アベノミクス「カネ次第」で解雇できる時代が来る？ 「海外では当たり前の制度」と言うが…

安倍政権が掲げる成長戦略で、裁判で解雇無効の判決が出た場合に労働者に金銭を支払って解決する「金銭解雇」が議論された。現状では「今後の検討課題」だが、認められれば日本の解雇規制が大きく変わることとなる。 欧米など主要国では一般的だと政府は説明するが、労働団体は、雇用主が労働者を「カネさえ払えばクビにできる制度だ」と警戒を強める。 「解雇無効」判決でも復職しにくい場合の制度として議論 日本の解雇法制は、労働契約法第16条に基づく。「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」というものだ。上司に反抗的だ、実績が伸び悩んでいる、という理由だけで客観的、合理的な理由なく解雇すれば、解雇権の濫用とみなされる。雇用側が業績不振の場合も、いわゆる「整理解雇の4要件」を満たして初めて従業員の解雇が認められる。 これに対して、一定の