜ、習近平は激怒したのか』(祥伝社新書)、『現代中国経営者列伝』(星海社新書)、編著に『中国S級B級論』(さくら舎)など。好きな言葉は「勝ち将棋鬼の如し」。 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員限定記事を、特別に無料で公開します。 バックナンバー一覧 高級和牛を売りまくる、こだわりの専門店。そのネットショップがECモールへの出店を

ECのニューノーマル アフターコロナの世界で加速するEC、だが単に既存のECモールが拡大するのではなく、新たな形態のECが成長をけん引する。キーワードは「人」。デジタル接客というECのニューノーマルが始まった。 バックナンバー一覧

Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせる「接触確認アプリ」が、いよいよ運用開始だ。安倍政権はこのアプリを感染第2波阻止の切り札と意気込むが、「失敗はほぼ確実」という声も聞こえてくる。その声の主の1人、経済学者の依田高典・京都大学教授に聞いた。（聞き手／週刊ダイヤモンド特任アナリスト　高口康太） 補足率は10％未満 人海戦術以下の効果しかない 接触確認アプリはスマートフォンのブルートゥース通信機能を使って、新型コロナの陽性者と接触した可能性を検出・通知する仕組み。陽性者と接触し、さらに何らかの症状を示している人には早期の検査や受診を促し、さらなる感染拡大を防ぐ狙いだ。安倍晋三首相は緊急事態宣言

ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 WSJ PickUp ウォール・ストリート・ジャーナルの記事の中から、ダイヤモンド編集部が注目する記事をピックアップ。平日毎日更新します。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスの影響で苦境にある米国の失業率は、大恐慌以来の高さに急上昇している。しかし、このパンデミック（感染症の世界的大流行）の中でも、中国の公式の失業率はほとんど影響を受けておらず、1月の5.3％から直近の6％にほんの少し上昇しただけだ。 実態はもっと悪いように見える。中国ではウイルスの感染抑制を受けて多くの人々が職場に復帰しているが、具体的な事例報告やエコノミストの推計は、中国の労働市場の状況が政府の公式データが示すよりも悪いこ

1976年、千葉県生まれ。中国経済、中国企業、在日中国人社会を主にカバーするジャーナリスト。千葉大学人文社会科学研究科博士課程単位取得退学。中国・天津の南開大学に中国国費留学生として留学。留学中から中国関連ニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。19年8月刊行の『幸福な監視国家・中国』(神戸大学梶谷懐教授との共著、NHK出版新書)は、習近平政権下におけるハイテクを活用した政治・産業の実態を縦横無尽に描いた快著として好評。著書はほかに『なぜ、習近平は激怒したのか』(祥伝社新書)、『現代中国経営者列伝』(星海社新書)、編著に『中国S級B級論』(さくら舎)など。好きな言葉は「勝ち将棋鬼の如し」。 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員限定記事を、特別に無料で公開します。 バックナンバー一覧 ファーウェイが米国の制裁で受けた影響は、半導体だけではない。米グーグルのスマート

半導体の地政学 ポストコロナにはあらゆる産業でモードチェンジが起こる。AIや5Gを支える半導体産業もしかり。戦争勃発と言っていいレベルで国家間・企業間の競争関係が激化し、投資合戦によって新たな需要が噴出する。日本企業のリスクとチャンスとは？ バックナンバー一覧 米国による制裁措置に苦しむファーウェイ。2020年には経営危機が一気に表面化するという。その余波を受ける日本企業とは？特集『半導体の地政学』（全8回）の＃4では、ファーウェイの危機と巻き込まれる日本企業を展望する。（ダイヤモンド編集部　高口康太、杉本りうこ） 制裁下でも業績好調 その陰で迫る危機 激化する米中対立、その焦点にあるのが半導体であり、最前線に立つのが中国通信機器・端末大手のファーウェイだ。日本でも報じられている通り、昨年5月に米国政府はファーウェイをエンティティリストに掲載し、米国企業との取引および米国の技術が一定以上含

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 米国政府が中国のハイテクガリバー、ファーウェイに対する追加制裁を発表した。ハイテク製品の中核部品である半導体の調達が至難になる制裁内容だ。元の制裁から1年を経て、ファーウェイの業績は意外にも好調さを維持している。だが5月20日まで開かれたファーウェイの年次イベントでは経営トップが、事態がいかに深刻であるかを吐露していた。（ダイヤモンド編集部　高口康太） 米制裁の多大な圧力を受け 膨張したのは2つの金額 「2019年5月16日にエンティティーリスト（米国の禁輸措置対象企業名簿）に掲載された後、ファーウェイは研究開発費を増額し、在庫を増やして対抗してきました。これらの措置は経営とリスク管理に多大な圧力をかける

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスで最も深刻な打撃を受けているのが外食産業だ。緊急事態が緩和された現在でも、休業を継続したり、営業時間を大幅短縮したままだったりするレストランや居酒屋は多い。業界が受けたダメージの甚大さは、データで見ると一目瞭然で分かった。平常復帰はまだまだ遠そうな状況の中、飲食店にはどんな生き残り策があるのだろうか。（ダイヤモンド編集部　高口康太） 外食産業のコロナ禍は 緊急事態より早かった 新型コロナウイルス肺炎による経済被害が広がっている。業種によってダメージの濃淡があるが、最も深刻な被害を受けた業種の一つは外食産業だろう。飲食店予約顧客管理システムを提供する新興企業、Tablecheck（テーブル

日本企業、緊急事態宣言 新型コロナウイルスの「終息時期」が、先進国で一番遅れるのは日本ではないか──。そうした見立てが産業界で大勢を占めるようになっている。当初は、外需の減退やサプライチェーンの寸断による企業業績の悪化が懸念されていたが、コロナの感染拡大は母国マーケットである日本の経済活動の「停止」をもたらしている。危機のレベルはリーマンショック時を超えるとも言われるコロナ・クライシス。ダイヤモンド編集部の総力を挙げて、日本企業が直面する緊急事態の現場を取材する。 バックナンバー一覧 ウェブ会議ツール「Zoom（ズーム）」の利用者数が日本でも急増。ビデオ通話の代名詞が「Skype（スカイプ）」からZoomに代わろうとしている。特集『日本企業　緊急事態宣言』の＃12では、ウェブ会議の国内最大手であるブイキューブの間下直晃社長がZoom快進撃の理由からセキュリティー問題までを語り、さらには「バ

個人情報は「守る」から「売る」へ――。日本発の情報流通スキームである「情報銀行」はまだ一般のなじみは薄いが、現金報酬など直接的なメリットを“ニンジン“として、ユーザーに情報を「売」らせる画期的なビジネスだ。より多くの個人データを提供するユーザーほど、より多くの恩恵にあずかれる新たなデータ売買社会、その最前線を追う。

王 青（おう・せい）　日中福祉プランニング代表。中国上海市出身。語学学習を経て大阪市立大学経済学部卒業。アジア太平洋トレードセンター（ATC）入社。大阪市、朝日新聞、ATCの3社で設立した福祉関係の常設展示場「高齢者総合生活提案館 ATCエイジレスセンター」に所属し、 広く“福祉”に関わる。2002年からフリー。「（日本初のオンライン）日中介護ビジネス交流プラットフォーム」を主宰、開催中。 日中福祉プランニング　http://jcwp.net/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 世界で猛威を振るう新型コロナウイルス肺炎。最初の発生地とされる中国湖北省の武漢市はすっかり世界中に名が知られることとなった。その武漢に、世界中にいる億単位の中国人から注目を集める女性作家が

Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、突如として全国の学校の休校を要請した安倍晋三首相。2009年の新型インフルエンザ蔓延（まんえん）時に危機対策を率い、今回政府の専門家会議の一員にも加わる感染症と公衆衛生の専門家である岡部信彦・川崎市健康安全研究所長に、政府決定の評価と今後の対策の見通しについて聞いた。（聞き手／ダイヤモンド編集部　鈴木洋子） 感染対策は専門家会議で決める仕組みになっていない ──安倍総理が3月2日からの全国の小学校・中学校・高校の休校を要請しました。これは政府のコロナウイルス専門家会議で検討された内容ですか。 そもそも諮問されておらず、こちらから提言もしていません。 将来の可能性も含み議

断絶　電機サプライチェーン 中国発の新型肺炎に、電機産業も“感染”し始めた。米アップルがサプライチェーンの停滞などを理由に、業績の下方修正を発表。業界の最大口需要家の業績悪化は、世界の電機・電子メーカーにもドミノ倒しで広がる。感染拡大が収まっても業界は元には戻らないだろう。新型肺炎は、既に始まっていた変化を急加速させる。全8回でレポートする。 バックナンバー一覧 新型肺炎により経済活動が半ば停止した中国。現地の日系企業はどのようにしてこの苦境に立ち向かっているのか？　特集『断絶！電機サプライチェーン』（全8回）の＃7は、中国深センの日本人起業家、藤岡淳一氏による肺炎戦記の後編だ（本稿はダイヤモンド編集部特任アナリストの高口康太が、取材と藤岡氏の書面記録を基に同氏の手記として再構成した）。 操業再開の喜びもつかの間 従業員のほとんどが職場復帰不能 私が中国深センで経営するEMS（電子機器受託

新型肺炎により経済活動が半ば停止した中国。現地の日系企業はどのようにしてこの苦境に立ち向かっているのか？　特集『断絶！電機サプライチェーン』（全8回）の＃5は、中国深センの日本人起業家、藤岡淳一氏による肺炎との手に汗握る戦いの手記の前編だ（本稿はダイヤモンド編集部特任アナリストの高口康太が、取材と藤岡氏の書面記録を基に同氏の手記として再構成した）。 規制と「殴り合う」のも 危機時の経営者の仕事 新型肺炎との戦いとは何か？　一般には病気から身を守ることを意味するだろう。だが、中国でビジネスをする経営者のタスクはもっと多い。自分と従業員の身の安全を守る。顧客の期待に応える。そして何より、理不尽に思える数々の“規制”と殴り合わなければならない。 私が経営するジェネシスホールディングスは、日本向けITデバイスの製造を請け負うEMS（電子機器受託製造サービス）企業だ。傘下の中国法人である創世訊聯科技

1976年、千葉県生まれ。中国経済、中国企業、在日中国人社会を主にカバーするジャーナリスト。千葉大学人文社会科学研究科博士課程単位取得退学。中国・天津の南開大学に中国国費留学生として留学。留学中から中国関連ニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。19年8月刊行の『幸福な監視国家・中国』(神戸大学梶谷懐教授との共著、NHK出版新書)は、習近平政権下におけるハイテクを活用した政治・産業の実態を縦横無尽に描いた快著として好評。著書はほかに『なぜ、習近平は激怒したのか』(祥伝社新書)、『現代中国経営者列伝』(星海社新書)、編著に『中国S級B級論』(さくら舎)など。好きな言葉は「勝ち将棋鬼の如し」。 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員限定記事を、特別に無料で公開します。 バックナンバー一覧 新型肺炎は中国と世界の経済にどのような影響を与えるのか？　筆者は取材のため、中国

すぎもと・りゅうこ／神戸市出身。北海道新聞社記者を経て、2002年に北京留学。06年に東洋経済新報社に入社、記者や『中国会社四季報』編集長、週刊東洋経済副編集長などを経て2019年6月にダイヤモンド社に入社。グローバル担当副編集長。猫とテクノ音楽を愛好し、エリック・ホッファーを心の師とあがめている。 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員限定記事を、特別に無料で公開します。 バックナンバー一覧 「どこにも在庫がない！」「いつ入荷される？」――。米アップルのワイヤレスイヤホン、AirPods Proは昨秋の発売以来、人気沸騰で入手困難な状態が続く。幸運にも在庫に巡り合った人は、迷わず購入した方がいいかもしれない。中国発の新型コロナウイルスによる肺炎（新型肺炎）の影響で、この製品の生産と出荷に大きな混乱が生じているのだ。特集『断絶！電機サプライチェーン』（全8回）の＃1でその深層

新型肺炎クライシス 中国の武漢市から感染が拡大している新型肺炎。世界経済は中国を消費地として、そして生産拠点としても依存してきた。あらゆる製品のサプライチェーンには中国が深く、複雑に組み込まれている。その中国が新型肺炎で停滞した今、日本経済や世界経済にどのような影響が出るのか。ダイヤモンド編集部が総力をあげて取材し、最前線をレポートする。 バックナンバー一覧 中国浙江省杭州市では、新型肺炎の感染拡大防止の狙いで、住民に厳しい外出制限が導入された。外資ブランドが入居するショッピングセンターの周辺も、ほとんど人影がない　Photo:Bloomberg/Getty Images 新型コロナウイルスによる肺炎（新型肺炎）の感染拡大を受け、外務省は12日、中国への渡航延期や現地在留邦人の一時帰国を求めるスポット情報を出した。ここで感染リスクと合わせ、外務省が注意を促しているのが「人の移動に対する厳し

新型肺炎クライシス 中国の武漢市から感染が拡大している新型肺炎。世界経済は中国を消費地として、そして生産拠点としても依存してきた。あらゆる製品のサプライチェーンには中国が深く、複雑に組み込まれている。その中国が新型肺炎で停滞した今、日本経済や世界経済にどのような影響が出るのか。ダイヤモンド編集部が総力をあげて取材し、最前線をレポートする。 バックナンバー一覧 北京市で旧正月休暇が明けた3日の、市内中心部の地下鉄駅の様子。いつもなら人でごった返す駅構内は、閑散としている　Photo:Kevin Frayer/gettyimages 新型コロナウイルスによる肺炎（新型肺炎）の感染拡大に歯止めがかからない中、中国では10日、旧正月休暇が本格的に明けた。多くの地域で工場などの操業が一応、再開可能となる。だがさまざまな感染拡防止措置の影響で当面、中国でのビジネス活動は停滞する公算。活動量が著しく停滞