私は2012年末に第2次安倍内閣が発足する前から、「過度な金融緩和は悪性インフレをもたらすので、絶対にやってはいけない」と言い続けてきました。 過度な金融緩和を行ってしまうと、たとえ物価を上昇させることができたとしても、国民の実質賃金は上がるどころか、むしろ下がってしまうだろうと確信していたからです(「東洋経済オンライン」で初めてこの問題を取り上げたのは、2012年12月13日のコラム「過度な金融緩和は、国民を苦しめる」においてです。興味がございましたら、そちらもご覧ください。) アメリカのインフレ政策は国民の暮らしを犠牲にした 日銀の大規模な量的緩和に賛成する経済識者、政治家、メディアなどは、「アメリカは金融危機から立ち直り、安定した経済成長を続けている。だから、アメリカの経済政策を見習ったほうがいい」という類の発言をよくしています。 しかしながら、私の見解では、「経済政策は誰のために行