九州・山口８県と３政令指定都市（福岡、北九州、熊本）の平成２７年度職員給与に関する人事委員会勧告が１９日、出そろった。８県３市すべての人事委が、月給とボーナスにあたる「期末・勤勉手当」のいずれも引き上げるように勧告した。 地方公務員の給与改定は、人事院の国家公務員の給与に関する勧告と、その地の民間賃金動向を基に、人事委員会が改定を勧告し、議会が給与条例を改正する。 今回、８県３市で引き上げ勧告となったのは、人事院が８月に給与引き上げを勧告し、民間企業でも賃上げの動きが出ていることが要因という。 ただ、勧告では引き上げ方法に工夫を凝らすよう求めた。 福岡市人事委の場合、月給について若年層に重点を置いて引き上げるよう求めた。熊本県人事委も、主に２０代後半～３０歳頃の若手職員を重点に引き上げる一方、民間より月給が高い傾向にある５０代後半の職員を中心に引き下げるよう求めた。佐賀県の人事委勧告は、人

県人事委員会（林新一郎委員長）は１９日、県職員の月給を平均０・５０％、ボーナス（期末・勤勉手当）を０・１０カ月分、それぞれ引き上げるよう、阿部守一知事と西沢正隆県議会議長に勧告した。いずれも２年連続の引き上げ勧告。阿部知事は「人事委員会制度を念頭に置きながら、（勧告の）内容を十分踏まえて検討したい」と述べた。 実施時期について、月給は今年４月にさかのぼって実施すると明記し、期末・勤勉手当は同１２月からとしている。地域手当に関しても今年４月に遡及（そきゅう）して０・１％引き上げるとした。 勧告が実施されれば、新規採用者を除いた行政職員（平均４５・６歳）の月給とボーナスを合わせた年間給与額は６２９万１千円となる。勧告前に比べて７万１千円引き上げられる。 また勧告では、国家公務員に準じて給与制度の総合的な見直しを行い、平成２８年４月から地域手当を県内一律２・０％に引き上げ、単身赴任手当については

県職員給与について県人事委員会は１９日、年齢、職種を考慮し、民間企業と比較して生じている月額１５８７円の較差を是正する必要があるとして、給与月額平均０・４％、ボーナスに相当する特別給０・１月分を引き上げるよう後藤斎知事に勧告した。 改定の時期に関しては、基本給、手当などは今年４月１日に遡（さかのぼ）り、特別給は１２月支給分から実施することが妥当としている。勧告通りに実施されると、職員給与の引き上げは２年連続となり、平均年齢４３・７歳、勤続２１・３年の給与月額は現行３８万３３７１円が３８万４９１５円、給与年額では現行６２４万９千円が６３１万４千円となる。

県人事委員会は１９日、県職員の月給を０・８５％、期末・勤勉手当（ボーナス）を０・１カ月分それぞれ引き上げるよう森田健作知事と県議会に勧告した。月給の引き上げ勧告は３年連続、ボーナスは２年連続。２年連続で同時に引き上げ勧告を受けるのは２４年ぶりという。 改定されれば、県の人件費は年間約６７億円増額される。改定後の県職員（行政職、平均４１・６歳）の平均年収は９万３１１円増え、６１７万７８７５円となる。同委員会によると、４月分の比較で、職員給与平均は民間を３２２３円（０・８５％）下回っていた。ボーナスも民間は月給の４・２２カ月分相当だったのに対し、職員は４・１０カ月分だった。また、同委員会は来年度から地域手当の支給割合や、単身赴任手当支給額の引き上げも勧告した。

県人事委員会は１９日、平成２７年度の県職員給与について、月例給（月給）を０・４５％、ボーナスに当たる特別給の支給月数を４・１カ月から４・２カ月にそれぞれ引き上げるよう県と県議会に勧告した。県内の民間平均との格差を解消する措置で、ともに引き上げるのは２年連続。 勧告によると、２７年度の給料表（基本給）は初任給を中心に若年層に重点を置き、中高齢層も含めて引き上げ、地域手当の支給割合を８％から８・３％にする。特別給の引き上げ分（０・１カ月分）は勤勉手当に配分する。 勧告通りに実施されると、行政職（平均年齢４３・９歳）の平均年収は６万７千円増の６３１万６千円となり、全体の人件費は約４４億円増加する。 勧告の対象は知事部局、警察本部、教育委員会の職員５万８６４８人。民間給与の調査は県内の正社員５０人以上の４６０事業所を対象に実施し、８２・５％から回答を得た。

原子力規制委員会の核セキュリティーに関する検討部会は１９日、原発のテロ対策として、作業員の身元調査制度の導入を盛り込んだ報告書案をまとめた。作業員の自己申告に基づき、パスポートなど証明書の提出を求める内容で、事業者に義務付ける。身元調査制度は、主要な原子力利用国の中で日本だけがなかった。 報告書案は２１日に開かれる規制委の定例会で正式に決定する。身元調査は原発などの防護区域に常時立ち入りする作業員が対象。これまでは本人確認のみで立ち入りが可能だったが、新制度では氏名や住所、職歴や海外渡航歴、薬物歴など本人が自己申告した情報について、証明書の提出や面接、適性検査などで客観的に信頼性を確認する。規制委は今後、関連する規則の改正や詳細なガイドラインの作成など具体的な制度設計について協議する。 身元調査制度は、身分や経歴を偽って原発に入る作業員などの「内部脅威者」によるテロを未然に防ぐのが目的。国

原子力規制委員会の有識者検討会は19日、原子力関連施設のテロ対策として、作業員の身元を調べる制度の導入が必要とする報告書をまとめた。日本は海外と比べ、原発のテロ対策の遅れが指摘されており、備えの強化が求められていた。規制委は報告を踏まえて具体的な制度設計に入る。報告書によると、調査は施

原子力関連施設のテロ対策を強化するため、施設に出入りする作業員らの身元確認が制度化されることになった。原子力規制委員会の検討会が１９日、報告書をまとめた。犯罪歴や借金、薬物依存がないかなどを自己申告させ、電力会社などが面接や適性検査などで確認する。規制委で了承されれば、原子炉等規制法の規則を改正して指針を作る。 対象は、原子力施設内で機密情報に接したり、重要な施設に出入りしたりする電力会社員や協力会社の作業員。身分や経歴の偽装▽テロ組織や暴力団などとの関わり▽経済的な困窮▽薬物やアルコール中毒などによる影響――などについて事業者が調べる。具体的な判断基準は、国がガイドラインなどで定めるとした。 身元確認のしくみは、主な原子力利用国で日本だけがまだ導入していない。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が制度化を勧告していた。

労働政策研究・研修機構の調査によると、就職氷河期に社会に出た35～44歳では非正規で働く理由を「正規で働ける会社がないため」と不本意と答えた割合が高かった。男性は42.7%と25～34歳の32.9%を上回った。女性も独身の非正規労働者

今月５日の産経ニュースに「『セクハラ原因で自殺』訴訟、ファミリーレストランＳが棄却求める　副店長『恋愛関係だった』と責任否定」という見出しの記事が掲載されています。 報道によれば「ファミリーレストランＳで働いていた２０代の女性が自殺したのは副店長だった男性のセクハラが原因として、両親らが同社と男性らに計約１億円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が５日、東京地裁で開かれ、同社は請求棄却を求めた。関係者によると、男性は『恋愛関係だった』と法的な責任を否定し、同社は詳しい主張をしていない。両親の訴えによると、関東地方の店で働いていた女性は、昨年３月から副店長に抱きつかれるなどのセクハラを受け続け、同１２月に自殺した。会社に対しては、こうしたセクハラを放置したと主張している」。 この裁判は、始まったばかりで真相はまだ分かりませんが、訴えが事実であるとすれば、うつ自殺の可能性が極めて高いケースの