安倍首相の靖国神社参拝（12月26日）についての声明 ＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。 2013年12月26日 日本は大切な同盟国であり、友好国である。しかしながら、日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに、米国政府は失望している。 米国は、日本と近隣諸国が過去からの微妙な問題に対応する建設的な方策を見いだし、関係を改善させ、地域の平和と安定という共通の目標を発展させるための協力を推進することを希望する。 米国は、首相の過去への反省と日本の平和への決意を再確認する表現に注目する。 このサイトは米国国務省により運営されている。インターネットにおける外部のサイトへのリンクは、そのサイトの見解・意見あるいはそのサイトの個人情報保護に関する方針を支持するものであると解釈されるべきではない。

■グローバル化の中で日本の宗教を意識できないと負ける Koshianがまた面倒なエントリを書いているが、この話は昔L.starもやったことがある。 日本人は外国で「宗教：なし」と書く　―　民族と宗教が不可分な人たちが犯す間違い こういう話題はいわゆる自称中道の保守層には大変ウケが悪い。というのも「日本人は無宗教だから、他国にありがちな宗教的いざこざと無縁な素晴らしい国である」という幻想を破壊するからだ。いや、日本国がキリスト教vsイスラム教を始めとした各種宗教論争と比較無縁なのは、確かに事実ではある。ただそれが日本文化の素晴らしさと直結するかというとかなり疑わしい。 そもそも、無宗教っていうのは何なのか。普通に考えると「私はいかなる宗教も信仰していません」という定義からして、無宗教であることを示すのは、悪魔の証明に近いけっこう大変な作業なのだということに気づくはずなのだが。論理的な積み重ね

現在「People’s Front of Anti-Racism」を名乗る団体が、ホームページにおいて「差別撤廃・東京大行進」の出発地点近くで、「ヘイトスピーチに反対する会」他による、極めて悪質な妨害行為があったとし、同団体が主催する「一切の行動への参加を、堅くお断りします」という声明を発表している（http://antiracism.jp/march_for_freedom/bougai-781.html）。 この「声明」は、当日の「ヘイトスピーチに反対する会」の情宣を「極めて悪質な妨害行為」としているが、どのような行為が「極めて悪質な妨害」であるのか、という説明を一切していない。そもそも同集会・デモの主催者は「会場外でビラを配布することに関知しない」とウェブサイトで周知している。また当日の運営スタッフの一人は、私たちのビラまきに対して「ここでする分には構わない」と発言していた（http

ニュース もはや非常事態！２年ちょいで１７件！もう鉄道自殺はやめよう、新小岩駅が可哀想な事になってるぞ！ by 逢阪 • 2013年10月29日 JR総武線新小岩駅（東京都葛飾区）が「自殺の名所」として認知されるようになってしまってから２年余りが過ぎた。噂が噂を呼ぶのか、爆速通過する成田エクスプレス等の特急列車に飛び込めば一発で死ねるから、と自殺志願者の間で評判になってか、この２年余りの間、この駅には自殺志願者が集まり、新小岩駅構内で起きた自殺を目的とみられる人身事故は計１７件発生している。 上野駅の１３番線ホームのトイレがホモのハッテン場だよ、という噂が広まるのと同じように、新小岩駅に行って成田エクスプレスに飛び込めば確実に死ねるよ、という噂が広まったのだろう。一時期硫化水素自殺が流行ったかと思えば、今は新小岩ダイブがちょっとした自殺界のブームだ。人の心理なんていつもそうだ。つい先日

こんな話題を見つけました。就活生が落ちた理由を企業に聞くのは、善いのか悪いのか。 就活生が不満「お祈りメール」 学生に「不採用の理由」を聞く権利はないのか？ 「不採用の理由」を伝えるのは企業の社会的責任です 弁護士ドットコムによれば、「法的には、そんな権利は認められていない」とのこと。まぁ、そうでしょうね。 企業には、どういう理由で採用しなかったのかという『不採用理由』について開示する義務もありませんし、就活生には不採用の理由を聞く権利もありません。 就活生が不満「お祈りメール」 学生に「不採用の理由」を聞く権利はないのか？ 一方で、ライフリンクが調査したところによれば、理由も知らされず落とす「不採用通知」にショックを受ける学生も多いそうで。 就活で不満が多いのが企業の不採用通知。文面に「今後のご健闘を心よりお祈りします」と判で押したように記され、学生の間で「お祈りメール」と呼ばれる。「選

台風２６号による土石流で、死者３０人、行方不明者１４人という甚大な被害を出した伊豆大島（東京都大島町）。同町の川島理史（まさふみ）町長が発生時に、島根県隠岐の島町に出張してたことは知られているが、何と、台風接近中の１５日夜、女性のいるラウンジなどで飲酒していたことが分かった。町議からは「災害が落ち着いたら辞表を書くべきだ」と引導を渡す向きもある。 　衝撃の事実を報じたのは、２４日発売の週刊新潮。「出張先で酔っぱらっていた　伊豆大島『共産党町長』」という見出しで、伊豆大島に１０年に一度という大型台風が接近するなか、川島町長が出張先でお酒の出る懇親会に出席しただけでなく、女性がいる飲食店で盛り上がっていた様子が書かれている。 　これまでも、川島町長は土石流が発生する前日の１５日午後４時すぎ、総務課長と電話で１６日午前２時に職員を役場に待機させる「非常配備態勢」を取ることを確認したものの、それ以

海外旅行時の保険を悪用し、旅行先で手術を受けたように装って保険金をだまし取ろうとしたとして、大阪府警国際捜査課と曽根崎署は２３日、詐欺未遂容疑で、イラン国籍で大阪大学大学院生、ババザデハメネ・ファテメ容疑者（３１）＝大阪府箕面市箕面＝を逮捕した。「治療費は父が払った。詳しいことは分からない」などと容疑を否認しているという。　逮捕容疑は今年３月、イランに帰国中、腹部のポリープ切除の緊急手術を受けたように装い、出国直前に契約した海外旅行時の保険を使って、治療費などの名目で約８３万円を保険会社に請求。だまし取ろうとしたとしている。　府警によると、保険会社が多額の請求を不審に思い調査したところ、検査を受けただけだったことが判明。請求に必要な領収書は現地病院の助産師が偽造したとみられる。

保育士の資格があるのに保育の仕事を希望しない人に厚生労働省が理由を尋ねたところ、「賃金が希望と合わない」という人が半数近くを占めていることが分かりました。 国は成長戦略の一環として女性の活躍を掲げ、仕事と子育ての両立を支援しようと待機児童の解消に力を入れていますが、保育士の不足が課題となっています。 厚生労働省は保育士の資格があるのに保育の仕事をしていない、いわゆる「潜在保育士」の活用につなげようと、ことし５月、ハローワークを訪れた潜在保育士を対象にアンケートを行い、９５８人が回答しました。 保育の仕事を希望しない理由について、複数回答で最も多かったのは「賃金が希望と合わない」で４７．５％を占め、次いで「他の職種に興味がある」が４３．１％、「責任の重さや事故への不安」が４０％となっています。 保育士の平均賃金は２１４万２千円で、全職種の平均を１００万円余り下回っているため、国は昨年度から勤

初回公開日：2013年10月20日 最終更新日：2013年10月30日 （2文字追加「遺伝子→遺伝子発現」しました。また「７．おまけ」を追記しました） １．「がんもどき理論（仮説）」とは何か？ 「がんもどき理論（仮説）」とは、慶応大学の放射線科医である近藤誠氏が言い出した事です。彼自身は「理論」だと主張していますが、私は単なる「仮説」だとみなしています（理由は後述）。 まずここでは、その内容をなるべく端的に示してみましょう。 1)がんには「がんもどき」と「真のがん」の2種類があるが、これらは見掛け上区別できない。 2)「がんもどき」は増殖速度もゆっくりで、浸潤も転移も起こさない。 3)従って「がんもどき」は慌てて治療する必要は無く、どうしても気になるなら、大きくなってから治療すれば良い。 4)「真のがん」はごく初期から浸潤・転移を起こす。 5)従って「真のがん」は発見された時点で既に治療し

フランスでコソボ出身の不法移民の女子中学生が学校で身柄を拘束され、強制送還されたことが波紋を広げている。１９日にはオランド大統領がテレビ演説で「（強制送還は）適法」としつつ、家族を除く本人だけなら再入国を受け入れると発言、論争の火に油を注いだ格好だ。　１５歳のレオナルダ・ディブラニさんと家族が強制送還されたのは今月９日。数日後、メディアが取り上げ、パリなどで計数千人の中高生らがレオナルダさん復学を求めデモ。一部で学校が閉鎖される騒ぎとなった。　１９日、政府は「（処分は）適法だが（身柄拘束のやり方は）不適切だった」とする調査結果を公表。オランド大統領は学校での身柄拘束は今後禁止するとし、レオナルダさんが希望するなら「彼女１人だけ受け入れる」と述べた。（共同）

デザイナーベビーに関する特許 　【岡崎明子、ワシントン＝行方史郎】青い目で足が速く、乳がんになるリスクが低い子どもが欲しい――。親が望む特徴をもつ赤ちゃんを作る「デザイナーベビー」につながる遺伝子解析技術が考案され、米国で特許が認められた。自分と、精子や卵子の提供候補者ごとに遺伝情報を解析して、望み通りの子どもが生まれる確度を予測するシステムだ。科学者からも「倫理的に大きな問題」と批判が出ている。 　特許化されたのは、米国の個人向け遺伝子解析会社の大手「２３アンドミー」（本社・米国カリフォルニア）の手法で、米特許商標庁が９月２４日付で認めた。 　同社はＩＴ大手グーグルの共同設立者らが出資。２００７年から、唾液（だえき）に含まれるＤＮＡの遺伝子配列のわずかな違い（ＳＮＰ）を分析して、アルツハイマー病や糖尿病など約１２０の病気のリスクのほか、目の色や筋肉のタイプなど計２５０項目を判定する事業を

小泉元首相が最近講演などで「脱原発」を主張していることについて、野党幹部が取り上げる場面が目立っている。 これまで小泉内閣を厳しく批判してきた党も多く、自民党内では「小泉氏は野党に利用されている」との声も出ている。 小泉氏の脱原発発言を巡っては、共産党の志位委員長が１７日の記者会見で「理が通っている」と賛同したほか、小泉内閣時代、小泉氏を厳しく追及した民主党の菅元首相が今月３日の広島市での講演で、「ここだけは私も拍手している」と語った。小泉内閣時代は自民党に所属していた、みんなの党の渡辺代表も１７日の衆院本会議での代表質問で、「小泉氏は『首相が決断すれば（原発ゼロに）できる』と言っている」と、発言を引用した。 ただ、小泉氏を利用して政府・与党を揺さぶるという野党の狙いは明確なだけに、自民党内の反応は小泉氏におおむね冷淡だ。甘利経済再生相は「いい意味では純粋、悪い意味では短絡的」と評した。