原子力規制委員会は10日、原発事故の発生時に現場で緊急対応する作業員の放射線への被曝（ひばく）限度を、250ミリシーベルトを軸に引き上げる方向で検討に入った。現行の100ミリシーベルトのままでは大規模な事故が起こった場合に十分な対応ができなくなる可能性があるためだ。厚生労働省などとの協議や放射線審議会への諮問を経て正式に決め、関係規則を改正する。10日の規制委の定例会合で、田中俊一委員長が「福

ユニクロの敗訴確定＝「過酷労働」記事めぐり−最高裁 カジュアル衣料品店「ユニクロ」の店長らは過酷な労働環境にあると本で書かれ名誉を傷つけられたとして、同社側が発行元の文芸春秋に出版差し止めや損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（大橋正春裁判長）は９日付で、ユニクロ側の上告を受理しない決定をした。「重要部分は真実と認められる」などとして訴えを退けた一、二審判決が確定した。 　一、二審判決によると、問題となったのは２０１１年出版の「ユニクロ帝国の光と影」など。ユニクロの店長について、サービス残業で労働時間は月３００時間を超え、会社側も黙認していると指摘した。（2014/12/10-18:26）2014/12/10-18:26

「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングなど２社が週刊文春の記事で名誉を傷つけられたとして、文芸春秋に損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（大橋正春裁判長）は１０日までに、ユニクロ側の上告を受理しない決定をした。賠償請求を棄却した二審東京高裁判決が確定した。　決定は９日付。問題となったのは週刊文春平成２２年５月６、１３日号の記事と書籍「ユニクロ帝国の光と影」で、国内の店長や中国の工場従業員が過酷な労働をさせられているとの内容だった。　一審東京地裁は「国内店長の証言の信用性は高く、中国工場についても現地取材から真実と判断した理由がある」と請求を退け、二審東京高裁も支持した。

現場記者が、それぞれのテーマについて、様々な角度からニュースを掘り下げます。取材の過程で感じたことや、記事からこぼれたエピソードもふんだんです。

映画ニュース 2014/12/9 18:48 英国インディペンデント映画賞でゲイと炭鉱労働者の協力を描く作品が3冠！ 英国インディペンデント映画賞で、マシュー・ウォーカス監督の『Pride(原題)』が3冠を獲得した。 同作は、84年から85年にかけて英国で炭鉱労働者のストライキが行われた時、同性愛者コミュニティが炭鉱を支援するために立ち上がり、資金を集めて送り続けたという実話を映画化したもの。 炭鉱労働者と同性愛者という一見あり得ない二者の結束がコミカルに、そして感動的に描かれており、批評家のレビューをまとめたサイトRotten Tomatoesの評価で94%を獲得するなど高評価を得ている。 同作は英インディペンデント映画賞で今年の作品賞を獲得した他、炭鉱の女性たちのリーダーを演じたイメルダ・スタウントンが助演女優賞、ストライキを支援することによって故郷や家族との関係を再構築していく同性愛

国際労働機関(ILO)はこのほど、2014/2015年版「世界賃金報告」を発表した。それによると、賃金成長率は世界的に停滞し、金融危機前の伸び率を下回っていることがわかった。 世界の平均賃金成長率を見ると、2008年に発生した金融危機前は約3.0%だったが、2013年には2.0%に低下。先進国に限ると、2006年以降1%前後で推移してきたのに対し、2012年には0.1%に落ち込み、2013年も0.2%と低迷を続けている。 先進国では金融危機の一時期を除き、労働生産性(就業者1人当たりが生み出す商品・サービスの価値)の伸びが賃金成長を上回る長期的な傾向が継続。格差の拡大は、特に先進国において労働分配率の低下、資本分配率の上昇に転換され、勤労者世帯に得られる経済成長の分け前は一段と減少しているという。 同報告書では、平均4～36%の男女賃金格差が、高収入層では絶対値でさらに拡大することも判明。

米ニューヨーク（New York）で、最低賃金の引き上げを求めるデモ行進に参加する労働者ら（2014年12月4日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Andrew Burton 【12月5日 AFP】ファストフード店などで働く低賃金労働者が、最低賃金を時給15ドル（約1800円）に引き上げることや労働組合権の要求を掲げて4日、全米各地で1日ストライキを決行した。 カリフォルニア（California）州ロサンゼルス（Los Angeles）、アリゾナ（Arizona）州フェニックス（Phoenix）、イリノイ（Illinois）州シカゴ、ニューヨーク（New York）やワシントン（Washington D.C.）など190以上の都市で、米ファストフード大手マクドナルド（McDonald's）、バーガーキング（Burger King）、ウェンディーズ（Wendy's）、タコベル（

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2014年は働く環境が大激変した年だった 2014年の人事関連の話題のニュースは安倍政権の動きに始まり、安倍政権で終わったという印象だ。それだけ安倍晋三首相の言動に翻弄された1年だった。 筆者が選んだ時系列の重大ニュースは以下の通りだ。 1. 政府の賃上げ圧力“アベノ”春闘始まる 2. 女性管理職2020年30％目標で混乱する企業 3. ユニクロ大量の限定正社員化で強まる社員の階層化 4. 成長戦略に「残業代ゼロ」日本版エグゼンプション 5. 日本企業トップに「外国人経営者」の幕開け 6. ブラック企業の末路「ゼンショー休業店続出」 7. 日立、パナソニック、ソニー“年功制から離脱” 8. 2016年卒大学生、青田刈りが始まる 今回は1～4に関するニュースをおさらいしたい（5～8は、次回12月19日公開予定）。 今年の春闘は安倍首相の賃上げ要請による「官製春闘」と呼ばれた。成長戦略の3本の