過労死を防ぐための対策を協議する厚生労働省の「過労死等防止対策推進協議会」が２８日開かれ、雇用者の勤務状況と、その後の過労死や病気の関係について追跡調査をすることなどを盛り込んだ過労死防止対策の大綱素案が示された。今後、協議会の議論を踏まえ、６月にも具体的な対策を取りまとめる。 素案では、週に６０時間以上働く雇用者の割合を平成３２年までに５％以下（２５年は８・８％）などとする目標を提示。 だが、協議会の委員からは「５％以下ではなく平成３０年までにはゼロとすべきだ」「自己申告ではなく、パソコンやタイムカードで適正に労働時間を把握し、調査・検証する必要がある」などの意見が出された。 昨年１１月に施行された過労死等防止対策推進法は、国に対策を進めるための大綱づくりを義務付けている。しかし、昨年１１月に過労死等防止対策推進法が施行された以降も、過重労働被害をめぐる訴えは後を絶たない。親族を亡くした

塩崎恭久厚労相のサラリーマンをなめた発言が、いよいよ国会で問題になりそうだ。 労働時間の制限をなくす、いわゆる残業代ゼロ法案を巡り、塩崎大臣が今月２４日、経済人を集めた会合で「（この法案は）小さく生んで大きく育てる」「とりあえず（法案は）通す」などと言っていたことが明ら… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り277文字／全文417文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

文化庁の委託で行われた実態調査で、日本のアニメーションの若手制作者が厳しい労働環境に置かれていることが分かったと、NHKが2015年4月28日に報じた。 調査によると、制作者全体の1日の労働時間は平均で11時間だと分かった。その一方で、20代の若手が多い動画制作の担当者は、平均年収が110万円余りと極めて低い水準にとどまっている。これは、人件費が安いアジア各国との競争や、動画の制作者の多くが1枚数百円という契約で仕事を請け負っていることが要因とみられる。 この調査は、日本のアニメーションの制作者の実情を把握しようと、文化庁が業界団体に委託して行ったもので、759人から回答を得たという。

放射性物質の水掛かる＝作業員３人、島根原発−中国電 放射性物質の水掛かる＝作業員３人、島根原発−中国電 中国電力は２８日、定期検査中の島根原発１号機（松江市）で、協力会社の男性作業員３人の顔と足に、放射性物質を含む水が掛かるトラブルがあったと発表した。放射性物質は体内に取り込まれておらず、外部への影響もないと説明している。 　中国電によると、１号機原子炉建屋地下で２２日午後１時５０分ごろ、ポンプとホースの接続部分が外れ、水が約４リットル放出された。３人は空調設備で生じた結露水や配管などから抜いた水をためたタンクから、ポンプで別のタンクに移送する作業をしていた。 　３人の顔と足に掛かった水からは、１平方センチメートルあたり最大４ベクレルの放射線が検出された。全員作業服を着ていたため、水は足に直接掛からなかった。顔はマスク外側の頬に水が掛かったが、人体に影響のある汚染は確認されていないという。

過重な業務や長時間労働で心の病になったとして、東京都にあるIT企業の元社員の女性が昨年8月、同社に対して慰謝料などを求め、東京地裁に提訴した訴訟について、会社側は28日までに、女性側が訴えを

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厚生労働省は日本で働く外国人が日本語の会話能力や労働法などの知識を習得できるよう5月から研修を始める。外国人が多く住む首都圏や静岡など全国15の労働局で実施する。年間4000人以上の参加を見込む。外国人の就職を支援し、地方で進む労働力人口の減少を補う狙いだ。研修は5月12日に浜松市で始め、各地で展開する。日本人と結