【中国】中国の製造業で、労働力不足と人件費の上昇に頭を悩ます企業が増えている。 なかでも日用品の分野で、そうした傾向は顕著なようだ。現在開催中の貿易見本市「広州交易会」でも、この2つの問題に直面する出展企業からの“悲鳴”が聞こえてきた。中国新聞網が24日伝えた。 23日に始まった「広州交易会」の第2期（23～27日）は、台所用品や家具、玩具などの日用品メーカーが出展している。自動車や重機といった工業品がテーマとなる第1期（15～19日）に比べ、第2期は労働力コストや原材料費の変化により敏感な業種が集まるといえる。 そうした第2期の会場では、求人難や人件費増に悩む企業の生の声が聞かれた。例えば、日用陶器・家具メーカーの広東雄英集団は、労働環境の厳しさや他社からの引き抜きで慢性的な人手不足に陥っている状況。納期に間に合わない可能性もあるため、大口の受注はできるだけ避けているという。 主に工芸品

【タイ】タイ軍事政権は１００万人を超えるといわれるミャンマー、カンボジア、ラオスからの不法就労者に労働許可証取得を促すため、労働許可証発行業務を一括して行うワンストップセンターを国内の全都県に設置する方針だ。 第１弾として、東部サケーウ県、トラート県、ジャンタブリ県、東北部スリン県のカンボジア国境４カ所に労働者登録センターを開設し、２６日、業務を開始した。センターでは就労を希望するカンボジア人の身元、職歴などを登録し、健康診断を行い、暫定的な労働許可証を発行。タイ人雇用者は暫定的な許可証の発行から６０日内に、労働者を雇用する都県で正規の労働許可証を取得する。 ６月３０日には、タイ水産業の拠点で外国人労働者が多い中部サムットサコン県に登録センターを開設し、不法就労のミャンマー人、カンボジア人、ラオス人に暫定労働許可証を発行する。雇用者に正規の労働許可証を取得させ、欧米が強く批判している、外国

【タイ】英紙ガーディアンが今月１０日、タイの漁船に売られたミャンマー人、カンボジア人らが奴隷労働を強いられていると報じ、関与を指摘されたタイの食品大手が釈明に追われた。 ガーディアンは半年間かけ、タイの漁港、漁船で働くミャンマー人、タイ人らに取材し、ドキュメンタリー番組と記事にまとめた。それによると、タイの漁船では、タイでの仕事をあっせんすると人身売買組織にだまされて売られた外国人多数が奴隷労働を強いられている。奴隷は何年も陸に上がらず無給で過酷な労働を強いられ、船上での暴行、処刑も日常茶飯事だという。こうした奴隷労働によって得られた魚がエビ養殖の飼料となり、安価なエビがウォルマート、テスコといった世界的な小売りチェーンを通じ、食卓に届く。 この報道で「奴隷船」からエビ養殖飼料の原料となる魚を買い上げているとされたタイの食品大手ジャルーン・ポーカパン・フーズ（ＣＰＦ）は１７日、奴隷労働の存