日本生産性本部の茂木友三郎会長は１８日、２０１４年度の物価変動の影響を除いた実質の労働生産性が、前年度比１・６％減となったと発表した。また、日本の労働生産性は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国中の先進主要７カ国の中で最も低い。 実は、日本の労働生産性が先進国と比べて低いことは長らく言われてきたことであり驚くことではないのだが、日本の労働生産性が上がらなければ経済も一向に上向くはずがなく、そういう意味でこれは日本人にとって確かに非常に心配なニュースだと言える。

長時間労働は社会にどのような影響を与えているのか。１０月半ばに「長時間労働の呪縛」として報じたところ、多くの反響がありました。取材を重ね、考えます。長時間労働はなくせないのか――。 これまでの経緯 １０月１２日、１５日の２回に分け、シリーズ「女が生きる　男が生きる」の「長時間労働の呪縛」編を掲載しました。日本企業で常態化する長時間労働が、男性や女性に何をもたらしているのかを考えました。 長時間労働を嫌って大企業を辞めた男性のブログが共感を呼ぶ一方、人気漫画「課長島耕作」の作者の弘兼憲史さんからは「残業をいとわず、仕事を一生懸命やる人も必要ではないか」という意見がありました。日本では「男は仕事、女性は家庭」といった性別役割分業意識が他の主要国以上に強く、女性が孤立して子育てしている実態も報告しました。 長時間労働に対しては若者の間で抵抗感が強まり、「残業ゼロ」改革などに乗り出す企業が出ていま

――１９９９年７月に始まった司法制度改革審議会。ゼンセン同盟（現ＵＡゼンセン）会長で連合副会長だった高木さんも入る。 司法制度を見直す場を作るので、労働界からも加わって欲しいという依頼が連合にあったらしい。三役の誰かが行くという話になったら、法学部出身は高木しかおらん、と。しんどい話になりそうだという予感があって、勘弁してもらえんかなと思ったけれど、出て行くことになった。 「そもそも何を議論するんだ」… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

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福島県が２５日に発表した２０１５年国勢調査の速報値で、広野町の人口４３２３人のうち男性２７４６人、女性１５７７人と男女差が２倍近く開いた。町は「原発事故の収束や除染などに携わる男性作業員の居住が増えているため」とみる。だが、「作業員のほとんどは住民票を町に移していない」といい、住民税などが入らないため町の財政難は改善されない。原発事故によるいびつな人口構成が自治体運営に影を落としている。【栗田慎一】 東京電力福島第１原発から３０キロ圏内にある広野町は１１年９月、緊急時避難準備区域が解除され、町役場は１２年３月に帰還した。町は、作業員が急増し始めた１３年度から毎年４回、作業員宿舎や企業が賃貸契約して宿舎代わりになっている家屋への聞き取りで独自に人口を調べている。当初は約２４００人だった作業員が今月上旬に約３１００人と過去最多を更新。一方、帰還した町民は震災前年（５４１８人）の４割程度の約２３

世相を映した言葉を選ぶ「２０１５ユーキャン新語・流行語大賞」の年間大賞にも選ばれた「爆買い」が背景にあったのか。免税店大手「ラオックス」による中国人留学生の不法就労事件。大阪府警は予想以上に殺到する中国人観光客を前に、同社は正規従業員だけで対応することができなかったとみている。 正規従業員だけで対応できず 日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の推計によると、今年１～１１月の訪日中国人観光客は約４６４万人で、前年同期比で倍増している。中でも「爆買いの聖地」と呼ばれる大阪・ミナミの繁華街は連日、大勢の中国人観光客であふれる。 特に人気なのが、家電やブランド品を消費税抜きの価格で購入できる免税店だ。ラオックスは平成２５年、１５カ国の言語に対応した大型免税専門店を東京・銀座にオープンするなど、業界をリードする存在となっている。 不法就労を助長していたとして元店長が逮捕されたラオックス大阪道頓堀店は、昨年６月

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

免税店大手「ラオックス」（東京都港区）の大阪市内の店舗で接客する中国人留学生を不法就労させたとして、大阪府警は２５日、同社の羅怡文社長（５２）を入管難民法違反容疑などで書類送検した。 発表では、羅社長は２０１４年６月～今年９月、留学の資格で日本に滞在中の中国人留学生を、大阪市中央区内の店舗で規定時間（週２８時間）を超えて接客業務に従事させた疑い。「責任を感じている」と認めているという。

太陽光発電設備の施工などを手掛け、業績不振のサニックスは２４日、社員約７０人を来年２月２９日付で整理解雇すると発表した。今月２６日付で実施する希望退職者への応募が予定の３００人に達せず、２２９人にとどまったため。 整理解雇は、太陽光発電関連事業と、シロアリ駆除関連事業の全職種が対象。再就職の希望者には再就職支援会社を通じて支援す…

地下鉄の車内で痴漢したとして逮捕された東京地下鉄（東京メトロ）の男性社員が、諭旨解雇されたのは不当だとして、同社に解雇無効などを求めた訴訟で、東京地裁は２５日、解雇を無効とし、同社に解雇後の未払い分の給与（月額約３６万円）を支払うよう命じる判決を言い渡した。 石田明彦裁判官は「痴漢が許されない行為なのは当然だが、諭旨解雇は重すぎる処分で、社会通念上、相当ではない」と述べた。 判決によると、男性は２０１３年１２月、東京メトロ千代田線の車内で痴漢したとして逮捕された。罰金２０万円の略式命令を受け、１４年４月、同社に諭旨解雇された。判決は「会社に与えた影響は大きくなく、懲戒手続きの中で弁明の機会が与えられなかったのも不適切だった」と判断した。

電車内で痴漢をしたとして略式命令を受けた東京メトロの駅員の男性が、諭旨解雇されたのは不当だと訴えた訴訟で、東京地裁は２５日、解雇を無効とする判決を言い渡した。石田明彦裁判官は「解雇は重すぎ、手続きにも問題がある」と述べ、解雇された昨年４月以降、１カ月あたり約３６万円の支払いも命じた。 判決などによると、男性は２０１３年１２月、出勤のため乗車していた東京メトロ千代田線内で、当時１４歳の女性の尻などを服の上から約５分間触った疑いで逮捕された。略式起訴され、罰金２０万円の略式命令を受けて納付。同社は男性を諭旨解雇とした。 訴訟で同社は「痴漢を防止すべき駅員であり、厳しい処断は当然」と主張したが、判決は「行為の具体的状況から悪質性は比較的低い」と指摘。同社が社員の痴漢への懲戒処分で、起訴（略式起訴）だけを基準とし、悪質性や処分歴などを考慮しないのは「処分の決め方として不合理にすぎる」とも述べ、解雇

パート労働者組合員、初めて１割超える　厚労省・基礎調査 厚生労働省が２４日公表した今年の労働組合基礎調査で、女性組合員が約３１２万人と前年比６万６０００人増加したことが分かった。全雇用者に対する組合員の割合を示す推定組織率が５年連続減の１７．４％で過去最低になる一方、女性の増加が目立つ格好となった。 全労働組合に６月３０日現在の状況を聞いた。組合員数は９８８万２０００人（…

労働組合に加入しているパートタイムの労働者が今年６月末時点で１０２万５千人となり、初めて１００万人を超えた。厚生労働省が２４日、労働組合基礎調査として発表した。労働組合員全体に占めるパートの割合も初めて１割を超えた。 パートなど非正規社員が多い宿泊業・飲食業で前年より３万人増え、卸売業・小売業も２万１千人増えた。雇用者に占める労働組合員の割合（組織率）が低い産業で、パートの組織化が進んだ。 こうした産業では、低賃金や過酷な労働環境といった課題も抱えている職場が多い。正社員中心の組合員の減少に歯止めがかからないこともあり、労働組合の中央組織・連合は近年、非正規社員の組織化と待遇改善の取り組みを強化している。 パートの組合員が増えたことで、労働組合員全体の数も６年ぶりの増加に転じ、前年比０・３％増の９８８万２千人になった。 ただ、組織率は前年を０・１ポイント下回る１７・４％で過去最低を更新した