日本政府が外国から介護士・看護師の受け入れを始めたのは2008年のことだった。政府間で結ぶ経済連携協定（EPA）に基づき、同年にはインドネシア、翌年にはフィリピンからの受け入れが始まった。これまで来日して仕事に就いた人材は2000人近くに上る。 筆者はフォーサイト誌で「2010年の開国 外国人労働者の現実と未来」（07年8月―10年4月）を連載していた頃、介護士らの受け入れの実情をリアルタイムでルポした。外国人介護士・看護師は国家試験に合格すると、日本で無期限に仕事ができる。ホワイトカラーの「高度人材」、南米諸国など出身の「日系人」らを除けば、日本が初めて外国人に永住の道を開くケースである。その意味で介護士らの受け入れの成否は、近い将来、日本が必ずや直面する「移民」受け入れの試金石になると私は考えた。

現在の定年年齢について、75％の企業が「60歳」と答えた。現状では、定年が65歳以上か、定年を定めていない企業は、20％にとどまっている。 年金受給開始年齢が2025年に65歳へ引き上げられるのを受けて、2013年4月に施行された改正 高年齢者雇用安定法では、「定年の引き上げ」「継続雇用制度の導入」「定年の廃止」のいずれかが義務付けられた。 そうした法改正を受けて、企業側ではどれだけ対応が進んでいるのだろうか。エン・ジャパンは「高年齢者（シニア）雇用」についてのアンケート調査を行い、人事担当者325名から回答を集めた結果を2014年8月28日に発表。各社人事の取り組みについて明らかにしている。 まず、現在の定年年齢について。75％の企業が「60歳」と答えた。現状では、定年が65歳以上か、定年を定めていない企業は、20％にとどまっている。

エフピコはベテラン社員の障害者支援体制が充実 障害者を多く活用する企業はどこか。『CSR企業総覧』2014年版から、毎年恒例の障害者雇用率ランキングをご紹介する。対象は同誌掲載の1210社のうち、直近の2012年度で障害者を5人以上雇用している773社である。 1位は食品トレーや弁当・総菜容器最大手のエフピコとなった。障害者雇用率はダントツの16.10％で障害者雇用実人数も369人と多い。2010年度16.10％（同364人）、11年度16.32％（370人）と他社を寄せつけない圧倒的な水準を維持している。 障害者は市場から回収した使用済み容器の選別工場、折箱容器の生産工場を中心に、全国21カ所の事業所で雇用。リサイクル工程などで活躍する。職場には障害者支援のベテラン社員が配置されている。事故を防ぐための安全対策を大幅に増やすといったきめ細やかなサポート体制も整え、障害者が働きやすい環境を

マンゴーの美味しい南国タイを中心に、アジアの大きな写真付きニュースをお届けします。ニュース取り扱い国は順次拡大予定です。

全米オープンで準優勝を果たした錦織圭に、スポンサー契約を結んでいる大手衣料品チェーン・UNIQLO（以下ユニクロ）が、1億円の“特別ボーナス”を出すことを決定したことが話題になっている。NHKなどによれば、1億円のうち半分の5000万円は経営会社のファーストリテイリングが払い、もう半分は柳井正会長兼社長が個人で出すという。 いくら錦織選手タイアップのテニスウェアが飛ぶように売れたからといっても、ポケットマネーでこんな大金をプレゼントとは……。同社の人気商品「ヒートテックVネックTシャツ」（980円）に換算すると、実に51,020枚分である。1日1枚着て使い捨ても約140年かかる。いやはや、なんとも太っ腹でないか。 一方、ユニクロ（ファストリ）といえば、新卒社員の約5割が3年以内に退職しており、“サービス残業”を含むと月の勤務時間が300時間を超えることもあるなど、その体制が「ブラック企業」

大阪市が庁舎内の職員労働組合の事務所使用を認めず労組を退去させるなどした問題で、８労組が橋下徹市長らによる不許可処分の取り消しを求めた訴訟の判決が１０日、大阪地裁であった。中垣内健治裁判長は「処分は職員の団結権を侵害しており、市の裁量権を逸脱した」と指摘。市の処分を取り消し、計約４００万円の損害賠償を支払うよう命じた。 訴えていたのは、自治労系の市労働組合連合会など６労組と、自治労連系の市役所労働組合など２労組。 判決などによると、８労組は地下１階の６室計約７５０平方メートルをそれぞれ事務所として使用していたが、市は２０１２年１月に「新たな事務スペースが必要」として退去を要請。反発した労組側が団体交渉を求めたが応じず、同２月に使用不許可を決めた。自治労系６労組は２０１２年３月までに立ち退いたが、自治労連系２労組は残っている。 市は事務所を残す２労組に退去を求める訴えを起こしていたが、この日

大阪市の橋下徹市長が市庁舎に事務所を構える職員組合に退去を求めた問題を巡る訴訟の判決で、大阪地裁は10日、組合側の訴えを認め、市に対し事務所の使用不許可処分の取り消しや総額約400万円の損害賠償の支払いを命じた。中垣内健治裁判長は「市長には職員の団結権を侵害する意図があり、裁量権を逸脱している」と述べた。大阪市は組合活動への便宜供与を禁じた労使関係条例を根拠に不許可処分を出していた。判決は「違

労組の使用許可命じる＝大阪市の庁内事務所−地裁 大阪市役所内の事務所の使用を認めた判決を受け、勝訴の垂れ幕を掲げる労働組合員ら＝１０日午後、大阪市北区 大阪市職員らの労働組合が、橋下徹市長が庁舎内の事務所から退去を求めたのは違法として、使用不許可処分の取り消しなどを求めた２件の訴訟の判決で、大阪地裁（中垣内健治裁判長）は１０日、「職員の団結権が侵害され、裁量権の乱用に当たる」と述べ、処分を取り消した。使用許可と計４１６万円の損害賠償も命じた。（2014/09/10-16:57）2014/09/10-16:57

県内の外国人労働者数 県内で働く外国人労働者は２００８年に比べ約２倍に増え、１３年１０月末時点で２７９０人に上っていることが沖縄労働局のまとめで分かった。人手不足が深刻化する中、観光関連や製造業などで新たな労働力として外国人労働者を受け入れる企業が増え、海外からの観光誘客などで利点につなげる例もある。 飲食店、製造業などで「求人を出しても、地元の人材が集まらない」「賃金を上げても希望者が少ない」などの理由で、県内の日本語学校で学ぶ留学生らをアルバイトで雇う例も増えているという。 労働局への届け出によると、１３年１０月末時点で外国人労働者を雇用する県内事業所は７７７カ所。０８年は１４３９人（事業所数は不明）、０９年は事業所５９６カ所で１６９９人だったが、年々拡大している。 １３年１０月時点の統計によると、国籍別では中国が５９９人と最多で全体の２割を占め、フィリピン４６５人、米国３９１人が続い

柔軟な働き方の導入に向けた議論が本格化してきた。厚生労働省は10日の労働政策審議会で新成果給制度「ホワイトカラー・エグゼンプション」をはじめとする労働時間法制見直しの論点を示した。対象者の拡大を求める経営者に対し、労働組合は過労が増えると反発し、対立した。厚労省は欧米企業の導入状況や各国の弊害除去策などを調査し、妥協点を探る。政府は6月にまとめた成長戦略で労働、農業、医療など岩盤と呼ばれた規制

残業代ゼロ「容認できず」　労働側委員、議論難航か （09/10 21:37） 厚生労働省の労働政策審議会分科会が１０日開かれ、一定の要件を満たした労働者を残業代支払いなどの労働時間規制の適用除外とする新たな労働時間制度について議論を本格化させた。労働側委員は「過重労働や過労死、過労自殺を招き、容認できない」として「残業代ゼロ」制度への反対姿勢を鮮明にした。 これはホワイトカラー・エグゼンプションと呼ばれ、政府が６月に策定した成長戦略に導入方針を盛り込んだ。政府は来年の通常国会に労働基準法などの改正案を提出する方針だが、労働側は今後も反発する見通しで難航が予想される。 前の記事 次の記事

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

賃金上昇「もう少し辛抱を」＝増税影響注視−岩田日銀副総裁 日銀の岩田規久男副総裁は１０日、金沢市内で講演し、消費税増税に伴う実質賃金の減少に関して「家計の支出行動に与える影響を引き続き注意深く点検する」と語った。その上で、景気の好循環が続けば今後、賃上げが期待できるとの見方を示し、「もう少し辛抱強く（金融緩和の）政策効果を見守ってほしい」と述べた。（2014/09/10-12:48）2014/09/10-12:48

日銀の岩田規久男副総裁は１０日、金沢市で講演し、最近の物価上昇で家計の負担が増しているとの批判があることに関して「賃金は次第に上昇傾向がはっきりしてくる」と述べた。賃金上昇が家計の負担を軽くするとの見方も示した。　岩田氏は「順序があるので、もう少し辛抱して政策効果を見守ってほしい」と強調した。企業収益は改善しつつあり、企業が景気や業績の先行きに自信を深めれば「安定的な賃金上昇も実現しやすくなる」と指摘した。　企業の設備投資をめぐっては弱めの指標が続いてきた。岩田氏は製造業で「回復が明確になってきた」と説明した。非製造業に関しても緩やかに増えていると述べた。　また、大規模な金融緩和の導入により、消費者や企業が予想する物価上昇率は「総じて上昇傾向にある」と述べた。デフレ意識が定着した状態から転換しつつあるとの認識も表明した。　こうした意識面の変化に加え、消費税増税後も緩やかな景気回復が続くこと