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![米イリノイなど5州が最低賃金引き上げを決定-住民投票 - Bloomberg](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/67e55284ea7ee8894bad58b4df4b2d1c8f3e5db0/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fassets.bwbx.io%2Fs3%2Fjavelin%2Fpublic%2Fjavelin%2Fimages%2Fsocial-default-a4f15fa7ee.jpg)
労働者派遣法改正案をめぐり、衆院厚生労働委員会は七日、民主党など野党五党が塩崎恭久厚労相の答弁や渡辺博道委員長(自民)の委員会運営などに反発し、審議冒頭で退席した。 改正案は、現行で最長三年とされている派遣労働者の受け入れ期間の制限を事実上撤廃する内容。派遣労働者を受け入れる会社は三年ごとに労働組合の意見を聞けば、派遣労働者を入れ替えながら派遣の受け入れを続けられる。 この改正内容に関し、塩崎氏は五日の委員会で「(派遣の受け入れ継続に)労働組合が反対一色でも、会社側が無視した時は労働局が指導する」と答弁。組合側が反対すれば、受け入れが制限されるように受け取れる説明を繰り返した。
衆院厚生労働委員会は6日の理事懇談会で、7日に安倍晋三首相が出席して労働者派遣法改正案の質疑を行う日程を渡辺博道委員長(自民党)の職権で決めた。廃案を目指す民主党など野党側は強く反発。与党側は来週中に
厚生労働省は6日、労働者派遣法改正案をめぐる審議での塩崎恭久・厚労相の答弁を事実上、訂正した。野党は猛反発し、今国会で法案が成立しない可能性も出てきた。 問題となったのは、5日の衆院厚労委の答弁。労働組合が反対しても企業が派遣労働者の受け入れ期間を延長した場合について、塩崎氏は「企業内の民主主義が成り立たず、労働局が指導をすることは当然だ」。 ところが厚労省は6日、組合の反対に「(企業が)対応方針を説明しなかったような場合」を労働局が指導する条件とする文書を厚労委の理事懇談会に提出した。企業が組合に事情を説明しさえすれば、派遣の受け入れ期間の自由な延長が事実上可能となる内容だ。
東京電力福島第一原発で七日、汚染された冷却水を処理した水をためるタンクの増設作業中に、三百九十キロの鋼材が落下し、三人の男性作業員が重軽傷を負った。一人は脊髄を損傷しており、意識は取り戻したものの予断を許さない状況。他の二人は一人が両足首を骨折、もう一人は両足に打撲傷を負った。福島県警双葉署で原因を調べている。
7日午前11時20分すぎ、東京電力福島第一原発の敷地内で汚染水などをためるタンクの建設工事をしていた作業員3人が、上から落ちてきた鋼材に当たってけがをした、と東電に連絡があった。 東電と地元消防によると、3人のうち、50代男性が意識不明の重体で、ドクターヘリで福島市内の病院に緊急搬送された。40代の男性2人も足に骨折などのけがをした。 東電の説明では、3人が作業していた場所は原子炉建屋からは離れており、3人とも異常な放射線被曝(ひばく)はなかったという。
7日午前11時30分頃、福島県大熊町の東京電力福島第一原発の敷地内で、階段の建設工事現場から鋼材が落下し、近くで汚染水タンクの増設工事をしていた男性作業員3人に当たった。
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