【ニューヨーク共同】２１日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後５時現在、前日比２９銭円安ドル高の１ドル＝１１２円９９銭～１１３円０９銭をつけた。ユーロは１ユーロ＝１・１３８１...続きを読む

最低賃金「１０００円目指す」＝安倍首相指示、ＧＤＰ６００兆円で−諮問会議 経済財政諮問会議であいさつする安倍晋三首相（左から２人目）＝２４日午後、首相官邸 政府は２４日、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）を開き、名目ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円の実現に向けた緊急対応策の取りまとめ作業に入った。同会議で、安倍首相は「最低賃金１０００円を目指す」と述べ、経済の好循環には最低賃金の上昇が不可欠との認識を示した。 　２０１５年度の最低賃金は全国平均で前年度より１８円増の７９８円。首相は「年率３％程度をめどに、ＧＤＰの成長率にも配慮しつつ引き上げていくことが必要だ」と強調した。中小企業に対し、生産性向上や取引条件の改善といった支援策を講じる考えも示した。民間議員の榊原定征経団連会長からは「中小・零細事業者への配慮が必要だ」との意見が出された。 　甘利明経済財政担当相は諮問会議後の記者会見で、首

１１月２４日、甘利明経済再生相は経済財政諮問会議後の記者会見で、最低賃金を２０２０年代半ばには全国加重平均で１０００円に引き上げたいと述べた。写真は１０月撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　２４日　ロイター］ - 甘利明経済再生担当相は２４日の経済財政諮問会議後の記者会見で、最低賃金を２０２０年代半ばには全国加重平均で１０００円に引き上げたいと述べた。 甘利経済再生相によると、諮問会議では安倍晋三首相が、最低賃金を年率３％程度を目途とし、名目国内総生産（ＧＤＰ）成長率にも配慮して引き上げていくことが必要と指摘。全国加重平均で１０００円を目指すと述べた。

［東京　２４日　ロイター］ - 甘利明経済再生担当相は２４日の経済財政諮問会議後の記者会見で、最低賃金を２０２０年代半ばには全国加重平均で１０００円に引き上げたいと述べた。 甘利経済再生相によると、諮問会議では安倍晋三首相が、最低賃金を年率３％程度を目途とし、名目国内総生産（ＧＤＰ）成長率にも配慮して引き上げていくことが必要と指摘。全国加重平均で１０００円を目指すと述べた。 菅義偉官房長官は名目ＧＤＰ６００兆円を２０２０年ごろ実現するため、最低賃金のさらに思い切った引き上げが必要で、法人税を２０１６年度に２０％台まで引き下げるようさまざまな方策を検討すべき、と述べたという。 麻生太郎財務相は、１６年度の社会保障関係費について、概算要求額の６７００億円増から５０００億円増程度に抑えていかないとならない、と指摘した。

［東京　２４日　ロイター］ - 甘利経済再生担当相は２４日開催された経済財政諮問会議に、名目ＧＤＰ６００兆円に向けた「当面の緊急対応策」（案）を提出した。１６年度法人税率引き下げ幅を確実に上乗せし、早期に２０％台に引き下げる道筋をつけ、持続的な設備投資拡大と賃上げを後押しすることや、最低賃金引上げへの取り組みを挙げた。 甘利担当相は、「緊急対応策」として、１）投資促進・生産性革命の実現、２）賃金引上げ、３）女性・若者・高齢者等の活躍促進、４）ローカルアベノミクス促進、５）環太平洋パートナーシップを通じた経済再生など好循環を確かにする取り組み━━の５点を提示。 設備投資拡大には、法人税改革のほか、官民ファンドの支援基準の見直し、サービス産業の生産性改善のためのモデル事業普及や、中小企業等の生産性向上への取組支援、省エネ住宅や燃料電池自動車などの取得負担軽減などを挙げた。

１１月２４日、安倍首相経済財政諮問会議で、名目ＧＤＰ６００兆円目標の達成に向け、最低賃金を年率で３％程度引き上げていくことが必要との認識を示した。クアラルンプールで２２日撮影（２０１５年　ロイター／Olivia Harris） ［東京　２４日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２４日の経済財政諮問会議で、名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円目標の達成に向け、最低賃金を年率で３％程度引き上げていくことが必要との認識を示した。その上で「全国加重平均が１０００円となることを目指す」と強調した。 ２０２０年頃の目標達成には、ＧＤＰ全体の約６割を占める個人消費を、賃金上昇によって底上げしていくことが不可欠。安倍首相は、「賃金上昇等による継続的な好循環の確立を図るとともに、最低賃金についても、これにふさわしいものとしなければならない」と語った。

［東京　２４日　ロイター］ - 甘利明経済再生相は２４日の閣議後会見で「最低賃金引上げは経済成長に見合ったものでないといけない」と指摘。最低賃金の引き上げによる「消費底上げが経済の好循環に極めて大事」と強調した。 企業側は業績不振でも対応を迫られるため「中小零細事業者にとっては厳しいものになる」とし、「元請け企業には下請け代金の適正化を引き続き要請していく」と述べた。「中小零細事業者の生産性を上げるための支援も総合的に取り組んでいく」という。

安倍晋三首相は２４日、経済財政諮問会議で、現在は全国平均７９８円の最低賃金を毎年３％程度引き上げ、将来は１千円程度にするよう求め、関係閣僚に環境整備を指示した。過去最大だった平成２７年度（１８円増）を上回る賃上げで、パートやアルバイトの待遇改善にもつながる。名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円達成に向け、足踏みする個人消費を刺激するのが狙いだが、賃上げに対する政府の関与が一層強まった格好だ。 安倍首相は諮問会議で「名目ＧＤＰを６００兆円に増加させるため、賃金上昇などによる継続的な好循環の確立を図るとともに、最低賃金もふさわしいものとしなければならない」と述べ、最低賃金の引き上げを求めた。安倍首相が賃上げの具体的な水準に言及するのは今回が初めて。 政府が掲げる名目ＧＤＰ６００兆円の達成には、毎年「名目３％、実質２％」の経済成長率が必要となる。諮問会議で取りまとめた内容は、２７日に開く政府の１億

安倍晋三首相は24日夕に首相官邸で開いた経済財政諮問会議で、最低賃金について「年率3%程度を目途として名目GDPの成長率にも配慮しつつ、引き上げていくことが必要だ。全国加重平均が1000円になることを目指す」と

甘利明経済財政・再生相は24日夕に開かれた経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）で、国内総生産（GDP）600兆円の目標達成に向けた対策案を示した。案では「戦後最大の名目GDP600兆円を2020年ごろに達成する」と明記。環太平洋経済連携協定（TPP）の活用や法人税率20%台への早期引き下げ、官民対話

甘利明経済財政・再生相は24日の閣議後の記者会見で、最低賃金の引き上げ幅を巡り「経済成長に見合ったものにしていかなければならない」との考えを示した。最低賃金引き上げは「消費の底上げをするという、経済の好循環にとって極めて重

安倍晋三首相は２４日の経済財政諮問会議で、最低賃金を「年３％程度を目途に」引き上げ、「全国加重平均で（時給）１千円を目指す」と表明した。安倍政権が最低賃金の具体的な目標を示すのは初めて。景気の足踏みが続く中、賃金底上げで消費拡大を図る。 政権が目指す「名目ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円」に向けた緊急対策の目玉。いま約５００兆円のＧＤＰを２０２０年ごろに目標まで増やすには名目３％程度の成長が必要で、賃金も同様に上昇が必要という考えだ。今年度の最低賃金は全国平均で７９８円で、年３％引き上げると２３年に１千円に届く計算だ。 時給で働く非正社員らにとっては、最低賃金の引き上げが暮らしに直結する。 最低賃金の時給９０５円で働く神奈川県葉山町の猪井伸哉さん（４６）は弁当工場でパートとして月２０日ほど働き、手取りは８万～９万円。両親と一緒に暮らすが、自身の貯金はほとんど無い。以前は一人暮らしだったが、料

安倍内閣は、最低賃金を年３％ほど引き上げることを目指す方針を固めた。引き上げの目安額は国の審議会が決めてきたが、政府が目標を示して引き上げを促す。ここ４年は１０円超だった上げ幅はさらに拡大するが、負担が増える中小企業などの反発は避けられない。 ２４日の政府の経済財政諮問会議で安倍晋三首相が表明する方向だ。政府は名目ＧＤＰ（国内総生産）を２０２０年ごろまでに６００兆円に伸ばす目標を掲げている。達成には名目で年率３％超の成長が必要で、あわせて最低賃金も年率３％程度の引き上げを目指す。 最低賃金（時給）は今年度、全国平均は７９８円。引き上げ額は１８円で、単純比較できる０２年度以降で最大の上げ幅だった。今後、仮に年３％ずつ最低賃金が上がるなら、単純計算でも年２０円をこえる引き上げが続き、２０年代には「全国平均１千円」に届く計算だ。 最低賃金の引き上げ額の目安は年１回、労使の代表や大学教授による厚生

政府が２４日開いた経済財政諮問会議（議長・安倍首相）で、安倍首相は最低賃金について、「年率３％程度をめどに引き上げ、全国加重平均が１０００円になることを目指す」と述べ、企業が賃上げを実現できる環境整備を関係省庁に指示した。 最低賃金の全国平均は現在７９８円（時給）で、仮に毎年３％ずつ上がれば、２０２０年代前半に１０００円を達成する計算になる。 最低賃金の目安は、労使の代表や有識者による厚生労働相の審議会が示しており、政府は厚労省を通じて最低賃金の引き上げを働きかけていくことになる。ただ、地方の中小企業を中心に、人件費の負担が重くなることへの反発も予想され、政府の思惑通りに進むか不透明だ。 政府は物価の動きを反映した名目国内総生産（ＧＤＰ）を２０２０年ごろに６００兆円と、現在の約５００兆円から増やす目標を掲げている。達成には名目成長率が年平均３％程度、伸びる必要があり、最低賃金の引き上げによ

アルバイトやパートの時給が大幅に上昇している。求人情報各社の集計によると、10月の全国平均時給は前の月に比べ10円近く上がった。飲食店や小売店を中心に人手不足が続き、10月からの最低賃金の引き上げが全体を底上げした。三大都市圏の時給は1000円に迫る。収入増で個人消費への好影響が見込まれる一方、企業にはコスト上昇の懸念もある。求人情報会社のリクルートジョブズが19日発表した10月の全国の募集時

大村秀章知事は二十四日の定例会見で、人口減少による労働力不足解消の一手として、高い技術力と日本語能力を持つ外国人労働者を受け入れる新たな在留資格制度を設ける「外国人雇用特区」を国の国家戦略特区に提案すると発表した。企業の外国人技能実習制度との矛盾を指摘する声もあり、受け入れ条件や規模など課題は多い。 新制度は「永住への道を開くもの」（大村知事）との位置付けで、移民制度につながりかねない大胆な内容。在留期間は最長五年で、更新も認める。配偶者など家族の在留も可能という。

働く人の心の健康を守るための「ストレスチェック」を事業者に義務付ける制度が、十二月一日から始まる。厚生労働省によると、対象となる職場は全国で約十六万、労働者は二千数百万人に上る見込み。質問票を使って心理的な負荷を数値化し、希望者には医師が面接する。結果を踏まえ、事業者は勤務時間の短縮といった措置を取る必要がある。プライバシーに関わる情報を扱うため、適正な運用が求められる。

雇用政策のノウハウや財政・人的資源を持つ政府と、地域の実情に通じた自治体の能力をうまく組み合わせて、成果を上げることが大切だ。 内閣府の地方分権改革有識者会議の雇用対策部会が、ハローワークの運営に関して、政府と自治体の連携を大幅に拡大する報告書をまとめた。政府は、年内に新方針を閣議決定し、来年の国会への関連法案提出を目指す。 報告書は、厚生労働省の労働局と都道府県・市町村が、職業安定事業の計画策定などに関する協定を締結することを提案した。 労働局のハローワークの職業紹介と、自治体の生活保護、就労支援などの業務の「一体的実施」を協定に明記し、全国規模で推進することも求めている。 「一体的実施」は２０１１年度以降、約１５０自治体で行っている。同じ施設内に政府と自治体の窓口が並ぶため、求職者には便利だ。行政側の情報共有が進み、適切な支援によって就職率も上昇したという。着実に進めたい。 報告書は、

米国の賃上げの機運は、他産業より賃金水準が低い流通やサービスの業界でも高まっている。ウォルマート・ストアーズなどが最低賃金の引き上げを決めた。賃金が増え、消費が拡大すれば経済には好循環となる。だが、コスト増につながる賃上げはむしろ雇用を減らすとの指摘も出ている。全米で130万人を雇用するウォルマートは来年2月までに時間給で働く従業員の最低賃金を7.25ドルから10ドルに引き上げる。専門職やマネ

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