沖縄県内の最低賃金を決める沖縄地方最低賃金審議会（宮国英男会長）は４日、２０１７年度の時給を現行の７１４円から２３円引き上げて７３７円とすることを沖縄労働局（待鳥浩二局長）に答申した。引き上げ幅は過去最大で、１６年度の２１円に続いて２年連続で２０円台となった。答申の内容公示などの手続きを経て、早ければ１０月１日から発効する。 ７月２５日に東京で開かれた中央最低賃金審議会では、２０１７年度の沖縄の最低賃金改定の目安を２２円としていた。県内経済の拡大と安定した雇用情勢の改善が見込まれることから、地方審議会は２３円の引き上げを答申した。 最低賃金は県内で労働者を使う全ての事業所と、そこで働く全ての労働者に適応される。最低賃金以上の賃金を支払わない使用者は最低賃金法違反で罰則の対象となる。

沖縄労働局（待鳥浩二局長）は、夏休み中の中高校生のアルバイト増を想定し、午後１０時から翌日午前５時までの深夜業の禁止や最低賃金の順守などを経営者などに呼び掛けている。生徒自身や保護者にも注意喚起している。 労働局によると、満１８歳未満の年少者に対しては（１）深夜時間帯の就労が原則禁止（２）労働条件を書面で明示（３）県の最低賃金（時給７１４円）の適用（４）労働時間は原則１週間４０時間、１日８時間を超えることはできない―などが労働基準法などで定められている。 労働局は夏休みを前に６月末、生徒への周知も含めて県教育委員会や経営者団体宛てに、高校生などへの労働条件を確保するよう要請した。労働局監督課は「県内では飲食店などを中心に人手不足が広がっている。夏は観光シーズンでもあり、高校生にもアルバイトの声掛けが増えることが予測される。トラブルの未然防止から、生徒自身も知ってほしい」と呼び掛けた。 問い

沖縄県議会議員に支給されている政務活動費に関し、２０１５年度、前職を含む県議４７人の内３３人が雇い入れた事務員を労災保険に加入させていなかったことが１３日までに分かった。労災保険は雇用形態や就労時間の長短にかかわらず加入が義務付けられている。本紙取材に対し、未加入だった県議らは全てが事務員の労働時間が短かったことなどを理由に「加入の必要があるとは知らなかった」などと釈明した。 指摘を受け、県議らは１５年度分の保険料をさかのぼって納めるなどの対応を取り始めている。 収支報告書などによると、労災保険未加入者が３３人、加入者が５人、会派が労災保険に加入させていた事務員に対し、賃金を払って県議個人の仕事を依頼していたのは２人、事務員の雇用がなかったのは７人だった。 事務員の雇用形態について、常勤や臨時的なアルバイトなど県議ごとにばらつきがあり、主な業務内容は資料作成などで、週２～５日、１日数時間程

「イクボス宣言」をする沖縄労働局の待鳥浩二局長＝３０日、県庁 沖縄労働局の待鳥浩二局長は３０日、県庁で会見し、部下の育児やワーク・ライフ・バランスの応援を目指す「イクボス宣言」をした。長時間労働の是正や仕事と家庭の両立などの働き方改革の取り組みを県内企業にも呼び掛け、労働局内でも「働き方改革」を推進するため、待鳥局長をはじめ、部長職以上の幹部職員も宣言した。 待鳥局長は宣言で（１）仕事を効率的に終わらせ早く帰る部下を評価する（２）土日、定時以降には仕事の依頼をしない（３）無駄に残らず、率先して早く帰る（４）「男なのに育休？」などとは絶対に思わない―などの項目を実施すると掲げた。待鳥局長は「局内の育児・介護との両立支援などについて、一層の機運の醸成を図っていく」と述べた。

県産業・雇用拡大県民運動推進本部会議で雇用情勢について話し合う参加者＝２５日、県市町村自治会館 県産業・雇用拡大県民運動推進本部会議（本部長・翁長雄志知事）が２５日、那覇市の県市町村自治会館で開かれ、雇用の拡大を目指す「みんなでグッジョブ運動」の取り組みについて協議した。０７～１７年までの１０年間で県の完全失業率が７・７％から４・４％に改善されたことなどを受け、今後は「雇用の質」の改善を目指すことを決定した。会議には県内企業と大学や商工会連合会など６０の関係機関が参加した。【琉球新報電子版】

国が定める最低賃金を下回る給与で働く中小企業労働者の比率（未満率）で、全国の値と比較できる直近の２０１５年度の県の比率が５・２％となり、全国で最も高くなっていることが、２日までに琉球新報の厚生労働省と沖縄労働局への情報公開請求で分かった。公開された１２年度から１５年度の４年連続で全国平均を上回る値で、ワーストからワースト９位を低迷している。平均所得が全国で最も低いにもかかわらず、国が定めるルールを無視した低賃金労働が全国よりも高い割合で県内にはびこっている実態が浮き彫りになった。 １６年度の未満率は２・９％でワースト６位だった。 県内では、パートやアルバイトといった最低賃金で働く非正規労働者に頼る中小企業や離島の零細企業などが多く、最低賃金を順守させるための周知などが急務となっている。 県内の未満率は、１５年度が全国平均を３・３ポイント上回る５・２％で、１４年度は０・４ポイント上回る２・４

沖縄県の八重山労働基準監督署は２５日までに、八重山郡（石垣市など）内の宿泊業とレンタカー業を対象に２０１５～１６年の２年間に実施した監督指導結果をまとめた。時間外労働や残業代の不払いなど労働基準関係法令の違反率はレンタカー業２０事業所で１００％、宿泊業３１事業所で９６・８％とほぼ全事業所で違反を確認した。観光関連の人手不足を背景に労働環境が悪化している現状が浮き彫りになった。 両業を対象にした調査は初めて。１カ月の時間外と休日労働時間の最長は宿泊業で２１９時間、レンタカー業で２３５時間だった。観光客数が好調に推移する一方、観光業で慢性的な人員不足を背景に従業員の業務過多が生じている。 同署は観光需要の増加に伴い、人手不足による長時間労働などが懸念されるとして２年間、ホテル・旅館業３１事業所とレンタカー業２０事業所を重点的に監督指導した。 その結果、宿泊業では３０事業所で違反を確認した。主な

今年１１月、県立北部病院と南部医療センター・こども医療センターに勤務する医師ら職員の残業代未払いを労働基準監督署に指摘された件を受け、県病院事業局（伊江朝次局長）は全６県立病院を対象に過去２年分の未払い対象者数や金額の精査を進めている。同局は各病院に調査を指示しているが、異動者や退職者も対象のため２８日現在で全容は判明していない。同局担当者によると未払い額は億単位に上る可能性もあり、救急医療体制そのものへの影響が懸念される事態となっている。 県庁内の県立病院課入り口に設置されたタイムカードリーダー＝２８日、県庁 ■「仮眠」休憩でない 同局によると労基署は労働基準法に基づき７月に北部病院、９月に南部医療センター・こども医療センターを立ち入り調査し、１１月に相次いで是正勧告を行った。主な対象は救急対応などに当たる当直医師らで、午後５時から翌日午前８時半までの勤務時間のうち、仮眠を取るなどする休

沖縄県は１２月から、公共事業や委託事業を受注する企業の労働者の賃金水準確保などを定める公契約条例制定に向けた作業を本格化させている。２１日には同条例に関する有識者等懇談会の初会合を開いた。順調に進めば年度内で意見を取りまとめる。有識者等懇の意見も参考に案をまとめてパブリックコメントを実施した上で次年度に条例案の議会上程を目指す。 県はこれまで、公契約条例について情報収集を進めていたが、一昨年、昨年と他県で条例制定の動きが相次いだのを受け、本年度から検討を本格化させている。 有識者等懇の初会合で会長に選任された平敷徹男琉球大名誉教授は「公契約条例は全国的な取り組みだ。第一線での知見をお持ちの委員の皆さんには、それぞれの立場から自由に発言いただきたい。事務局も複数部局にまたがっており、幅広い視点から意見をいただきたい」と述べた。 会議は冒頭以外は非公開で開催された。県によると委員からは「条例制

「人間らしく働くための九州セミナーｉｎ沖縄」（同現地実行委員会主催）が１２、１３日に那覇市の県男女共同参画センター「てぃるる」や沖縄大学などで開かれた。１３日に同大であった分科会「『働くルール』を学ぶワーク・ショップ」には学生や弁護士など約３０人が参加。社会問題などを討議する同大のサークル「なないろ」メンバー３人がアルバイトの体験談を報告し、グループ討議を通して労働問題について理解を深めた＝写真。 「なないろ」の安座間喜輝さん＝同大４年＝は以前のバイト先でタイムカードに実際には取っていない休憩時間を書き込むように指示された経験を語り「おかしいと思って自分は従わなかった。会社がバイト生に労働条件を説明したり、話し合ったりする環境が大事だ」と振り返った。 報告の後、グループで労働条件改善に必要なことなどを議論。学生らは報告や自身のバイトでの経験などを踏まえ「労働法などの知識を付ける必要がある」

沖縄労働局（待鳥浩二局長）は２０日、ブラジル国営石油会社のペトロブラスが太陽石油（東京）へ南西石油（西原町）の売却を決定したことを受け、待鳥局長を本部長とする緊急雇用対策推進本部を局内に設置した。再就職の相談や紹介など具体的な支援に取り掛かる。南西石油は同日、西原町の本社で全従業員を対象とした説明会を開き、承継先の決定や退職条件、スケジュールなどを正式に示した。 南西石油は今後、従業員へ意向調査をし、１１月２０日前後に希望退職者７０～１００人程度が特定されるとしており、南西石油や労働局、県の再就職支援が急務となる。 那覇公共職業安定所も同日、「緊急雇用対策会議」を設置し、対策本部の決定事項などについて関係機関と連携しながら対応に当たる。労働局・ハローワークは南西石油に対し、再就職援助計画の策定や従業員の再就職斡旋（あっせん）を指導する。離職予定者の意向を調査し、雇用保険制度の案内などをする

沖縄県内幼小中学校の教職員のうち約３割が厚生労働省の過労死認定基準となる月８０時間以上の時間外勤務をし、１００時間以上も１７・８％いると推定されることが県教職員組合（沖教組）のアンケートで分かった。校種でも差があり、中学校では８０時間以上が５８・４％に上った。 ほとんどの市町村で退勤時間を把握できていない状況下で、健康を害するほどの長時間勤務が続いていることが浮かび上がった。１カ月の平均時間外勤務は７４時間４５分で、２０１３年調査の９２時間よりは改善した。 この結果を受けて沖教組の山本隆司委員長は「１０年以上も同じ問題が続いている。県内は病休者、特に精神疾患や妊娠に起因する疾病による病休者が全国でも飛び抜けて多い。児童生徒へのよりよい教育や、教員の人権を守るため、県や市町村予算での教員増や、部活指導への外部活用など思い切った施策を打つべきだ」と厳しく批判した。 調査は１４年１２月～１５年１

県内の９大学と県専修学校各種学校協会でアルバイト経験のある学生２２７１人のうち、４割に当たる９２０人が「雇用契約以上の長時間労働」「一方的なシフト変更」などの不当な扱いを経験していたことが沖縄労働局（待鳥浩二局長）の実態調査で明らかになった。同局が３０日発表した。学生の４人に１人は、学業に支障を来すほどの労働を強いられていた。 意に沿わないシフトや、長時間労働で学生に過重労働を強いるアルバイトは、「ブラックバイト」と呼ばれ、社会問題化している。沖縄労働局は、県内の学生のアルバイトの実態を知り、対策につなげようと各大学、県専修学校各種学校協会側に協力を呼び掛け調査を実施。６月から７月１５日にかけて、２６６７人の回答を得た。 【琉球新報電子版】

県内９大学と、４８校で組織する県専修学校各種学校協会（沖専各）の学生を対象とした沖縄労働局の実態調査で、アルバイト経験のある学生２２７１人のうち、４０・５％の９２０人が「雇用契約以上の長時間労働」「一方的なシフト変更」などの不当な扱いを経験していたことが分かった。労働局が３０日、発表した。４人に１人の２５・５％が「学業に支障を来した」と回答し、留年や単位を落とした学生も１４人いた。 大学や専門学校生を対象にした大規模なアルバイト実態調査は県内で初めて。長時間労働や賃金未払い残業などで学生を使い捨てる「ブラックバイト」が社会問題化する中、県内でも、学業との両立が困難な状態に追い込まれる学生が少なくないことが明らかになった。 不当な扱いで最も多かったのは「採用時に約束した以上の長時間労働をさせられた」４４・６％。そのほか「１日に労働時間が６時間を超えても休憩時間がなかった」３５・１％、「時間外