最終損益が４９億円の赤字に転落したワタミ。先月２９日の株主総会後の講演会で創業者の渡辺美樹氏（５４）は、ブラック企業批判が業績に影響したことを謝罪した上で、その大きな原因となった係争中の６年前の新入社員の“過労自殺”について「一生背負う十字架だ」と懺悔していた。 さて、この… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り771文字／全文911文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

東京地方裁判所で2014年7月3日、ワタミ過労死裁判の第4回が開かれた。ワタミ側は、原告（遺族）側が訴えていた安全配慮義務違反を全面否定し、争う姿勢を見せている。 ワタミ創業者の渡邉美樹氏は3月の第2回裁判で遺族に初めて謝罪し、「道義的責任」を認めたものの、法的責任については「見解相違」があり司法の判断に任せるとしていた。今回はその「見解相違」に関して、ワタミ側が原告の主張を否定した形だ。 研修や勉強会は「参加を強制していたものではない」 今回焦点となったのは、2008年6月に入社2か月で過労自殺した森美菜さん（当時ワタミ社員）について、ワタミ側の「安全配慮義務違反」があったかどうかという点だ。 今回は原告側の主張について、主に3点の口頭弁論が行われた。 1.研修や講習会などが労働時間に該当すること 2.長時間労働が常態化していたこと 3.業務内容の負担が大きかったこと 美菜さんは休日のた

安倍政権が掲げる成長戦略で、裁判で解雇無効の判決が出た場合に労働者に金銭を支払って解決する「金銭解雇」が議論された。現状では「今後の検討課題」だが、認められれば日本の解雇規制が大きく変わることとなる。 欧米など主要国では一般的だと政府は説明するが、労働団体は、雇用主が労働者を「カネさえ払えばクビにできる制度だ」と警戒を強める。 「解雇無効」判決でも復職しにくい場合の制度として議論 日本の解雇法制は、労働契約法第16条に基づく。「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」というものだ。上司に反抗的だ、実績が伸び悩んでいる、という理由だけで客観的、合理的な理由なく解雇すれば、解雇権の濫用とみなされる。雇用側が業績不振の場合も、いわゆる「整理解雇の4要件」を満たして初めて従業員の解雇が認められる。 これに対して、一定の

ブラック企業批判がおさまらないなか、安倍晋三政権が打ち出した残業代ゼロ制度が物議をかもしている。残業代ゼロの導入は無意味な戦略だと断じる大前研一氏が、なぜ意味がないかについて解説する。 ＊　＊　＊ 安倍晋三政権は新たな成長戦略の一つとして「残業代ゼロ」を導入する方針を打ち出した。最低でも年収1000万円以上の専門職は労働時間規制の適用外にして、時間ではなく「成果」で評価する働き方──いわゆる「ホワイトカラー・エグゼンプション」を導入するもので、2015年の通常国会に労働基準法の改正案を提出し、2016年春の施行を目指すという。 しかし、これは日本の労働の本質的な問題点を全くわかっていないお粗末で無意味な戦略である。 今回の残業代ゼロの言い出しっぺの1人とされる産業競争力会議の民間議員の長谷川閑史（やすちか）・武田薬品工業社長は、その対象者の具体例として金融機関のファンドマネージャーやコンサ

ドイツの首都ベルリン（Berlin）の議会で、最低賃金制の導入を定めた法案の採択を行うアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相（中央右）とアンドレア・ナーレス（Andrea Nahles）労働社会相（中央、2014年7月3日撮影）。(c)AFP/CLEMENS BILAN 【7月4日 AFP】ドイツ議会は3日、同国初となる全国一律の最低賃金制の導入を定めた法案を採択した。労働組合に加え、保守派のアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相の中道左派の連立相手にとっての勝利と受け止められている。 8.5ユーロ（約1200円）の最低賃金は2015～17年にかけて段階導入され、低賃金層500万人以上が恩恵を受けることになる。これで欧州連合（EU）加盟28か国のうち21か国が採用している法定最低賃金制が、EU最大の経済大国ドイツでも実施されることになった。 かつてメルケル首相は

［ベルリン　３日　ロイター］ - インターネット小売りの米アマゾン・ドット・コムに労働条件の改善を求める組織的運動を協調して進めるため、ドイツなど５カ国の労働組合が２日から２日間の日程でドイツに集まった。 アマゾンの物流センターを標的にこの１年間に一連のストライキを組織しているドイツの統一サービス産業労組ベルディが、ポーランド、チェコ、英国、米国の労組をベルリンに招いた。 組合幹部のシュテファニー・ナッツェンベルガー氏は声明で「国際的な連帯と国境を越えた労組のネットワークの構築によって、アマゾンに重要なシグナルが送られる。ドイツや他のアマゾン従業員の労働条件改善を成し遂げることが不可欠だ」と強調した。