健康保険の対象外で高額な不妊治療にかかる費用を保障する保険が、生命保険業界では初めて、来月から販売されることになりました。 こうした中、業界最大手の「日本生命」は、女性ががんなどの病気にかかった場合に備える保険の保障の内容に、業界で初めて不妊治療を受けた際、給付金を支払うことを盛り込み、来月から販売することにしました。 具体的には、保険の対象となる人が「体外受精」や顕微鏡を使う「顕微授精」という治療を行った場合、１回につき５万円から１０万円の給付金を、最大１２回、受け取ることができるということです。 保険の対象となるのは１６歳から４０歳までの女性で、保険料は年齢によって月払いの場合で９５００円台から１万８００円台となります。 ただ、保険を成り立たせるため、給付金を受け取ることができるのは保険に加入して２年がたったあとからだということです。 不妊治療を対象にした保険商品は、ことし４月に金融庁

政府の産業競争力会議の分科会は２８日、健康維持への取り組みに応じて、個人の公的な医療保険料を増減する仕組みを提言した。「アメとムチ」で健康への意識を高め、医療費の抑制につなげたい考え。厚生労働省などと調整し、６月にまとめる成長戦略に盛り込むことをめざす。　提言は、増田寛也・元総務相ら医療・介護等分科会の委員がまとめた。「健康増進に努力した人が報われるよう、金銭的インセンティブを与えられるようにすべきだ」として、個人の取り組みに応じて保険料や医療費の窓口負担を増減できる仕組みの検討を求めた。　新制度を導入するかは、企業の健康保険組合や市町村の国民健康保険など、各保険の運営側が選べるようにする。導入する場合も、各保険の中で保険料収入が変わらないよう、増減の総額は一致させる案だ。

第一生命保険が損保ジャパン子会社の損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険（ＤＩＹ生命）を買収し、代理店向けの割安な生命保険販売に参入することが１２日分かった。約５０億円を投じて９月末までに買収し、平成２７年１０月以降に保険販売を始める。低価格な商品でシェアを伸ばす外資系や損保系に対抗する。 ＤＩＹ生命は損保ジャパンが９割、第一生命が１割出資。インターネットやコールセンターを通じて保険を販売し、営業職員を多数抱えない分、大手生保より安価な商品をそろえる。 第一生命は買収後、ＤＩＹ生命の既存業務をいったんやめ、複数の保険会社の商品を扱う保険ショップなど代理店向けに保険を供給する生保に衣替えする。社名も変更する。 まずは保障内容を簡素にして保険料を割安にした医療保険を発売する。第一生命本体と別ブランドにすることで、保障内容が手厚い本体の主力商品とすみ分ける。 第一生命は子会社の第一フロ

海外旅行時の保険を悪用し、旅行先で手術を受けたように装って保険金をだまし取ろうとしたとして、大阪府警国際捜査課と曽根崎署は２３日、詐欺未遂容疑で、イラン国籍で大阪大学大学院生、ババザデハメネ・ファテメ容疑者（３１）＝大阪府箕面市箕面＝を逮捕した。「治療費は父が払った。詳しいことは分からない」などと容疑を否認しているという。　逮捕容疑は今年３月、イランに帰国中、腹部のポリープ切除の緊急手術を受けたように装い、出国直前に契約した海外旅行時の保険を使って、治療費などの名目で約８３万円を保険会社に請求。だまし取ろうとしたとしている。　府警によると、保険会社が多額の請求を不審に思い調査したところ、検査を受けただけだったことが判明。請求に必要な領収書は現地病院の助産師が偽造したとみられる。

通勤やレジャーで自転車に乗る人が増える一方、深刻な事故も相次いでいることから、損害保険業界は補償額を増やしたり、保険料を値下げしたりして自転車向けの保険の販売を強化しています。 自転車の交通事故の補償を重視した傷害保険は、通勤やレジャーで自転車に乗る人が増えていることや、賠償額が数千万円に上る事故も起きていることなどから、関心が高まっています。 これを受けて、インターネットで保険を販売する「ａｕ損保」は自転車が関係する事故でけがをした場合、補償額をほかの交通事故の２倍にした傷害保険の販売を今月から始めました。 会社側が事故の示談に当たるサービスもついています。 「ａｕ損保」の柳保幸専務は「自転車の愛好者が増える一方、保険に入っている人はまだ少なく、需要の拡大が期待できる」と話しています。 また「三井住友海上」が自転車事故を補償する傷害保険の保険料を今月から値下げしたほか、大手損保各社も自転

三井住友海上の賃貸住宅居住者総合保険「リビングFIT」の基本パターンは、借家人賠償1500万円、修理費用300万円、個人賠償1億円といった支払上限設定で、家財保険の上限額によって、掛け金が大きく異なる設計になっている。 一方で、日本興亜損保の家財の保険「ハッピータウンII」では、耐火住宅の場合、借家賠償3000万円、修理費用100万円と一定だが、個人賠償は3000万円〜1億円、家財保険も100万円台〜1000万円台と選択肢の幅が広い。 ジェイアイ損害火災保険の「くらし安心総合保険」は、借家人賠償と個人賠償が2000万円、修理費用100万円で一律だが、家財保険が100万円台〜800万円代で選べるようになっている。 保険料は、2年間で1万円程度〜3万円程度が中心となっており、一般的に個人賠償と家財保険の上限を最低限にすれば安くなり、これらを高くすれば保険料も高くなるようだ。 家財の保険上限は、

1番わかりやすい生命保険はズバリ「定期保険（ていきほけん）」です。 保険に入った人が死んじゃうか、死んでしまったのと同じくらいの重度障害になったら、家族に保険金を支払うというタイプの生命保険です。 これ、わかりやすいですね。 大抵の保険にはこれに終身や医療特約やら沢山付いていてどれが自分が入ったメインの保険なのかわかりにくいですもんね。 さてこの定期保険、「掛け捨て」と「貯蓄性のある」 ものと2つのタイプに別れます。 国内生保で勧められる保険は「貯蓄性のある」タイプで、外資系生保では大抵「掛け捨て」 タイプです。 「貯蓄性のある」方は毎月支払っている保険料の何％かを資産運用してくれて、 満期になった時にその貯めた分と資産運用して増えた分を足して、満期分のお金として返ってきます。 「掛け捨て」の方は支払った分が全て保険料となり、満期になってもお金は一切返ってきません。 さてここで質問です。

お産の事故で重度の脳性まひになった子供を補償する「産科医療補償制度」の掛け金で多額の剰余金が出ている問題で、制度を管理する日本医療機能評価機構の運営委員会は３０日、剰余金を返還しない方針で一致した。今後の掛け金引き下げや補償範囲の拡大などについては議論を続け、年内に取りまとめる。　同制度は平成２１年に始まり、お産で重度の脳性まひが起きた際の経済的負担を補償するため、病院などの分（ぶん）娩（べん）機関が１分娩当たり３万円の掛け金を支払っている。機構は年間の補償対象を８００人として掛け金を３万円と決めたが、実際は５００人未満と推計され、年１２０億～１４０億円の剰余金が出る見込みだ。　委員会では、剰余金を返還する案と将来の掛け金に充当する案の２案が話し合われたが、「どうやって補償対象を拡大していくかを考えるべきだ」との意見が相次ぎ、返還はしないことで一致した。　剰余金をめぐっては、分娩機関や妊産

保険には多種多様な特約がありますが、実際に役に立つ特約は少ない、いやほとんど無いと一部で言われています。役に立たないとはつまり、給付条件が非常に厳しいものや、給付される可能性そのものが少ないことを意味します。特約を付けることで余計に料金を払っているのに、いざという時頼りにならないでは意味がありません。 では、どんな特約が「使えない」のでしょうか？　私が調べて不要だと感じた４つの特約の実態をまとめます。 １．三大疾病（特定疾病）保障特約　～がん以外は使いものにならない 三大疾病（がん・脳卒中・急性心筋梗塞）にかかり、保険会社が定める一定の状態だと認められれば保険金が支払われる特約ですが、この「一定の状態」が結構くせものです。 まず脳卒中ですが、これは100種類以上ある脳血管障害のうち、くも膜下出血、脳内出血、脳梗塞の3種しか支払い対象になりません。さらに、「診断されてから60日以上、言語障害