2014年5月23日 20時8分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと TDLのパフォーマーとして働いていた7人が、偽装請負だと主張している 形式は請負労働だったが、実際はオリエンタルランドの指揮を受ける労働だったと主張 東京・千葉両労働局は、法令に違反する事項はないとの見解 東京ディズニーリゾートで7〜17年間パフォーマーとして働いていた人たちが、請負業者から雇い止めになり、不満を訴えている。であり直接雇用してほしいとしているが、運営会社のでは、「偽装請負していた事実はない」と反論している。 ディズニーリゾートでは、約2万人の人たちが働いており、その9割ほどがアルバイトなどの非正規労働だ。 ステージマネージャーから日常的に仕事の指図今回不満を訴えたパフォーマー7人は、東京都内の請負会社に所属し、1年ごとの有期契約で働いていた。屋内のショーやイベントで竹馬のようなものに乗るなどし

韓国経済の重大欠陥が国際社会に暴かれている。３％台と公表されてきた失業率は国際基準では１０％を超えることが判明。労働者の権利保護や企業の会計監査といった先進国なら当たり前の項目について、世界で最低水準と位置付けられた。かつては急成長ぶりが注目を浴びたこともあった韓国だが、朴槿恵（パク・クネ）政権の迷走もあって、内情のデタラメぶりをごまかしきれなくなっている。 「韓国の実質的な失業者が政府統計の３・１倍の３１６万人に上る」と報じたのは聯合ニュース。統計庁が発表した４月の失業者数は１０３万人だが、週の労働時間が３６時間未満で別の仕事も追加で希望する人や、学生や主婦などで就業を希望する人、５９歳以下で休んでいる人などを加えた実質的失業者は一気にふくれ上がるという。 失業率についても、統計庁の数値は３・９％だったが、実質的失業率は１１・１％に上昇することになる。 雇用創出を強調する朴大統領だが、前

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米軍基地内での従業員がストライキにあたり申請した年休を米軍が認めず無給とされたことに対し、雇用主の国に労働基準法上の制裁を課し、在日米軍も日本の労働法上の制裁の対象となるとした那覇地裁判決は、画期的な判断だ。

「自由な働き方だ」「典型的な不安定雇用だ」と賛否の意見がぶつかる派遣労働。いま開かれている通常国会に労働者派遣法の改正案が提出されており、成立すれば派遣社員が働く職場はもっと拡大しそうだ。派遣社員の半分以上は女性。昨年までその一人だった酒井桂さんは派遣労働を「おかしい」と語る。体験を聞いてみよう…

長崎県など雇用主６７回変更　「社保加入できず」　元臨時職員が提訴 [長崎県] 2014年05月23日（最終更新　2014年05月23日 05時23分） 長崎県庁の同じ課で６年７カ月間続けて仕事していた４０代の女性が「名目上の雇用主が県や外郭団体に短期間で変わったため、社会保険に加入できなかった」として、県に退職手当や損害賠償など約４２０万円を求める訴えを長崎地裁に起こした。提訴は１６日付。　訴状によると、女性は２００６年に長崎県交通政策課（当時）の臨時職員に採用され、１３年３月に退職するまで交通関連の仕事に従事していたが、２週間から１カ月の間隔で計６７回、雇用主が県や県鉄道利用促進協議会などの外郭３団体に変わったという。　県の要綱によると、臨時職員の雇用期間は２カ月以内で勤務日数は２５日以内。健康保険法や厚生年金保険法は２カ月以内の雇用には適用されない。女性の代理人弁護士は「県が社会保険料

厚生労働省は２３日、高収入の専門職に限り、働く時間を自己裁量とする代わりに残業代の支払いなどの労働時間規制を適用しない「ホワイトカラー・エグゼンプション」を導入する方向で検討に入った。金融機関のディーラーなど労働時間を自己裁量で決めやすい職種が対象となる見通しで、年末までに労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で年収基準などを検討する。　田村憲久厚労相は２３日の記者会見で「（対象となる職種が）成果をしっかり測ることができるのであれば、効率的に働けばワーク・ライフ・バランスがよくなる」と導入の意義を説明した。　ホワイトカラー・エグゼンプションは原則１日８時間（週４０時間）という労働基準法で定められた労働時間規制を廃止し、働いた時間の長短に関係なく賃金を支払う仕組み。長期休暇を取りやすくなるなど柔軟な働き方の拡大が期待される半面、企業が残業代を支払わなくてよくなるため労働組合などは「長時間労働を誘

田村憲久厚生労働相は23日の閣議後の記者会見で、検討している「ホワイトカラー・エグゼンプション」（労働時間規制の適用除外）の対象について、「成果をしっかり測れることがポイントだ」と述べた。外国為替ディーラーやファンドマネジャーといった成果を測りやすい職種に導入すれば「効率的に働いて、仕事と生活のバランスも良くなる」と評価した。ホワイトカラー・エグゼンプションは管理職ではない社員も1日8時間、週

４月２２日に開かれた政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で民間議員から、一定の条件のもとで労働時間ではなく労働の成果をもとに賃金を決める新しい制度を導入するよう提言がなされた。提言の内容が実現すれば、対象者は労働時間にしばられることなく、成果に応じた給与が支払われる代わりに残業代はゼロとなる。この制度の是非について、連合副事務局長の安永貴夫氏と人事コンサルタントの城繁幸氏に見解を聞いた。（溝上健良）◇　≪安永貴夫氏≫経済成長にも逆行する　－－今回の提言をどうみる　「働き方をめぐって今、一番問題になっているのは、若い労働者を長時間働かせて使い捨てるブラック企業の存在だ。その解決なしに長時間労働につながる新制度を検討する国の姿勢はまったく理解できず、遺憾だ。新制度は根本的に『賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める』とした憲法２７条２項に抵触しかねない

「国に過労死防止の対策を義務付ける法律ができることは、大きな一歩」。夫を過労による自殺で亡くした東京都中央区の薬剤師、中原のり子さん（58）は法案が成立する見通しとなったことを喜んだ。夫の利郎さん（当時44）は都内の病院に小児科医として勤務。1999年3月、常勤医の相次ぐ退職で月5～6回の当直をこなすようになり、32時間の連続勤務も多々あった。小児科部長

衆院厚生労働委員会は23日、超党派の議員連盟が議員立法で提出した「過労死等防止対策推進法案」を採決し、全会一致で可決した。長時間労働などによる労働者の過労死や過労自殺の防止が目的。来週中にも衆院本会議を通過する見通しで、国が対策を取る責務を初めて明記した法律が、今国会で成立しそうだ。法案が成立して公布後、6カ月以内に施行される。法案は過労死や過労自殺について、「業務における過重な負荷による脳血

4月28日付日本経済新聞記事『東京ディズニーリゾート、3年で1200億円投資』によれば、「東京ディズニーリゾート（TDR）を運営するオリエンタルランドは、2014年度から設備投資を大幅に増やす。16年度までの3年間に11～13年度実績を6割上回る1200億円規模を計画、TDR内の2つのテーマパークのアトラクションの入れ替えなどに充てる考え」だという。 「14年度は13年度実績の240億円を8割上回る420億円。15、16年度も400億円台の投資を続ける。14、15年度は東京ディズニーランドを中心にアトラクションやサービス施設を拡充する方針だ。東京ディズニーシーは16年度以降に施設の更新・改良に取り組む」 4月1日からの消費増税に伴い、東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの料金も値上げ。約3年ぶりの値上げで、大人の一日利用チケットは200円上がり6400円になったにもかかわらず、4月12

長時間労働はWLB実現にとって大きな課題内閣府は５月13日、「ワーク・ライフ・バランス（WLB）に関する個人・企業調査」の結果を発表した。WLBの実現には残業時間の削減が求められるが、74%の企業では「定められた時間内で仕事を終えて帰宅すること」を人事評価で考慮していないことが分かった。いまだ「残業＝頑張っている」とみなす傾向が強く、残業時間を減らす動機が少ないのが現状だ。（オルタナ編集部＝佐藤理来） 本調査は個人調査３つと企業調査１つの計４調査からなる。残業に関する回答が含まれるのは、3154人の労働者が回答した個人調査と、従業員規模100～999人の企業1016社が対象の企業調査だ。 「残業や休日出勤をほとんどせず、時間内に仕事を終えて帰宅すること」に対するプラスの人事評価は16.3%、マイナスが6.2%、考慮していないが74％だった。また、「役割を果たしたうえで有給のほとんどを消化す

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