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「デフレ脱却」を掲げた安倍政権は「インフレ→企業収益の拡大→賃金上昇→消費拡大→景気上昇」という経済の「好循環」が起こるといっていたが、1年たって現実はどうだろうか。まずインフレで一部の輸出企業の収益は改善したが、日本全体としては貿易赤字になり、成長率も下がった。この結果、今年1月の現金給与総額は前年比-0.2%、実質賃金は-1.8%となった。これは当然だ。 実質賃金=名目賃金-物価上昇率 だから、給与総額が上がらないのに物価だけ上がったら実質賃金は目減りする。これに反発が強まっていることから、政府は企業に「賃上げ要請」を繰り返してきた。甘利経済再生担当相は「利益が上がっているのに賃上げしないのは好循環に非協力だ」といい、大手企業の経営者を集めて政労使会議を開いて賃上げを要請してきた。 さらに政府は東証一部上場企業1800社を対象に春闘の賃上げ状況を調査し、非協力的な企業名を公表するという
3月26日、米大統領経済諮問委員会は、チップを受け取る労働者の最低賃金引き上げを求めた。写真はアラバマ州のレストランで2009年11月撮影(2014年 ロイター/Carlos Barria) [ワシントン 26日 ロイター] -米大統領経済諮問委員会(CEA)は26日、チップを受け取る労働者の最低賃金引き上げを求めた。こうした労働者の多くは女性で、賃金の引き上げは男女格差の縮小につながるとの見方を示した。
英エコノミスト誌は昨年、安倍晋三氏にちなんで名付けられた日本経済を浮揚させる急進的な政策「アベノミクス」の現象に2つの色鮮やかな挿絵を捧げた。 その1つ、「鳥か? 飛行機か? いや、日本だ!」という表題を掲げたイラストは、安倍首相がスーパーマンのように空中を飛ぶ姿を描いていた。 昨年夏に日本の株式市場が大揺れした後に掲載された2つ目のイラストは、安倍氏が不運にも地面に墜落していく様子を描いていた。安倍氏が首相に就任してから15カ月が経過した今、安倍氏の監査を行う時だ。 我々は実際には、デフレを払拭する試みが涙で終わるかどうか知るには程遠い状態だ。そうなると言う人たちは、日本の巨額の債務残高が原因で、期待インフレ率が上昇した結果金利が急騰した場合、政府はデフォルト(債務不履行)に追い込まれると主張する。言い換えると、アベノミクスは定められた目標に達したまさにその時に破綻し始めるというわけだ。
【中国】上海市北西部の嘉定区で24日、日系タオル工場の従業員700人あまりが参加する集団ストライキが起きている。 現場は、内野株式会社(中央区日本橋堀留町、登録資本2億4020万円)が100%出資する上海内野有限公司(上海内野)。「賠償額が足りない」と反発し、解雇される社員が21日から職場を放棄した。頭にタオルを巻いて自らを鼓舞し、抗議活動を展開している。 動員された数百人の警察隊と対峙する場面もみられた。少なくとも1人が身柄拘束されたという。 資料によると、1993年に設立された上海内野は、1996年1月に量産を開始した。紡績から織・縫製・仕上げ・ギフト加工までを行う一貫工場。7万2000平米の敷地を擁し、高級タオルや紡織品を主に生産している。タオルの年産能力は2400トン。2006年の売上高は55億人民元。うち93%は内野株式会社向けに海外出荷した。07年11月末時点の従業員総数
パワハラで苦しむ人にとって、注目の判決だった。長時間労働でうつ病となり東芝を解雇された重光由美さん(47)が原告となった訴訟の24日の上告審判決。最高裁は、重光さんへの賠償金額について「過失を理由に減額すべきではない」と判断したのだ。 「2審の高裁判決では、長時間労働とうつ病発症の因果関係が認められ、解雇無効が確定しました。一方、神経科への通院や病名を早く申告していれば、会社は病気の悪化を防ぐ措置を取ることができたなどとして、賠償額は2割減額されたのです。上告審の争点は、重光さんの過失分が賠償額から差し引かれるかどうかでしたが、最高裁は2審判決を破棄し、賠償額を算定し直すよう高裁に差し戻しました」(司法記者) 朗報ではあるが、判決を受けて会社側がパワハラやリストラに、より慎重になるかというと、そう簡単ではない。ブラック企業アナリストの新田龍氏が言う。 「社員のメンタルヘルス対策に注意
政府は、人手不足が深刻な建設業で外国人労働者の受け入れを増やすため、2015年度から外国人技能実習制度を拡大させる方針を固めた。 実習生の在留期間について、現行の実習期間(最長3年)に加え、法相が指定する「特定活動」という資格で最長2年の在留延長を認め、建設現場で働けるようにするのが柱だ。いったん帰国後、再来日して技能向上を目指す外国人の在留も認め、実習制度に基づく在留期間を通算8年まで延ばせる仕組みとする方針だ。 政府の拡大案では、実習生の再来日について、〈1〉1年未満に再来日した場合は最長2年〈2〉1年以上たって再来日した場合は最長3年――の特定活動をそれぞれ認める。特定活動は1年ごとに延長する。
自民党は26日、外国人労働者の受け入れ拡大を求める提言案をまとめた。外国人の技能実習制度について、現在の最長3年間の受け入れ期間を5年に延長することが柱だ。政府が検討中の技能実習制度の拡充策に盛り込むよう求める。 この日、党日本経済再生本部の労働力強化・生産性向上グループ(主査=塩崎恭久・政調会長代理)がまとめた。 受け入れ期間の延長は、3年間研修した実習生のうち、成績優秀者で本人や企業が希望した場合に限って認める。現在は3年間働いた実習生については、帰国後、同じ目的の再入国を認めていない。だが提言案では、帰国後、一定期間をへた実習生について改めて2年程度の実習を受けられる仕組みを検討するよう求めた。 また、現在は従業員50人以下の企業だと1年につき3人までしか受け入れが認められないが、この枠の拡大を求めた。3年の受け入れが認められている仕事の内容を、現在の68職種から増やすことも提言した
居酒屋大手のワタミは27日、店舗での労働環境改善のため、2014年度中に運営する約640店舗の約1割にあたる60店舗を閉鎖する、と発表した。 閉鎖する店舗で働く約100人の正社員と約670人のアルバイトを、近隣の他店舗に異動させ、1店舗あたりの人員を増やす。 離職率の高さなどから設置した外部の有識者委員会が今年1月、改善を求めていた。
ワタミは27日、運営する居酒屋の1割となる60店を2014年度中に閉店すると発表した。昨年設置した外部の弁護士などによる有識者委員会が店舗の労働環境の改善を指摘していた。今後は閉店した店舗の人員をほかの店舗に振り分けて慢性的な人手不足を解消させる。外食産業では景気回復で人手不足が深刻だが、人手不足解消を理由とした閉鎖は珍しい。同社が昨年7月に設置した有識者委員会は1月にまとめた報告書で「所定労
ワタミグループの居酒屋で働いていて過労自殺した従業員の遺族が、会社や当時代表取締役だった渡辺美樹・自民党参議院議員らに損害賠償を求めている裁判の第2回口頭弁論が27日、東京地裁であった。渡辺氏が初めて出廷し、「法的責任に関して見解に相違がある」と争う姿勢を示した。 裁判では、2008年6月に投身自殺した森美菜さん(当時26)の両親が約1億5300万円の損害賠償を求めている。美菜さんの自殺は、月141時間の残業が原因だとして、12年2月に労働災害に認定されている。しかし、ワタミ側は異常な長時間労働はなかったなどと反論している。 出廷した渡辺氏は、「道義的責任について重く受け止め、心よりの謝罪を申し上げます。本当に申し訳ございませんでした」などと述べ、遺族に頭を下げた。
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